辰巳孝太郎

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　五人の参考人の皆さん、貴重な御意見、本当にありがとうございました。 　まず最初に、中村参考人にお聞きをしたいというふうに思います。 　私も、先日の当委員会で、今回の法案の中でＯＴＣ類似薬の一部保険適用除外ということがやられようとしているんですけれども、ただ、この健康保険法改正の中で、条文を読めば、法文を読めば、一部保険適用除外というのは薬以外も対象にすることができるんだと。政策的にはやらない、今はやりませんよ、現行は考えていませんよと言うんですけれども、法文上はできるようになる。つまり、診療とか診断とか処置とか手術とか在宅、入院、健康保険法第六十三条第一項で定められている、療養の給付で掲げる範囲も給付制限することができるんだ、このことを明らかにしました。 　ＯＴＣ類似薬の保険適用除外、今回、一部、多大な影響が出るということなんですが、もし今の

よく分かりました。 　患者側にとっても、医療機関側にとっても、臨床の現場でも、いいことが起こることはないということだったというふうに思います。 　続けて中村参考人にお聞きしたいんですけれども、今日の資料の中で、三ページ、四ページ目ですかね、乱用市販薬ということでお示しをいただいているんですけれども、私、このグラフといいますか、見て、本当に驚きました。乱用市販薬、要するに、市販薬ですから、買えるお薬ということですよね。とりわけ若年層、十代にこういった乱用が広がっているということが示されていると思うんですけれども、このオーバードーズ問題がなぜ起こっているのかということですね。 　市販薬の取扱いについて問題があるということなのか、あるいは、その解決のためには、オーバードーズ問題、乱用問題をどうすればいいのかということを、御意見を聞かせていただければと思います。

よく分かりました。 　いわゆる規制緩和の流れの中で、こういうことが起こってしまう背景にあるんじゃないかということだというふうに思います。ありがとうございました。 　続きまして、日本難病・疾病団体協議会、大黒宏司参考人からお話をお伺いしたいというふうに思っております。 　先ほどのやり取りの中で、八回における専門委員会の中で議論をしてきたんだけれども、九回目に示された、結論的にはこれは提示されたという認識で、共同声明でもその旨声明を出したという話がありました。 　私、昨年の衆議院での議論も思い出すんですけれども、それこそ当事者の皆さんが国会に来ていただいて、衆議院あるいは参議院で当事者の皆さんの声を聞かせていただき、そして衆議院でも修正、参議院でも修正ということで、昨年はこの高額療養費の見直しというのは凍結ということになったわけなんですよね。 　今日も冒頭でお話があったと思うんですけ

ありがとうございました。 　まさに、患者団体が専門委員会の中に入っているんだからというようなことを何か免罪符のようにして認められたというような様々なやり取り、答弁がこの国会でもありましたので、それは違うよというお話だったと思います。本当にそうだというふうに思います。 　示していただいた資料の中で、医療費全体に占める高額療養費の割合というのは六・八％にすぎないという話もありました。占める割合を見てみますと、鈍化しているんですよね。ですから、今回の高額療養費の見直しということで何か医療費全体でどうなるという話でもないわけですし、当然、おっしゃっていただいたように、一回の療養をためらうことが命に直結するようなこともあり得るわけですから、これはやはり、私たちとしても、議員立法を今回提出しておりますので、負担の軽減に資するようにやっていきたいというふうに思います。 　最後に、林参考人にお聞きを

ありがとうございました。 　国庫補助を下げる、引き上げるということになれば、今政府自身が掲げている社会保険料の軽減とか、そういうことにも反するんじゃないかというふうに思いますので、これは絶対に下げたらあかんという立場で論戦もしていきたいというふうに思います。 　済みません、お二人の参考人にはちょっと時間の関係でお聞きすることができませんでした。貴重な御意見、ありがとうございました。 　以上です。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は、都道府県や市町村に積み増しされている国保の基金についてお尋ねしていきたいというふうに思います。 　かつて政府は、国保の構造的課題の解決のためとして、二〇一五年に国民健康保険法を改正しまして、都道府県単位化を行いました。政府は、年齢構成が高く、医療費の水準が高い、所得水準が低い、保険料負担が重い等を挙げて、国保の構造的な課題としておりました。保険料収入不足や保険給付費の増加に伴う財源不足が生じた場合に活用できるとして、都道府県に設置されたのが国保の財政安定化基金であります。 　今回、改正案では、この本体の基金部分について、これまで認められてこなかった保険料の抑制のための取崩しを認めるとともに、従来の積み戻し期間、三年だったわけですけれども、これよりも長い期間での積み戻しを可能とする、こういう改正の中身になっております。 　確認しますけれ

二〇一八年から始まりましたこの都道府県単位化以降も、コロナ禍で減った二〇二〇年度を除いて、これは増え続けているんですね。やはり、高い国保料を引き下げるというのは切実な要求だと思います。国保料は高くなり続けているわけですね。 　今日、資料につけましたけれども、都道府県の安定化基金のグラフでございます。赤部分ですね。本体部分への支出、二千億円の国からの拠出が終わったのが二〇一七年、ここががばっと増えているわけですね。ただ、それ以降も大きく積み上がってしまっておりまして、今や四千四百六十三億円ということになっております。これは、制度開始後から一貫して増加傾向なんですね。これは、都道府県の国保特会が基本的には黒字基調だということを意味しているわけです。 　厚労省、確認したいと思うんですね。 　都道府県によって基金の額は当然違うんですけれども、どの程度、今回の改正で保険料引下げの財源として使え

ただ、結局、これ、返さなあかんのですよ、六年とかで。積み増し、返済しないといけないので、やはりこれは、効果は一時的なものにとどまるんじゃないかと私は思うんですね。 　やはり、せっかく国庫財源を保険料の抑制に充てるのであれば、その返済財源を、定率負担、国や県の調整交付金の対象にするなど、保険料抑制のために公費や国庫負担の投入が私は必要だというふうに思います。これはやらないという話だと思うので、もう改めて聞きませんけれども。 　問題は、都道府県だけじゃない、市町村の基金も積み上がっている。これ、裏側につけておりますけれども、もう膨れ上がっていますよね。これは、やはり都道府県の統一保険料率は財政力が弱いところでも赤字とならないように高めの設定となりますので、どうしても取り過ぎとなって基金に積み増しをされてしまうんですね。私は、ここの活用、やはり推進していくべきだというふうに思うんです。 　

なるほど。ちゃんと条例で定めていれば、市町村で活用できるという重要な答弁だったというふうに思います。 　同時に、保険料率の水準を統一している場合、今でいうと大阪と奈良だけになると思うんですけれども、そういう府県、あるいは、そこまではいっていないけれども、納付ベースの統一をしているケース、都道府県もあると思いますけれども、そういう府県についてもこの市町村にため込まれた基金を活用できる、保険料の抑制のために活用できる、そういう認識でよろしいでしょうか。

局長、確認ですけれども、大阪、奈良はなかなか難しいという話と同時に、納付金ベースで統一、まだそこまではいっていない市町村であれば、きちんと条例で定めれば保険料抑制のために基金は使える、こういう答弁でよかったですね。短く。