日本共産党

時間が来たからまとめますけれども、大臣、次回きちんと議論したいと思うんですよ。 　というのは、誤解されるような記載になっていないというような趣旨の局長答弁ありましたけど、そんなことあり得ませんって、こういう書き方だったら。だから、例えばＸでは、相手に無断の連れ去り別居は父母協力義務違反の最たるもの、法務省の共同親権説明のパンフレットにも明記されていますといった言葉が飛び交っているわけですよ。そういう言辞を支援者、当事者あるいは弁護士に投げ付けて黙らせようとすると。そうした攻撃というのは、これはやってはならないことではないかと私思います。大臣のきちんとした認識を次回の機会にお尋ねしたいと思います。 　ありがとうございました。

日本共産党の吉良よし子です。 　今日は、教員の働き方について伺っていきたいと思います。 　教員の長時間労働を是正することが喫緊の課題であるということはこの間ずっと議論されていますし、また今国会には給特法の改正案が提出されているところであります。 　私はこの間、長時間労働の是正のためには、そのブレーキになる残業代制度を導入すること、そして教員定数を改善することこそ必要だということは求めてきたところですが、この国会に提出された法案には、そうした長時間労働を減らす新たな策、抜本的な転換というのは何もないと、政府、文科省はこれまでの取組を加速していくという立場になっているわけです。しかし、そういう、これまでの取組を加速という文科省の立場が今問われていると私は思うわけです。 　この法案の前提となっているのが中教審答申になるわけですが、その中教審答申では、この間の取組の成果の一つとして、令和四

御説明いただいたわけですけれども、いろいろ複雑な計算をされているということが分かったかと思うんですけれども、要するに、二〇二二年の勤務実態調査では、十月と十一月期という通常期と八月の休業期というのを分けて調査をしていて、それを計算をしたわけだということなんですけど、御説明聞いていると、八月は休業期だということで、その八月期の残業時間を年間で二か月分あるんだと推計して試算をしていると。 　八月というのは、子供たち夏休みで、先生の勤務時間が最も短い月だと私も思うわけですね。文科省の調査でも、計算した結果、その八月の残業時間というのは四十八分だと推計をされていると。それを年に二か月あるんだということで、この月当たりの残業時間を計算されているということなんですけど、こんな、月の残業時間が四十八分となるような、そういう月は八月以外にほかにあるんですか。

休業期、夏休みと冬休みと春休みということだと思うんですけれども、いや、それこそ今、春休み、春の休業期なわけですけど、今、年度替わりで、学校の残業時間むしろ最も長い月で、もう先生方、年度替わりの、新しい年度への準備で本当に毎日忙しい日々を送っているわけで、それが八月と同様の残業時間で済むというような計算をするというのは、私はあり得ないと思うんですね。それを二か月分も計上するというのは、この残業の実態をわざと短く見せる意図があるのではないかという疑念を免れ得ないと私思うんです。 　もう一点確認したいと思うんです。 　先ほど、二〇二二年の勤務実態調査で、休憩時間についてを独自に調べたと、その分をということでお話がありましたけど、もう一回確認をしたいと思います。この二〇二二年の勤務実態調査で休憩時間調査した、その際に、この二〇二二年の月の残業時間の推計をする際、この休憩時間は差し引いたというこ

勤務実態調査で休憩時間調査をされるということ自体は私も否定するものじゃないわけですね。 　ただ、この比較をする上で、推計値、一か月当たりの残業時間を推計するに当たって、この休憩時間を差し引いているという御答弁だったわけです。一方です。二〇一六年度、この比較対象になっている二〇一六年度の勤務実態調査ではどうかというと、この休憩時間の調査というのはしていないはずなんですね。 　今回の推計において、この二〇一六年度の一か月分の残業時間を推計するに当たって休憩時間は計上したんですか、いかがでしょう。

何か長々説明されたので、もう一回端的に答えてください。 　つまり、二〇一六年度の一月当たりの残業時間を推計するに当たって、二〇一六年の分では休憩時間は差し引いていないと、それでよろしいですか。

調査していないから減じていないと。 　一方で、二〇一六年は休憩時間を差し引いていなくて、そして二〇二二年の方は休憩時間を差し引いた時間にしていると。これ、不公平なやり方じゃないですか。二〇二二年の方が短くなる、二〇二二年を短くして、二〇一六年を長く見せる。より残業時間が減ったように見せる粉飾決算と言われても仕方がないような推計の仕方をしているんじゃないのかと。 　これではまともな比較ではないんじゃないかと思うんですけど、大臣、いかがですか。この不誠実でいびつな、推計に推計重ねた試算で法案の前提として三割減などというのは余りに誇大だと思いませんか。大臣、いかがでしょう。

可能な範囲で推計されたと言いますけど、いや、ちゃんと正確に比べる、比較するというのであれば、先ほど申し上げたような、その八月を勝手に二か月分計上するとか、若しくは休憩時間を入れたり入れなかったりするとか、そういう不正なやり方をせずに、比較対象として公正に、データのある十月、十一月期だけを休憩時間含めずに比べると、それがやっぱり正確、正直なやり方だと私は思うわけです。 　確認をしたいと思うんですけれども、二〇二二年度調査と二〇一六年度調査から休憩時間を差し引かず、十月期、十一月期だけを用いて一か月当たりの時間外在校等時間試算すれば、どうなりますか。

先ほど、その十月、十一月期だけで御答弁いただいたわけです。 　小学校で見れば、二〇一六年で七十時間、で、二〇二二年になっても五十五時間、まあ五十六時間ということなんですけれども、二〇一六年より二〇二二年の残業時間が少ないのは事実ですよ。 　しかし、これで計算すれば三割減にはならないんです。この数字で比べてみても二割減。文科省の言う三割減は、実態を反映した数字とは到底言えないんですよ。 　二〇二二年といえば、ましてやコロナ感染症の影響が続いて、例えば学校の行事とか部活動など大きく制限されていて、より時間が減る場面があった。十月、十一月期って特にそういう行事のある月ですからね。そういう時期なわけですよ。 　だから、やっぱりそういった実態、三割減などと言えないのは明らかですし、あわせて、この教員の長時間勤務の実態比べてみるというのであれば、その教員の長時間労働の実態が数字として初めて明ら

これからの対策をしっかり議論していきたいとおっしゃったんですけど、その前提が間違っているよということを私、お示ししているところなんです、指摘しているところなんです。 　しかも、今回、三割減という誇大な数字を掲げただけじゃないんですよ。お配りした資料を見ていただいたとおり、この三割減がそのまま続いていくことを前提にして、この学校における働き方改革をそのまま進めるっておっしゃっているんです。それじゃ駄目でしょうって言っているんです。 　二割減にしかなっていないし、二〇〇六年と比べたらむしろ増えている状態からどう変えていくかという抜本的な転換が求められている中で、こんなまやかしの数字で、誇大な粉飾決算とも言えるような三割減ということを、言葉だけを使って、働き方改革をまともに議論ができると私は到底思えないわけです。 　いよいよ法案審議が衆議院でも始まろうとしているわけですが、法案審議始める前