日本共産党

是非公開を検討していただきたいと思います。 　続けて、キオクシアの早坂さんにお聞きしたいと思うんです。 　昨年の六月の経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で、半導体事業における電力需要についてということで報告をされたと思います。そこで、二〇四〇年までに再エネ使用比率の一〇〇％を掲げて、事業者が再エネを導入しやすくするような施策、環境の整備ということで訴えられたというふうに思います。 　キオクシアは、気候危機の克服に向けて、一・五度目標を確実に達成すべく、速やかに脱炭素社会へ移行することを目的に積極的な活動も展開されている企業グループ、ＪＣＬＰにも加盟をされています。ここでパリ協定の一・五度目標に整合するようにそれぞれの企業が再エネ一〇〇％ということを掲げてこられているわけですけれども、その再エネ導入に向けた環境整備についての様々な意気込みとか、あるいは要望がありましたらお聞

ありがとうございます。 　続きまして、さくらインターネットの田中社長にお聞きしたいというふうに思います。 　二〇二三年に、政府が整備をするガバメントクラウドの提供事業者というふうに国内企業で初めて採択をされたということでございます。実は、我が党は、このときの経産委員会の中で、当時、笠井亮衆議院議員ですけれども、ガバメントクラウドの導入に向けた採用基準の中で、日本の国内法を守ること、サービスを安定的に続けることはもちろんのこと、データセンターを国内に設けることを条件にするべきだということを質疑でも求めたんですね。当時の梶山大臣というのは、様々な法令の縛りがあってなかなかそういうことはできないと当時はおっしゃっていたんですけれども、その後、方針、政策を修正をされて、この度、国産のクラウドということでさくらインターネットさんが採択をされたということになりました。 　そこで、是非お聞かせいた

ありがとうございました。 　終わります。

日本共産党の吉良よし子です。 　私は、三月三日から行われた、ニューヨーク国連本部で行われた、核兵器禁止条約の第三回締約国会議に参加をしてまいりました。 　今年ちょうど被爆八十年、そして昨年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞した直後の会議でしたから、日本被団協の皆さんとともに日本から参加した国会議員も、中満泉国連事務次長など、参加者の皆さんから大変歓迎を受けました。私は、日本共産党を代表して、締約国会議の議長に会議成功に向けた要請文手渡すとともに、被爆者を含む多くの日本の皆さんが条約批准そして核兵器廃絶を願っているということを、開催された国会議員会議でスピーチもしてまいりました。最終日に採択された政治宣言では、核兵器禁止条約は激動の時代の中での希望の光であるということが確認され、核兵器廃絶を目指す揺るぎない決意も示された重要な会議でありました。 　しかし、この重要な会議に日本政府はまた

期待に応えられなかったということをお認めになったと。 　いや、これ本当に大問題で、深刻な問題だと思っていて、被爆者の皆さん、締約国会議では本当に歓迎受けていたんですね。日本被団協のノーベル平和賞の受賞については、会議でスピーチする皆さんが口々に祝福のメッセージを送る。日本被団協の濱住治郎さん、会議冒頭のハイレベルセッションで発言したとき、それまで拍手一つ起きない厳粛な国連の会議場が、傍聴席も含めて大きな拍手に沸いたと、本当に私、この場にいて感動したわけですけれども。濱住さんは母親の胎内で被爆をした胎内被爆者です。スピーチの中では、胎内被爆者は生まれる前から被爆者という烙印が押されていますと、原爆は本人の未来を奪い、家族をも苦しめる悪魔の兵器ですと訴えました。 　総理は、この核兵器の非人道性、認めますか。つまり、核兵器の使用が非人道的な結末をもたらすものだという認識があるかどうか、お答え

一言で答えられたわけですけれども、核兵器の使用が非人道的な結末をもたらすとお認めになるとお答えになったわけです。 　であるならば、当然、いかなる状況の下でも核兵器の使用というのは認められないはずなんです。いかなる状況の下でも核兵器の使用は許さない、このこと、日本政府の意思として表明してください。

明言されないわけですね。 　非人道性、核兵器の非人道性を否定しない人はいないんだと、だから国民を守るんだとおっしゃると。 　だとするならば、いかなる状況の下でも核兵器の使用は許さないと、日本政府としてちゃんと表明するべきではないか、はっきりとお答えください。

全く答えていないんですね。 　核兵器の使用を許さないとも言わないと。許しますと言っていないって言いますけれども、聞いているのは、いかなる状況の下でも使用は許されないと明言すべきじゃないかということなんです。はっきりお答えください。

何度質問しても、いかなる状況の下でも核兵器を使用してはならないということを明言されない。言えないってことなんじゃないですか。 　明言できないのはなぜなのかと。それは、総理そして政府が核抑止論に立っているからですよ。この核抑止論というのは、いざというときには核兵器を使用する、これを前提にした議論なんです。いざというときにも使わないということでは抑止にならないから、その使うことが前提になる。いざというときには、つまり広島、長崎のような非人道的な惨禍を引き起こすこともためらわない、そういう議論が核抑止論なわけですね。 　この核抑止論を主張することと、核兵器の非人道性を批判する、否定することとは、根本的に矛盾するのではありませんか。その根本的に矛盾するという認識、持っていますか。

いや、もう一度ちゃんとお答えいただきたいと思うんですね。 　非人道的な、核兵器の非人道性を批判するんだとおっしゃるならば、核兵器の使用を前提とした核抑止論とは根本的に矛盾すると思うのかどうか、その点についてちゃんとお答えください。