日本共産党

ＤＸ、否定しませんよ、大いに活用するべきだと思いますよ。だけど、こんなに、表なくなっちゃったけど、こんなに人が減っていることを問うているんですよ。 　今度、総理、答えてほしいんですが、政府の文章で管理体制は脆弱だと指摘していて、しかも公共インフラの老朽化という危機が先ほど言ったように見えてきている中で、下水道職員がこんなに政府の施策の誘導で減ってきているじゃないですか。この間の政府の方針、下水道事業の広域化、共同化という方針がこれでよかったと思いますか。こんなに人員が減ってよかったと思いますか、総理。

予防保全があれば、では次のパネル、予防保全があればって言われますが、これ、もう一つ資料を見てください。 　これ、公共インフラの維持管理、老朽化対策を、ごめんなさい、間違えました。五年に一回以上の法定点検で異状が見付かっても、その後対策は取られていないんですよ、人が足りないから。いいですか、これ。これ令和五年度までの点検で、緊急度Ⅰ、これ緊急度Ⅰというのは速やかに措置しないと危ないという箇所です、速やかに措置しないと危ないという箇所と判定された管渠が八・一キロあった。しかし、そのうち対策済みは三・六キロですよ。つまり、四・五キロが、措置、対策が取られていないんですよ。速やかに措置が必要と国が判断しながら、措置、対策は取らない。あり得ないことじゃないですか。ここに、現場に人が足りないことが現れているんだと私は思うんですね。 　もう一つ、パネル、次のパネルを見ていただきたいと思います。 　

いろいろメニュー言われたって言うけれども、政府が点検、修繕に充ててくださいと推奨しているのはこの交付金なんですよ。それが六割しか配分率ないのは何だと聞いているんです。 　じゃ、大臣、もう一つ聞きます。 　しかも、この交付金の対象を聞いて、びっくりしました。交付金の対象となるのは点検と改築だけ、修繕のための費用は対象にならないというんです。なぜですか、これ。

答えてはいただけないです、なかなかね。 　それで、つまりこういうことですよね。点検、改築の費用、地方からの要望は応えられません、全額応えられません。修繕に至っては独立採算です、地方でやってください。つまりこれ、地方でやってくださいということは、住民の負担に跳ね返るんですよ。大臣、そうですよね。それで、それでですよ、地方自治体がやっていけると思いますか。やっていけないから、先ほど来説明したような事象が起きているんじゃないですか。 　大体、下水道の広域化を推し進めて、まあ八潮の現場なんかもう大口径の下水道管です。私も中入ったことありますけど、四・七五メートルですからね。この大口径の下水道管というのは修繕コスト高いんですよ。だから、国がですよ、下水道の広域化、広域化と推し進めて、修繕コストの高い大口径の下水道管をどんどん広げてきた。 　これ、国の責任じゃないですか。どうですか。

今度、総理に聞きます。 　埼玉県の大野知事と会われたと思います。埼玉県の大野知事とお会いになったと思います。 　埼玉県から有識者委員会にも提案意見が寄せられていると思います。その提案意見を見ますと、こう書いているんです。 　これまで特に流域下水道は、供用後、維持、修繕、更新の手法を十分考慮できないまま新規整備が急がれてきた側面がある。まあ、修繕のことなど余り考慮しないまま新規整備だけが急がれてきた側面があるとした上でですね、その上で、老朽化する流域下水道の更新及び補修の困難さ、更新や補修を行う場合の経費負担の検討などを求めているんですね。 　総理、老朽化する下水道の修繕や更新のための費用を国に検討を求めるという、この埼玉県、地方の要望について考えないんですか。公共インフラの老朽化対策の費用は、自治体の負担では限界があるとは思いませんか。

総理、答えてください。総理。

予防保全、予防保全と言いますが、予防保全を否定していないです、それじゃ足りないことを今日聞いているんですよ。 　で、これ政府の試算ですけどね、これから四十年間で、土木インフラだけで三百九十九兆円も老朽インフラの更新に掛かると言っているんですよ、これ。一年当たりにすると十兆円ですよ。軍事費は三年間で一・六倍の八・七兆円に増やしながら、一方で国民の命は置き去りにする、これ転換すべきだと求めて、質問を終わります。

日本共産党を代表して、意見表明を行います。 　自民党の主要派閥が、政治資金パーティーを通じて組織的に大規模に長期間にわたり、収支報告書の不記載、虚偽記載という政治資金規正法違反の犯罪行為を行ってきたことは、自民党政治の底知れない腐敗構造を露呈したものです。その中でも、長期に強権的な政治を進めてきた安倍派を支えていたのが巨額の裏金だったことは許し難いことです。しかも、この裏金づくりを誰がいつ始めて何に使ってきたのか、いまだに真相解明が行われていません。 　日本共産党は、金権腐敗政治の一掃のため、企業・団体献金全面禁止法案と政党助成法廃止法案を今国会も参議院に提出する予定です。同時に、日本共産党は、主張するだけでなく、企業・団体献金も政党助成金も受け取らないことを自ら実行しています。 　裏金事件に国民の批判と怒りが沸き起こり、企業・団体献金は禁止せよが国民の声です。しかし、自民党はこうし

日本共産党の山添拓です。 　高額療養費の自己負担額引上げ見送りについて、午前中、まだ確定していないという総理の答弁でした。 　そこで伺いますが、八月の引上げ見送りは今からでも時間的には可能なんですね。

否定をされませんでした。可能だからこそ、方針を固めたという報道なんだと思います。 　全面凍結や白紙撤回も含めて検討して判断していくと、こういうことですね。