日本共産党

絶対的な戸主権の下で、妻と子は無権利、無能力者とされました。 　その家制度が、一九四七年五月、日本国憲法の施行の下で廃止されたわけです。明治民法から四十九年ですね。日本社会の長い歴史から見れば僅かな期間だと思います。 　その年の十二月、民法改正によって、氏、氏名は、夫、妻それぞれの個人の呼称、つまり、その人がかけがえのない個人として尊重されるあかしであり、人格権の象徴として大きく変わったのではないのか。法務大臣、いかがですか。

何だかはっきりしないですね。 　資料の二枚目に、制定過程で夫婦別姓を提唱された家族法の大家、中川善之助名誉教授の文章をお配りをしています。 　この七百五十条、現行の、について、夫婦が自由平等の協議で決めればいいという、公平といえば公平、ずるいといえばずるい方法だと。やっぱりずるいですよね。なぜこうなったかと。煎じ詰めるところ、夫が妻の氏を称するのは恥辱だという偏見が根底にあるのだと思うと。 　今を生きる私たちが同じような偏見にとらわれていないのか、我が身を常に顧みるべきだと思います。 　第二次別姓訴訟原告の、広島の恩地いづみさんという方がいらっしゃいます。名前を変えるの嫌だなと思う一方、私が変えないためには夫を改姓させないといけなくて、私が嫌なことを相手に要求したくはないしと、仕方なく届出を出して夫の姓に改姓して、通称を使おうとした。ところが、使えない場面が多い、二つの名前を使い分

二〇一五年の最高裁が、家族の呼称という言葉を使いました。人権なのに、家族の呼称とは一体何かと。あるいは、家族の一体感という言い方もあるんですが、これ民事局に尋ねたいんですが、家族というのは、法的にどんな、どの範囲の関係を指すんでしょう。

つまり、最高裁が、人権を曖昧にしてアイデンティティーの喪失をもたらすという事態になりながら、その理由として持ち出した家族の呼称という言葉は法的によく分からないということなんですよね。 　愛情は国家が強制できるものではないし、すべきでもないということがその背景だと思いますが、男女共同参画担当大臣、家族の在り方とか一体感を育む営みというのは、これ様々じゃありませんか。

家族が壊れるという言い方は一体何なのかと。 　法務省、選択的別姓を導入すると戸籍は壊れるんでしょうか。

つまり、筆頭者が定まっていれば戸籍は壊れませんね。

家族が壊れるという表現は、間違うと家父長制的な押し付けになりかねないんですよね。これは日本国憲法の下で政治がすべきことではないと思います。 　我が国は夫婦同姓を強制する唯一の国になっているんですが、資料を配付しておりますけれども、ドイツ、タイ、スイス、オーストリア、この選択への改正は、男女平等、ジェンダー平等への表れではありませんか。

なぜかと聞いても答えられない。これが法制審答申から三十年議論してきた政府の姿ですか。家父長制的な観念を拭い去って、きちんと議論することが大事だと思います。 　法務大臣、この国会で与野党超えてそうした法案をしっかりと整えて、しっかり議論して、この国会で別姓の実現、これ実現すべきじゃありませんか。

いかにも慎重な、残念な姿勢なんですけれども。 　お配りしている資料に、結婚したら彼女が自分のものになったというＤＶ加害者の告白の調査があります。なぜそんな特権意識を持つかと。それは、自分と同じ姓になったことが大きく影響していると思う、妻が姓を変えることで、僕の家の家風、しきたり、習慣などに合わせてくれるはずだと期待してしまったと。 　やっぱり、こういう家父長制的な感覚、観念というのは、これは乗り越えていかなきゃいけないでしょう。これは与党、野党関係ない。自民党の皆さんだってそう思われるでしょう。だから、こういう議論をしっかりやって、選択的別姓の実現、是非とも図るべきだということを強く求めまして、質問を終わります。

日本共産党の吉良よし子です。 　私は、会派を代表して、大学等修学支援法改正案について文部科学大臣に質問をいたします。 　本法案は、高等教育費により理想の子供数を持てない状況を払拭するためとし、授業料の無償化などの支援対象を多子世帯へと拡大するとしています。しかし、なぜ拡大する範囲を多子世帯、三人以上の子供のいる世帯に限定するのですか。三人産まなければ支援しない、とにかく産めという姿勢は、余りに上から目線ではありませんか。 　しかも、政府の言う多子とは、親が扶養する子供が三人以上であることが条件です。例えば、上の子が就職し、親の扶養から外れ、扶養する子供の数が二人以下になった途端、たとえ在学中であっても下の子の支援は打ち切り、対象外になってしまいます。こんな理不尽な線引きは直ちにやめるべきではありませんか。 　何よりも、今学生が求めているのは、高過ぎる学費に焦点を当てることです。国立