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日本共産党

日本共産党の発言18369件(2023-01-19〜2026-02-18)。登壇議員25人・対象会議75件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 市場 (46) 日本 (29) 旧姓 (26) 総理 (26) 問題 (24)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2025-03-28 予算委員会
それでも引下げを含めて検討すると、まだ明言をされておりません。  私は、なぜこんなに冷たいのかということを言わざるを得ないと思うんですね。消費税減税、検討すらされない。法人税減税は続けています。コストカット型経済の象徴というべき雇用破壊に反省もなく、社会保障は抑制ありきです。  総理、これはいずれも、企業献金と結び付いた財界の要求した範囲内でしか政策判断していないということの表れではありませんか。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2025-03-28 予算委員会
今、法人税の話をされましたので、今週のしんぶん赤旗日曜版では、企業献金がいかに効率的に企業の利益につながってきたかを報じているんです。例えばトヨタ自動車、自民党への一年間の献金五千万円です。法人三税の減税は四千百四十五億円です。八千二百九十倍の献金効果なんですね。これ、エビでタイを釣るどころか、シラスで鯨だと、自民党関係者の言葉があるようなんです。  総理、そう思いません。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2025-03-28 予算委員会
いや、雇用はいろんな企業が守っていますよ。中小事業者も個人事業主も、どこも守っていますよ。しかし、こうして献金をすることの見返りとして、これだけの献金効果としての減税を受けていると、そのことを指摘しておりますが。いや、誰が言ったかって、別にいいんですよ。そのゆがみの自覚されているかどうかという総理の認識を問うています。それを改めもされない政治に私は未来は託せないと思います。  企業献金の全面禁止、重ねて求めて、質問を終わります。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-03-28 内閣委員会
日本共産党の塩川鉄也です。  四人の参考人の皆様に貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。  最初に、吉岡参考人にお尋ねをいたします。  サイバーセキュリティーに関する研究開発に従事をしてこられたということで、吉岡さんのメディア等での発言等々を拝見をした中に、攻撃者は得られるメリットの大きさだけでターゲットを決めるわけではない、攻撃にかかるコストが低ければ小さな組織も魅力的なターゲットとなり得ると述べておられました。  中小企業など小さな組織においてセキュリティー対策を強めるとすれば、国としてどのような取組が求められるのか、この点について教えていただけないでしょうか。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-03-28 内閣委員会
ありがとうございます。  次に、黒崎参考人にお尋ねいたします。  サイバー分野の国際法は発展途上というお話がございました。フランスは、自国のネットワークに影響をもたらす全ての外国のサイバー行動は主権侵害になり得ることを示唆する立場ということを伺っております。  そのような国がある下で、法案におけるアクセス・無害化措置がサイバー攻撃と判断される、そういう危惧についてはどのようにお考えでしょうか。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-03-28 内閣委員会
関連して、緊急避難についてですけれども、国際法学者は適用できるケースを非常に限定して考えており、これを理由にすれば対抗措置以上に論争を呼ぶ可能性がある、日本政府は緊急避難を援用することも国際法上認められると考えると主張しているが、同様の主張をしている国はまだ多くはないと述べておられます。  そういった点での危惧を覚えるところなんですが、この点についてはいかがでしょうか。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-03-28 内閣委員会
ありがとうございます。  もう一問、黒崎参考人にお尋ねしますが、今回の法案は日本の安全保障における転換点となり得る、第一に、警察が安全保障に関わるようになること、第二は、外国からの不正なサイバー攻撃に対して犯罪処罰とは別の目的で域外実力行使を警察がし得ること、警察は従来、刑事犯罪への対処と国内の脅威を対象とする治安、公共秩序の維持を主たる任務としていたが、その垣根を越えると述べておられました。  今回の法案は、このような、警察の活動に質的な大きな変化をもたらすものということなんでしょうか。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-03-28 内閣委員会
ありがとうございます。  次に、大澤参考人にお尋ねいたします。  冒頭の意見陳述の中で、警察権の関係のお話がございました。今回、アクセス・無害化措置を我が国の領域外で警察権を用いて実施することは、国内法を外国の領域で行使する執行管轄権の行使に当たるため、国家管轄権である執行管轄権は原則としてそれぞれの自国領域内に限り認められるという国際法の属地主義の原則に反する可能性が生じるということですけれども、こういった点についてはどのように対応することなのか、その点についてお聞かせください。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-03-28 内閣委員会
ありがとうございます。  次に、高見澤参考人にお尋ねいたします。  意見陳述の中で、警察と自衛権の共同の措置が重要ということを述べておられました。その意味するところはどういうものなのかについて、高見澤参考人にお尋ねいたします。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-03-28 内閣委員会
ありがとうございます。  最後に、高見澤参考人と大澤参考人にお尋ねいたします。  自衛隊が通信防護措置を行う場合の要件の一つに、自衛隊が対処する特別の必要があるときというのが挙げられております。自衛隊が有する特別な技術又は情報が必要不可欠であるなどとしておりますが、この自衛隊が有する特別な技術、情報というのはどのようなものなのかについて教えていただけないでしょうか。