日本共産党

今年の加算五百円だということで、私はこれ、到底今の物価高を反映しているとは言えないと思うんですね。来年度の加算の実施というのは十月から行われるということで、増額分は僅か二十億円です。 　で、中身の詳細を確認したいと思いますけれども、加算によって引上げとなる世帯数、数で教えていただきたいし、全世帯に占める割合の見込みはどうかということと、あわせて、千円の加算をしてきた今年度まで、令和四年度から今年度までの分ですけれども、このときの加算で引上げとなった世帯数、そして全世帯に占める割合というのはどうだったか。

つまり、千円、これまで千円。で、これは来年度については千五百円にするんだけれども、この加算やっても引下げになる世帯があると。そこについては、現行基準、既存の基準を維持したということになっていると思うので、結局、四割の世帯については据置きということになっているんですよね、つまりは。そういうことになっている、そういう見直しなんですよ。物価高で五百円上積みしたって言うんだけれども、据置きという世帯が四割を超えているんだというところは確認しておきたいと思うんですよ、上がっていませんから。 　その上で、四十年ぶりの異次元の物価高騰の始まりということでいいますと、二〇二二年の一月からということになろうかと思います。そこで、二〇二二年度の生活保護基準部会の検証、ここでは二〇一九年の全国家計構造調査が活用されているわけですね。 　そこで、一九年度と比べて見た場合、二三年度、二五年度、これ、単身高齢六十

だから、本当に据え置かれているという世帯が高齢単身の場合は顕著に、はっきりこういう世帯が据え置かれているということも明らかだと思うんです。 　じゃ、物価はどれだけ上がっているのかと、この間。直近の一番新しい消費者物価指数を資料で入れさせていただいております。これ、食料品も含む総合物価ということになりますので、二〇二〇年をこれ一〇〇とした場合の数値になっております。これ見ますと、総合指数で一一〇・八、つまり二〇二〇年から見たら一〇ポイントを超える物価高なんです。 　とりわけ生活保護世帯にとって厳しいという実態になっているのは、どうしたって避けられない食料品、水光熱費、この分野で値上げ幅厳しいんですよ。赤で囲っておきましたけれども、食料品は一二四・一、光熱・水道で一一四・二ということで、総合物価指数の中でもとりわけ食料、光熱水費の部分の物価高が顕著になっているんですね。 　私、物価高を配

二〇二〇年から始まった物価高というのは尋常じゃないんですよ。異常なんですよ、数値で見て取れるように。ここに対して、いや、三万円足しているとかいう話ありましたけれども、全く追い付いていないし、実際に千円、千五百円として上げてきたというものの、上げていない世帯にとってはずっと据置きになっているんですよ。 　私、改めて、基準の実質的な引下げということは国民の最低生活を侵害するものにほかならないという指摘をさせていただきたいと思う。下げているんでね、下げているということを、そういう権利侵害になるんだという認識を本当に強く持っていただきたい。 　改めて、決断が求められている。それが生活保護費削減訴訟です。二〇一三年から二〇一五年で総額六百七十億円、平均六・五パー、最大一〇％、大幅な生活扶助費の引下げに対し、憲法に違反するということで、全国で千人、二十九の地方裁判所に提訴された。これ、いのちのとり

わざわざ福岡のお話も引用ありましたけれども、ほぼほぼですね、地裁で十九件、高裁で四件という原告勝利判決が続いております。もちろん違いはありますけれども、共通しているのは、デフレ調整については違法だという判断です。こういう判決は固定しつつあるんですよね。これ、違法状態、始まったのが二〇一三年からですから、十年以上にわたってこういう状況を継続してきたという政府の責任は極めて重いと。 　これ以上裁判を長期化させるなど私はあってはならないと思うんですね。生活保護利用者にこの長年違法にデフレ調整を掛けて減額してきたこと、これ取り消して、その生活保護利用者に対してきっちり謝罪すると、判決受け入れるという判断すべきだと重ねて求めたい。

私、指摘したように、これ、二〇一三年から二〇一五年の間にやった一〇パー削減というのがいかに生活保護利用者の生活を圧迫しているかというのを繰り返し紹介もしてきました。一日に三度の食事が食べられない、お風呂が一週間に一遍も使えない、親戚の葬儀にも香典用意できずに行けない、これが健康で文化的な生活水準ですかと。 　これを更に放置した上に、政府がこの間やってきたことは何かと。生活保護費を、扶助基準を物価高の見合いを上乗せしないまま更に実質的な引下げやっているんですよ。私は、本当に急いだ、この取消しを求める判決を受け入れるべきだと、早期に判断すべきだと、これ重ねて申し上げたいと思います。 　そこで、桐生市の問題、十二月の厚生労働委員会でもお聞きしました。改めてこれ確認したいと思います。 　桐生市では、生活保護の申請権の侵害にとどまらず、保護費の過少支給、虚偽の扶養届など、不法行為が横行しており

いや、だから、そういう答弁繰り返されているから、違法行為という認識は今でもないんですかと聞いたんですけど、やっぱりないんですか。確認です。

桐生市の生活保護行政に関する第三者委員会の調査で、取りまとめは年度末になろうかというお話ですけれども、市民から百を超える情報提供があったんです。勝手に冷蔵庫を開け、卵が四個も入っていると厳しく生活実態チェックされて、プライバシー侵害ですよ、こんなこともしながら結果として何が起こったかと、保護の却下ですよね。さらに、実際にはない仕送り、これを生活保護費から引かれていたというような提供がありました。明らかな権利侵害が横行していた実態というのがより浮き彫りになってきております。 　そして、私が本当に問題だと思うのは、こうした桐生市に対して、厚労省は二度の監査を行いながら、違法、不適切な行為を改善させることができなかったわけですよ。改めてその認識を聞いたのは、違法や不法行為はなくさないといけないという立場からの監査、指導になっていたのかという疑念があるからなんです。 　改めて、国の監査の対象、

法令に違反する行為だったという、こういう真摯な反省点を私は出発点にすべきだと。確かに項目としては入っていますよ、監査、指導の在り方見直し掛けるということで入っていました。しかし、第二、第三の桐生市のような事案を生むようなことあってはならないと思うから、法令違反は二度と起こさないと、こういう決意で臨んでいただきたいということですが、改めて最後、いかがですか。

第二、第三の桐生市のような事案やってはならないと、法令を守るようにするのが国の責任だと申し上げて、終わります。