日本共産党

公邸で官房長官が参加をして、参加した議員が述べているように、政策や選挙について話した。どう考えても政治活動ですよ。そして、この物価高騰で生活が、国民苦しんでいるときに、お土産代わりとして十万円の商品券を配ること自身が国民感覚から懸け離れておりますが、同時に、政治と金をめぐる厳しい国民の世論の中で事実上の裏金を総理が配る、これ自身、総理の資格問われますよ。 　そして、赤旗日曜版の取材では、安倍政権では、一三年五月から一八年三月にかけて首相と当選回数同期の議員らが首相公邸で会食したケースは計十七回あります。そのうち、官房長官や副長官が同席した会食は、首相動静などで確認できただけでも十四回あります。今朝の朝日は、岸田総理も公邸での懇談の前後に十万円の商品券を配っていたと、こういう議員の発言も報じているわけですね。 　こういう一連の、いろんなところで出ている、こういう自民党の皆さんの言わば商品

しんぶん赤旗は裏金問題のスクープを始め様々な報道をしてまいりましたし、ここ数日のいろんなマスコミも同様の証言を全部書いているんですよ。そのことをしっかり受け止めていただきたいと思いますが、この金券問題というのは、まさに地方でも大問題になっております。 　しんぶん赤旗日曜版のスクープを契機にして、都議会自民党が二〇一九年と二〇二二年の収支報告書に政治資金パーティーなど収入計三千五百万円を記載していなかったことが大問題になって、経理担当職員が虚偽記載で有罪となりました。どういう方法だったのかと。 　日本共産党の都議団が、二〇一九年十二月二十三日に開かれた都議会自民党のこのパーティー、飛躍のつどいに関して、十月二十一日のこの総会時幹事長説明という内部資料を私たちは入手をいたしました。ここにはこう書いてあるんですね。パーティー券を各議員一人百枚を渡すので、そのうち五十枚分、百万円を経理担当職員

いや、総理が解明すべき点は今後更に努力してまいりたいと衆議院予算委員会で答弁しているから、私は聞いているんですね。 　先ほど述べた内部文書は、都連所属の衆参国会議員四十六人に一人三十枚ずつこのパーティー券を配付していると、こう書いております。 　衆議院予算委員会での答弁では、都連所属の国会議員について都議会自民党が調査したところ、パーティー券の販売依頼を受けた国会議員に係る収支報告書の不記載はなかったと、こうされております。 　ところが、この四十六人の関係政治団体で一九年の収支報告書に記載があったのは十三人だけなんです。他の三十三人にも渡っているはずなのに、記載がないわけですよ。これ、パーティー券渡されたのに、無料で配ったんなら有権者への違法な寄附になる、売ったのに記載していないんならば裏金化の疑惑もあるわけですよ。 　総理は塩川議員に、必要があれば聞くと言われました。こういうこと

十三名に関しては、あの文書のとおり三十枚分、六十万円をちゃんと計上している、収支報告書に書いているんですよ。そのほかに関しては全く書いていないと、これおかしいじゃないかということを申し上げているんですね。 　それから、最初に示した内部文書でいいますと、追加のパーティー券が必要なら届けますと、その際は売上げの半分を納めよと、こうしているわけですね。 　結局、これも半分は裏金になるわけでありますが、これに関しまして赤旗日曜版は新しい内部文書を入手をいたしました。二〇一九年の政治資金パーティーの開催に当たって、都議らに追加分のパーティー券を何枚配ったかを会派側が管理をするリストです。都議会自民党が一月に公表した裏金議員は二十一人、裏金額は千八百二十四万円でしたけれども、この新しいリストにはこれ以外に十三人の名前があります。総額も八百万円増えます。従来の都連の説明は虚偽だったではないかと、こう

記載されていないのは事実なんです。 　先ほど来、内部文書についていろいろ言われますが、都議会の自民党からこれは違うというような声は全く上がっていませんよ。そもそも、都議会の与党三会派は、この裏金問題を棚上げして、遡及適用もできない政治倫理条例検討委員会の設置を多数で可決しました。その条例作るためにも、この問題の、裏金問題の全容解明が必要だとして、日本共産党などや立憲民主党などでこの当事者を参考人招致するように求めましたけれども、これも応じていないんですよ。だから、事実解明に背を向けているんです。妨害しているんです。結局、政治資金の透明化が必要だと言いながら、国会でも地方でもこうして、まともな調査もしないどころか、事実解明の妨害をしていると。まさに体質が問われるということを、自民党全体が問われているということを指摘しなければなりません。 　そして、こういう政治と金をめぐる国民の怒りに応え

再エネ活用するのは当然ですよ。しかし、真摯な反省と言いながら、なぜ依存度の低下を目指さないのか、これ結局新たな安全神話に結び付くと思いますよ。 　総理に聞きますが、福島第一原発の事故は、いまだに収束の見通しさえ立たずに、数万人が避難を強いられて、ふるさとを追われたままです。八百八十トンある燃料デブリを試験的に取り出せたのは、僅か〇・七グラムですよ。その下で、被災者からは、今回の新しい計画に、原発事故を終わったものにするのかと、こういう声上がっています。原発事故への真摯な反省と依存度低下を目指すことを削るというのは矛盾するんじゃないですか。総理、いかがですか。

安全性を高める、こう言われました。しかし、福島原発事故以後、むしろ、地震列島日本では、安全な原発、そんな立地場所はないということが一層明らかになっているんですよ。 　今、地震の研究者は、九〇年代から日本は大地動乱の時代に入っているとしております。大きな地震が連続しているのは御承知のとおりです。特に、日本海の海底の活断層の実態は明らかになっておりません。能登半島地震では、北陸電力が志賀原発の再稼働の申請で想定していた活断層の連動は九十六キロでしたけれども、百五十キロ動いて大震災になったわけですね。 　文科省来ていただいていますが、この地震調査研究委員会が昨年八月に発表した日本海側の活断層の調査結果、御報告ください。

このうち、新たに活断層として評価したのは幾つですか。

何で初めから答弁しないんですかね。 　つまり、これだけあって、そして今また三つ見付かっているんですよ。これ以上ないと言えますか。

熊本地震のときも、未知の活断層が動いて大きな地震になったんです。これが日本なんですよ。ここに、地震列島日本で私は最大限活用などあり得ないと思いますし、さらに、事故が起きたときの避難計画の問題です。 　能登半島地震で、原発事故と地震などの複合災害のときには避難計画が全く実態に合っていないことが明らかになりました。政府は、原発から半径五から三十キロ圏の避難準備区域、ＵＰＺの住民は、原発事故のときは自宅などへの屋内退避が原則としております。しかし、原子力規制委員長も今年二月の記者会見で、もし志賀原発で事故が起きていたら屋内退避できる状況ではなかったと述べました、会見で。 　経産大臣も同じ認識ですか。