日本共産党

ありがとうございます。 　法案によって創設される道路啓開の国による代行制度は、瓦れきなどで通行できなくなった道路を一刻も早く通行可能にしようというものです。緊急性、即応性が求められることは、能登の震災も受けて、本当に重要だというふうに認識をしています。ただ、やはりその場合でも、本来の道路管理者の意思を確認するということを改めて求めたいというふうに思います。 　次に、地域インフラ群再生戦略マネジメント、いわゆる群マネについて、先ほど来からも、前回の委員会からも議論がなされていますけれども、この群マネについて質問をしたいというふうに思います。 　この群マネは、先ほどからもありますとおり、広域、複数、多分野のインフラを群として捉えてマネジメントしていくというものです。これによって、技術系職員が一人もいない自治体でも、県や近隣の市などと連携し、技術的な知見を補完できるということなんですけれど

他の市町村のインフラの面倒まで見るということになれば、自分のインフラのメンテナンスも今まで以上に不十分になる可能性がある、そういう懸念はないのでしょうか。

是非、現場の声を聞いていただきたいというふうに思うんです。 　今回、先ほどおっしゃったモデル地域として選ばれている幾つかの自治体からお話を伺いました。首長さんの中には、この群マネに対して意欲的な方もいらっしゃいます。でも、一方で、自分の町の道もがたがたのままなのに、ほかの町の道路のメンテナンスをやっている場合なのかというふうな声もお聞きをしました。 　群マネは、差し迫ったインフラメンテナンスへの苦肉の策の一つだというふうに思いますが、やはり、自治体の技術系職員を確保することによってインフラメンテナンスを自前でやっていく、この方針ということを投げ出してはいけないと思いますが、大臣の認識をお伺いしたいと思います。

群マネは、これを推進することによって何でも広域化していくような流れにしてはならないというふうに思いますし、自治体の技術系職員を増やす対策を求めて、質問を終わりたいと思います。

日本共産党の田村貴昭です。 　法案について質問します。 　特別弔慰金の支給で、相続人ではなくて三十歳代の受給者がいると伺いました。これは軍人軍属だった方が戦後数十年を経て亡くなられて、そして公務死亡が認められたということです。 　このように、戦後長い期間を経て亡くなられ、そして被爆などで公務性が認められた例について紹介をしていただけますか。

軍人軍属、それから内地で軍に従事していた人、動員学徒、先ほど学校報国隊員といいますから、若い方で戦争の犠牲になった方がおられて、しかも、長崎とか広島におられて被爆した人、それから原爆投下後に入市被爆した人、こういう方がその後がんなどで亡くなった場合も弔慰金支給の対象になるということであります。私も改めて認識をしたところであります。太平洋戦争の被害の重さを改めて感じたところです。 　大臣、被爆によって健康を害して、そして様々な苦労をされてこられた方々です。国としてしっかり弔慰を示さなければならないと思いますが、弔慰金の制度そのものが周知されずに、申請していない方もいます。しっかり周知を行って、受給権があるのに支給漏れがないように努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

しっかり対応していただきたいと思います。 　次に、戦後処理の問題として、戦争によるＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障害の問題について質問します。 　戦地から帰ってきた父が無口になってしまったであるとか、無気力になって定職に就かず家が貧しかったとか、酒に溺れて家族にひどい暴力を振るう等々、戦争は復員兵に対して戦争トラウマという深刻な問題を引き起こしてきました。戦争によるＰＴＳＤの当事者や家族の経験、苦しみを明らかにし、将来に引き継いでいくということは大変重要だと思います。 　一昨年の三月、我が党の宮本徹議員の質問に、加藤厚労大臣は、しょうけい館によって家族の体験や専門家の成果を調査するというふうに答弁されました。その後、どうなっているでしょうか。

アジア太平洋を戦場とした太平洋戦争で、日本軍は七百万人余りの兵士を戦場に送りました、戦地に送りました。 　上智大学の中村江里教授によりますと、日本陸海軍の戦病者のうち、一九四二年から四五年に発生した精神病その他の神経症は約六十七万人とされています。調査は戦傷病の認定を受けた兵士に限定されるということでありますけれども、多くの復員兵は、何の支援も受けないままに復員して、地域で戦後生活を送ってきました、そして送っている方がおられます。 　太平洋戦争における戦争ＰＴＳＤの実相を把握する上で、戦傷病の認定を受けていない元兵士の方も対象に調査をすることが必要ではないかと考えますが、いかがですか。

そのしょうけい館の企画展や常設展の具体化がもう既に進んでいるわけですよね。そして、進行している中であるからこそ、戦傷病の認定を受けていない方も、裾野を広くやはり調べる必要があるというふうに考えております。 　そして、兵士の家族の調査も、今大臣言われましたけれども、私は不可欠だというふうに思っております。ＰＴＳＤの全容と家族の影響を明らかにするためにも、家族への聞き取り、これを具体化していかなければいけないんじゃないですか。 　既に多くの方がもうお亡くなりになっていると思います。その子供さん、あるいは家族の方の聞き取りも必要だと考えますが、いかがでしょうか。

戦傷病以外の元兵士の聞き取りというのは、これは検討されませんか。いかがでしょうか。