日本共産党

そういうケースはありますか。どんな場合ですか。

石垣には一二式の改良型の弾薬庫も設置するということなんですね。

以前は配備する前から弾薬庫についても配備先も明らかにしていたのに、今、私が聞いているのは弾薬庫ですよね、これについては全く明らかにしようとしておりません。やはり、新規配備のときは説明したけれども、追加配備である場合は全く明らかにしようとしない。危険を抱えることになるのは同じですね。住民に事実を隠して配備を既成事実化するということは絶対に許されないと思います。 　弾薬庫についてですが、ロシアによるウクライナ侵略、ここでも双方の弾薬庫が繰り返し攻撃の対象となっています。侵略開始以降の弾薬庫が攻撃された主な事例と件数について、防衛省はどのように把握しておりますか。

終わりますが、弾薬庫に何が配備されるか、住民は非常に戦々恐々であります。そういうことを一方的に既成事実化していくことは絶対にやめてほしい。全国に弾薬庫設置がありますけれども、そういうのは撤回して、平和外交に徹すべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

日本共産党の仁比聡平でございます。 　前回、三月十三日の法務大臣所信質疑のこの委員会で、ＤＶの本質は支配であり人権侵害であると各省から答弁がなされました。そのことは、親権のありようを考える上でも、子の育ちと福祉のために同居親の安心、安全が本当に大切だというこの観点からも大切なことだと思います。 　そこで、今日は、ＤＶ被害者支援の抜本的強化についてお尋ねしたいと思います。 　ちょっと質疑順を変えて、厚生労働省から認識を伺いたいと思うんですけれども、お手元に資料をお配りをしておりまして、その二枚目ですが、令和六年三月の新潟県困難な問題を抱える女性支援及び配偶者等暴力防止・被害者支援基本計画から抜粋をさせていただきました。 　市町村の相談体制の強化に向けた支援として、その課題、多くの市町村では婦人相談員が未配置となっているため、困難な問題を抱える女性にとって、住んでいる地域で相談できない

そうした重要性に鑑みて、今予定をされている、計画をされているこの事業というのはとても大事だと思うんですけれども、更に抜本的に額やそれから体制含めて強化する必要があると思うんですね。 　今お話にあったような女性たちが直面する困難というのは、これ決して個人的な問題ではなくて、社会構造の課題なんだということを直視して、女性支援新法は女性への包括的な支援という理念を明確にしたと、そのことが現場に大きな前向きなインパクトを今与えていると思います。 　多様な支援を包括的に提供する体系、体制を抜本的に強めていくという、その要になるのは、女性相談支援員の専門性と、そしてそれに見合う処遇、中でも給与、ここを抜本的に充実させていくということだと思うんですね。専門職としての認定制度にすべきだという声も女性相談支援員の皆さんの連絡協議会、全国連絡協議会などから要望も届いていると思いますが、是非前向きに取り組ん

もっと進めてもらいたいと。実際、その配暴センターでスキルが向上する、ノウハウが蓄積される、もっとも、そのとおりだなと思うんですよね。こういう体制をあまねく日本各地、隅々のものにするということが国内のまず大きな課題だと思うんですけれども。 　外務省、前回お尋ねしたハンガリーの邦人女性殺害事件の痛苦の反省も踏まえて、この在外公館における相談体制を一体どうするのかと、このことについてどう検討しておられるんですか。

まだ抽象的なんですよね。本当に反省があるのかと。 　外務省がハーグ条約の実施に伴う配偶者等からの暴力の被害者への対応に関するガイドラインというのを出していまして、そこには今触れられたＤＶ専門家という職があります。このＤＶ専門家について、当事者がＤＶ被害を受けている又は受けていたとの情報を得た場合には、当該案件については可能な限りＤＶ専門家が直接担当することとし、ＤＶ専門家が直接担当できない場合でもＤＶ専門家の助言又は協力の下で職員が適切な対応を行うよう努めるとなっているわけですが、実際にそういう対応がハンガリーで行われていれば今回の殺害には至らなかったのではないですか。パスポートだって発行されていたんではないですか。 　その認識の下に立って、私は在外公館にＤＶの相談の専門性ある職員をあまねく配置すべきだと思うし、それがすぐは無理だということであれば、在外公館がコーディネートして、本国の

より緊密にというお話が最後ありましたけど、現実の体制は、このハーグの関係のＤＶ専門家というのは二人しかいないんですよね。世界、時差があるわけで、オンラインで常時対応するということはなかなか厳しいものがあるはずで、私はもう、領事局、抜本的に予算増を要求して、こうしたＤＶ専門家をしっかり配置していくことが必要だと思います。ハンガリーのような事件を絶対に二度と起こさないという取組を政府を挙げて求めたいと思うんです。 　最高裁にもおいでいただいています。 　こうしたＤＶやあるいは虐待始めとした、家族間のあるいは父母間の、最も葛藤の高い、紛争性、攻撃性の高いケースに取り組まなければならないその要が家庭裁判所ということだと思うんですね。 　オーストラリアで、この家族紛争に関して、ＤＶのスクリーニングをするという取組が行われています。何しろ、前回も確認をしたように、加害者に自覚がないだけでなく、被

個別事件でどうするかというのは個々の裁判所の問題ですというのは、それはもう一般論としてはそうなんですが、今その後半に局長お述べになられたような研究、これがみんなのものになるということが、裁判所はもちろんのこと、相談の、ほかの相談の現場にとってもとても大事なことだと思いますので、是非導入をいただきたいと思います。 　イギリスでも、子供と別居親のコンタクトを確保することを裁判所が過度に優先して、結果、ＤＶや虐待の主張を過小評価するといった、プロコンタクトカルチャーと言われますけれども、こうした事態が重大犯罪への対応を阻害すると、ハンガリーのような殺害事件に至ってしまうということが大きな問題になってきました。 　そこで、そうした問題意識で、法務省が共同親権の問題について今活用しておられるパンフレットについて一問だけ聞きたいんですが、お配りしている一枚目ですが、父母間の人格尊重、協力義務として