日本共産党

確認しますけど、調査費は付いたということでよろしいんですか。

施設の老朽化ということでは、まさに啓発に対する姿勢が問われていると思うんですね。新設をし、学生たちなどを積極的に迎え入れて、振興に資するためにも、外務省と内閣府と町の住民と、それから居住者連盟の皆さんの声をよく取り入れて、そういう施設にしていくように積極的に進めていただきたいと思います。 　次に、イスラエルによるガザ侵攻についてお聞きします。 　十八日に、イスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区全域への大規模な攻撃を再開しました。十八日から二十日の三日間だけでも五百人以上が亡くなっています。そのうち四割は十八歳以下と報道されています。国連のハディ人道調整官は、恥知らずとイスラエルの攻撃を非難し、停戦をすぐに回復しなければならないというふうに投稿しています。一方、ホワイトハウスのキャロライン・レビット大統領報道官は十七日の夜、トランプ政権とホワイトハウスは今夜のガザ攻撃についてイスラエルから相

現実に大勢の人が亡くなっているわけですよね。 　そして、今朝の新聞報道ありましたけれども、日本の新聞社の通信員も殺され、家族も亡くなっているわけですよ。だから、様子見してはいけないと、直接アメリカやイスラエルに対して抗議すべきだと思うんですね。それ、やっぱりちゃんとはっきり言わないとなると、イスラエルを支援する米国に追従しているというふうに言われても仕方がないと思うんですよね。僅か二か月の停戦で、再建の期待を踏みにじられて、暮らしを奪われているわけです。 　各国では反対の声明を出していますよ。アルジェリアやイギリスを始め、フランスの外務省は、イスラエルの攻撃を非難し、人員解放への努力を危うくし、ガザの民間人の命を脅かす敵対行為、この即時停止を呼びかけると。イスラエル当局に対しては、全ての民間人の永続的な保護を確保し、人道支援物資搬入の障害を直ちに除去すべきであるというふうに言っています

各省庁についてはなかなか把握できないという話なんだけれども、私どもの事務所で聞いたんです、直接。そうしたら、農林水産省も内閣府も、経済産業省、厚生労働省、法務省、文部科学省、国土交通省は、ジェンダー配慮案件はないという回答でありました。 　財務省では、各国、国際機関の拠出金の中で切り分けが困難だということで回答はありませんでしたし、環境省は、明示していないものの中で、水環境に関する国際協力推進費、国際資源循環促進事業が該当だと。それから、総務省では、国連アジア太平洋統計研修所での開発途上国政府統計職員への研修のみ該当ということです。 　これ、もうＯＤＡ大綱でジェンダー主流化ということを位置付けているのに、この今紹介したところではゼロなんですよね。こんなことでいいんでしょうか、外務大臣。

しっかり役割を果たすということで、是非、各省庁も含めて取りまとめていただきたいと思うんですよね。ジェンダー主流化ということで位置付けてほしいと。 　昨年十月、ＣＥＤＡＷの勧告でも、政府のあらゆる政策においてジェンダー平等を主流化し、都道府県及び市町村を含む政府の全てのレベルにおいてジェンダーに対応した予算編成をするべきと指摘もされています。ＯＤＡ大綱でジェンダー主流化を位置付けているにもかかわらず、余りにもやっぱり政府全体として位置付けが弱いと。取りまとめるだけでなくて、やっぱりジェンダー主流化の取組の強化を強く求めまして、質問とさせていただきます。

日本共産党の岩渕友です。 　私からも、初めに、岩手県大船渡市の林野火災について質問をいたします。 　市の面積の約九％に当たる二千九百ヘクタールが焼失をして、あらゆる分野に深刻な被害が発生をしているんですね。東日本大震災津波で家を失って、再建した家を今度は火災で失ったという方もいらっしゃいます。十六日に現地に行って、渕上市長、そして漁協の方々ともお会いをして、被害の実態と要望を伺ってきました。漁業への被害が深刻ですけれども、被害の実態と対策どうなっているか、教えてください。

養殖ワカメというお話もあったんですけれども、被害はそれだけではないので、よくやっぱり実態の把握必要だなというふうに思うんですけれども、漁業の環境を整えてほしいという願い、非常に切実なんですよね。 　それで、そのワカメ漁の話でいえば、その火災があった時期と漁の時期が重なって、まあ漁は再開というか、できるようになってはいますけれども、塩蔵のための機材が使えなくなっていて、生で出荷をしているということでした。それで、生だったら一キロ当たり約百五十円、塩蔵だったら約三千円と価格が大きく違ってくるというわけですよね。これ、非常に大きいなというふうに思いました。 　焼失した定置網はオーダーメードで、どんなに急いでも半年以上掛かるというわけですよね。しかも、億単位のお金が掛かるというふうにお聞きもいたしました。その間の雇用をどうやって維持するのかということで不安は尽きないというようなお話だったんです

既にある制度もいろいろあるんだということだと思うんですけれども、被害に遭ったところはワカメの養殖だけではないので、今ある制度も活用をするし、やっぱり足りないところがあれば必要な対策を更に取るということなんだというふうに思うんですね。それも強く求めておきたいというふうに思います。 　市の復興にやっぱり欠かせないのが漁業の再建だということで、漁業が再建されるかどうかということ非常に重要なので、しっかり見ていただきたいというふうに思っています。 　昨年の当委員会の委員派遣で、大船渡で漁協と水産加工業者の方々と、いわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出の被害についての意見交換を行ったんですね。吉浜アワビというブランドアワビがあるんですけれども、アワビとかナマコの単価が下がっているという、そういう実態が出されたんですね。大震災津波があって、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出や基幹産業である漁業が不漁で魚種が変わっ

大臣にも寄り添った支援強く求めておきたいと思います。 　次に、東京電力福島第一原発事故による被害に関わって質問をいたします。 　今年の委員派遣では、原発事故によって避難を強いられている地域を抱える自治体にも伺いました。その一つが浪江町です。浪江町の津島地区というところは町役場から約三十キロぐらい離れた山合いの地域なんですけれども、帰還困難区域の一部が特定復興再生拠点区域として二三年の三月三十一日に避難指示が解除をされています。 　初めに、避難指示解除の三要件について確認をいたします。

インフラなどの日常生活に必要なものの復旧というんですけれども、津島地区には支所の前に自動販売機があるだけで、買物する場所がないんですよね。週一回移動販売車来るということなんですけれども、買物をするためには約三十分掛けてスーパーまで行かなくちゃいけないということなんです。 　昨年十一月に実施をされた浪江町の住民意向調査の結果、速報版が出ていますけれども、帰還意向について、まだ判断が付かないと答えた方の割合と、その理由について主なものを教えてください。