日本共産党

大臣、今いろいろ説明されましたけど、こういう指摘もあるんですね。これ、東京新聞に出ていました上脇神戸学院大学教授の指摘ですが、こう言っています。代表や役員が企業の所在地を伝えることは、組織を代表した献金だという議員側へのメッセージとなると、こう御指摘しているんですよ。 　だから、大臣の、この四十九件もの企業や団体の役員等が企業、団体の所在地を記載して、企業、団体を代表した献金だというメッセージを大臣に送っているということじゃありませんか。違いますか。

じゃ、もう一つ聞きますが、大臣は申告どおりに記入されたと、法的には問題ないというふうに繰り返しているんですが、しかし、この上脇先生の指摘にもあるように、形式は個人献金です、しかし、内実は企業の利益を狙った献金、つまり、この東京新聞の指摘しているとおり、個人を装った企業献金、政治と金を軽んじる自民党ということになるんではないでしょうか。大臣、どうですか。

じゃ、大臣、ならば、今言われているとおり、自民党は企業献金は悪ではないと。まあ、見解は違います。企業の政治活動の自由に関わる問題だと、禁止ではなく公開だと、透明化だと言われていますが、しかし、だったら、実態と異なる所在地を記載するというのは、これ透明化とは逆の行為だと思いませんか。どうですか。

上脇教授はこうも指摘されております。自宅の所在地と勤務先の所在地を使い分けて個人献金をすれば、書面上は同姓同名の二人が献金していると受け取ることができるために、上限を超えた寄附が可能となるとも指摘しているんですね。こういう指摘もしっかりと受け止めていくことが必要だというふうに思います。 　政治資金規正法にも、公開による国民の監視と規正という目的があります。この趣旨にも反する状況に触れると思いますので、企業献金の一切の抜け穴をなくすべきだと、企業・団体献金の全面禁止を強く求めて、引き続き、大臣のお金の問題、追及していきたいと思います。 　続いて、マイナ保険証のトラブルの問題について聞きたいと思います。 　マイナ保険証で医療機関を受診した際に、受付のパソコンの資格情報確認の画面に、医療扶助の対象者です、必要な提出書類等により資格確認を行ってくださいと表示されて、職員から尋ねられたというケ

つまり、起こり得るということなんですよね、ケースとしてはね。 　例えば、医療扶助の資格喪失日を福祉事務所の側がオンライン資格確認システムに入力して登録しなかった可能性なども推測されると、そして画面に表示されたということも考えられるということだと思うんですよ。 　厚生労働省、従来の保険証の利用ではこうした事案は起こり得るんですか。

つまり、マイナ保険証の利用を基本にという中で新たな生まれているリスクだと思うんですね。 　是非しっかり対応していただきたいと思いますが、どんな対策を取られますか。

個人情報の漏えい対策が不十分のまま突き進むべきではないと指摘して、質問を終わります。

日本共産党の紙智子でございます。 　最初に、北方隣接地域の振興に対する認識についてお聞きします。 　二月七日に行われた北方領土返還要求全国大会は、北方領土が不法占拠され八十年になり、元島民の平均年齢が九十歳を迎えようとしているとし、これ以上長引くことは許すことができないとアピールを確認しました。また、国民一人一人の関心を高めるとともに、次世代への啓発を進めていくことも問題解決に向けて不可欠であるとしています。 　ところが、石破茂総理大臣、岩屋外務大臣は、この八十年という節目となる全国大会が予定されたにもかかわらず、アメリカでトランプ大統領との会談を優先して欠席をしました。 　一月には、国と原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯが開いた原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定をめぐる説明会で、参加者から処分場を北方四島に建設してはどうかという発言に、経済産業省とＮＵＭＯの幹部が、実現すれ

総理からはそういう発言があったということですけれども、担当副大臣としてもそれは同じでしょうか。許し難いこれは発言だというふうに認識はあるでしょうか。

昨年、根室の千島歯舞居住者連盟の皆さんと懇談したんですけれども、そのときに、三世、四世はもう一世の話は聞けないと、連盟の活動だけでは限界があるというふうに切実に訴えられました。元島民の方は、我々はもちろん頑張ると、しかし、本来、国が先頭に立ってやるべきじゃないのかと感じるんだということを、率直な訴えがありました。総理の欠席や核ごみ発言というのは、これ、国が先頭に立ってやっているとは言い難いことだというふうに思います。 　次に、北方隣接地域の振興に資する北方領土館についてお聞きします。 　隣接地域の発展や振興、さらに国民理解を進めるためにも、啓発施設の維持管理というのは欠かせないものです。二三年の十二月六日の委員会で私質問をし、昨年は、この当委員会の委員派遣での調査でも、北方領土館の老朽化については各委員が目の当たりにされてきたというふうに思います。 　北方領土館の老朽化に対する検討状