日本共産党

今参考人から方向は感じられましたけど、ここまで、要するにこれ政治主導といいますか、麻生さん以来の歴代大臣とあるいは金融庁の大変優秀な幹部といいますか、それが事態を非常に動かしてきてくれたんだと思います。 　ここまで来て、次は監督指針になるかなと、法改正ではなくて監督指針かなと思いますけれども、是非これ加藤大臣のイニシアチブで具体化、できれば監督指針の改定ということに御指導いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今監督上という言葉が出たので、信頼しております。 　そもそもこの代理店ポイント制度そのものが、この制度そのものが一方的なものでございまして、民民の契約というならもっと対等、平等な契約関係が本来あるべきで、そういうものを新たに本当はつくる必要があるかというふうに思っております。そういう対等、平等な契約関係、新たな仕組み目指しながらですけど、当面、目の前で頑張る代理店を応援するために、今かなり前向きなことに踏み込まれたと私は感じ取っておりますけれど、引き続き金融庁の努力をお願いしたいと思います。 　大変前向きな答弁いただいたと思っておりますので、これで終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

日本共産党の田村智子です。 　四日、総理と六党党首の会談がありまして、私はその場で、トランプ大統領による一方的な関税措置は各国の経済主権を侵害するもので、これは撤回を求めるべきだというふうに総理に伝えました。その後、七日、参議院の決算委員会で総理も、撤回を求めると我が党議員の質問に答弁されています。 　それでは、トランプ大統領との電話会談で撤回を求めたのかどうか、お答えください。

容認し得ないので撤回をというふうに求めたということでよろしいんですか。

もう一点確認したいんですけれども、日本との関係では、二〇一九年にトランプ大統領と安倍首相が合意をした日米貿易協定があり、これに違反するということが先ほどの議論の中でもありました。自動車、自動車関税について、追加関税を課さないとトランプ大統領自身が日米首脳会談で合意したはずなんです。 　一方的な関税は日米協定違反である、この認識を明確にトランプ大統領に伝えて撤回を求めたのか。総理、電話会談の後の会見では、撤回を求めたと言っておられないんですよ、懸念を伝えたというふうに言っておられるだけなんですね。日米協定違反であるという認識を伝え、そして明確に撤回を求めたのかどうか、もう一度御答弁ください。

これは、今後の交渉の本当に基本的な姿勢がどこにあるのかが問われていると思うんです。トランプ大統領自ら合意した協定を一方的に破棄する、これでは米国の信頼は地に落ちます。 　四月十一日、日経新聞の社説も、「理不尽なトランプ関税は全面撤回が筋だ」と掲げています。そのとおりだと思うんですよ。全面撤回を求めるという確固とした立場が必要だと思います。余りにも乱暴な協定違反をそのままにしたら、今後、どういう交渉をしても、合意が誠実に履行される保証がなくなってしまう。 　交渉の目的は関税措置の全面撤回にある、ここをはっきりさせるべきだと思いますが、いかがですか。

それを一方的に繰り返せと言っているんじゃないんですよ。目的は全面撤回にあるというところを据えなければ駄目だということだと思うんです。何か交渉して、何かのカードを示して、そんなんじゃないと思うんですよね。 　今、アメリカの銀行最大手、ＪＰモルガンのＣＥＯも今回のトランプ関税に警鐘を発していますよ。また、米国自動車メーカー、ビッグスリーも見直しをトランプ政権に要請しているわけですよ。世界経済が不安定になって、米国内にも既に深刻な影響が出ていて、世界でも米国内でも批判、見直しを求める声が次々と起きている。その結果、トランプ関税、今、毎日毎日、対応がころころと変わるという事態じゃないですか。 　これは、既にトランプ関税の綻び、破綻が始まっているということを示しているというふうに思うんですけれども、その点、いかがですか。

今起きていることは、そうやってアメリカが何を求めているのかということを知って、それで何かの合意をしても、またその合意が一方的に破棄される、そういう危険性さえあるという状況なんですよ。トランプ大統領自ら合意したことを破棄しているんですから。前の政権が合意したことじゃないんですよ。トランプ大統領が合意したことを破棄しているわけですから、日本との関係でいうと。 　だからこそ、何かの交渉カードじゃないですよ。全面撤回をするために、これはアメリカのためにもならないんだということをやはり伝えていかなきゃならないと思います。 　このときに、日本だけ除外してほしいという交渉、これをすべきではないと思います。世界各国がこういう協定違反、一方的な破棄をやられているわけですから。同時に、貢ぎ物外交、これは絶対にやってはならないと思います。 　アメリカが何を求めているか。今、ＵＳＴＲ、アメリカ通商代表部から

日本は最大の投資国だからと、ここを強調すれば、だから日本は除外してくれという交渉になり得ちゃうんですよ。これをやったら、今、トランプ関税というのは世界からの批判に遭って、まさにこのままでは通用しないという状況の下で、日本がどういう交渉をするのか。日本は最大の投資国ですよということばかり強調していたら、私は日本もアメリカと一緒に孤立しかねないと思います。 　最後に一点だけ要請させてください。国内対策。 　今、自動車メーカーは、まずは調達や生産コストの削減で経営への影響を抑えようとしています。トヨタ自動車幹部、まずは原価をどう低減できるか考える、こういうふうにＮＨＫの取材にも答えています。これでは、取引先企業へのコストカットの圧力、非正規切り、賃金抑制、こういうことが大規模に起きかねません。 　コストカット型経済そのものになりますので、是非、トヨタ自動車などへの聞き取りを行って、労働者や

日本共産党の紙智子でございます。 　東日本大震災、そして東京電力福島第一原発の事故から十四年ということであります。福島の農家は、放射能被曝から逃れられない状況の下で、農業、なりわいに、そして地域の再生を願って頑張っておられます。 　今日は、福島県の生産者の健康不安にどう応えるか、そして農地や山林の放射能の管理対策などについて質問します。 　今日、資料を配付いたしましたので見ていただきたいと思いますが、これ福島農民連の皆さんが二千六百か所でずっと調べているわけです。この土壌のセシウム１３７と１３４の放射線の測定をしていて、その合計値の一部をちょっと今日お示ししています。 　これ、見たとおり、福島の桃農家の園地の空間線量が一時間当たり〇・一七マイクロシーベルトですけれども、農地については一平方メートル当たり三十八万七千三百ベクレル。桑折町のこの桃園について見ると二十万八千八百ベクレル、