日本共産党

要するに、現時点で事故の原因は断定できないということですよね、総理。事故の原因究明が何より大事で急がれるべきだと思います。それなしには、埼玉県民、日本国民の不安の払拭はできないと思いますね。十分な点検と維持管理がなされていたならば、事故は防げたはずなんです。 　まず、下水道の点検について伺います。長く下水道職員として働き現場を熟知する方のお話では、大きな口径、今回のような大きな口径での下水道管では一定の流量以上になると内部に立ち入って目視による点検は難しい、また、高い、高濃度の硫化水素があるとすれば、その危険性も回避しながらの点検が必要となるというふうに言っておられました。 　中野大臣、実際、今回どのような点検が行われていたか、確認はできていますか。

そもそも、下水道の点検は国はどう定めていたのか。パネルを用意しました。（資料提示）二〇一五年に改正された下水道法に基づきますと、腐食するおそれが大きいものとして国土交通省令で定める排水施設にあっては、五年に一回以上の適切な頻度で行う。その腐食するおそれの大きいものとして、下線引きましたけど、下水の流路の高低差が著しい箇所、伏越室の壁その他と限定して指定しています。 　大臣、なぜ限定して指定しているんですか。

こうやって限定して指定しているため、八潮市の今回の事故現場の下水道管路は、高低差が著しい箇所でもなかったし、伏越室のその他周辺にも当たらないということでしたから、実際、埼玉県は今回の事故現場の下水管路について法定点検の対象にはしていなかったんですよ。腐食するおそれが大きいものを限定しないで、今回の事故現場のような大きな口径の下水道管路全体を指定していれば、今回の事故は防げたのではないですか。 　大臣、もう一つ聞きます。 　五年に一回以上の点検と、この点検の頻度を定めていますが、この根拠、何ですか。

衆議院の答弁では、今回の事故を受けて、下水道の点検調査の在り方、必要な検討、見直しを行うと答弁されていますが、これは是非必要だと思うんですね。 　次に、点検に基づく下水道管の維持管理について聞きます。 　公共インフラ全体を見ても、今後二十年間で建設後五十年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなります。二〇四〇年には、下水道管渠は約三四％が建設後五十年、水道管に至っては約四一％、道路橋に至っては何と七五％が建設後五十年以上経過することになります。当然、公共インフラの維持管理、老朽化対策の重要性も加速度的に重くなると思うんです。 　そこで、総理に伺います。 　下水道だけでなく、公共インフラの老朽化対策について、点検方法の見直しと施設の維持管理の在り方全体を根本から見直すべきではないですか。総理は地方創生を掲げておられますが、公共インフラの安全性なしには地方創生成り立たないと思いますが

実は、公共インフラの危機的な状況は既に早い段階から認識されていたんですよ。 　これ、パネルを見ていただきたいと思います。 　これ、八潮市の事故を受けて有識者委員会に提出された資料そのままなんですが、この資料を見ますと、下水道管路の布設後四十年を経過すると道路の陥没箇所が急増するというデータなんです。下水道の管路の布設後三十六年から四十年では百十九件の事故だったものが、四十一年過ぎますと二百五十件、四十六年過ぎますと五百十一件というふうに急増しているんですね。 　中野大臣、このデータは国交省としていつから取り始めたんですか。

私、これ令和四年度の調査ですが、平成二十七年度、二〇一五年度、今から十年前のこの同じ調査を見たんですが、全く傾向同じなんです。やっぱり、下水道管路布設後四十一年を過ぎますと事故が急激に増えていくという状況なんですね。 　今度は総理、答えてください。総理に聞きます。 　布設後四十年経過すると道路の陥没箇所が急増するというデータを今から十七年も前から握っていたんですよ、取っていたんです。そのデータを認識しながらも、政府は下水道管の標準耐用年数は五十年と言い続けていたではないですか。これ大問題じゃないですか、総理。

総理、答えてくださいよ。どうですか、総理。何で、四十年、布設後たつと事故が急増するのに、耐用年数は五十年と言い続けてきたんですかと。答えてください。

耐用年数ですから、総理、まあ安心といったようなものですよ。 　総理、もう一度聞きます。じゃ、この五十年、耐用年数というのは、これ検討しますね。もう一度答えてください。

総理、どうですか、答えてください。五十年耐用というのは改める必要あると今思いませんか。どうですか。

もう検討するとも言えないというのはだらしないと私思いますよ。こういうふうに説明しているんですから。 　それで、さっき、総理、人が減ってきているんだって人ごとみたいに言いましたけど、減らしてきたのは自民党政府ですよ。 　平成二十七年、二〇一五年に開催された政府の、国交省の社会資本整備審議会の分科会でこう言っているんです。施設の老朽化は静かに、しかし確実に進行しているが、それに対応する下水道担当職員は減少している。下水道担当職員が五人未満の地方公共団体が約五百存在するなど、下水道の管理体制は脆弱です。これ政府の文書ですよ、総理。 　これ、パネル見てください。これ下水道職員の推移です。一貫して減っています。国交省が下水道管路の布設後四十年を経過すると道路陥没箇所が急増するというデータを取り始めた当時、平成十七年から二十二年までぐっと減っています。これ、約二割減っています。七千二百七十一人減