日本共産党

日本共産党の塩川鉄也です。 　埼玉県八潮市の下水道破損に伴う道路陥没事故に関連して、ウォーターＰＰＰ等について伊東大臣にお尋ねをいたします。 　トラックドライバーの救出に御尽力をいただきたいと思います。陥没事故現場のすぐ下流にあります中川流域の下水道処理施設は、全国に二千二百ある下水道事業の中で九番目に大規模で、破損により、下水道を利用する百二十万人の住民の方の生活に深刻な影響が出ました。 　国交省にお尋ねします。 　国交省の対策検討委員会では、政策研究大学院大学の家田仁委員長が、百二十万人という人数は一つの大都市、これが非常に長期にわたって影響を受けているというのは、自然災害でいえば激甚災害に相当するような重大な事態だと述べておられます。 　検討委員会の議論では、事故発生など緊急時における財政支援なども検討すべきという意見も出されております。八潮市の下水道復旧工事に対して、補助

しっかり支援できるよう検討すると。その中身を具体的に示してもらいたいと思います。 　家田委員長は、下水道というのは上流から水が流れてくる、ほとんど止めることができない、しかも迂回路を持っていない、また、地下に設けられている構造物の点検は非常に難しい、中に人が入ることが難しいし、構造物の周辺の地盤の状況も不確定要素が大きいと指摘しておられます。硫化水素発生による施設の腐食という問題もあるわけであります。 　道路やトンネル、鉄道、河川施設といった他のインフラと大きく異なるのが下水道事業であります。このような下水道事業の更新に対する特別な財政措置ということを考える必要があるのではないのか、この点についても国交省にお尋ねします。

下水道は他のインフラにはないような特殊性を持っている、そういった下水道事業に対する独自の財政措置というのは必要だ。当然、今回の八潮市における下水道破損の事故に伴う特別の財政措置を国として行うことを強く求めるものであります。 　伊東大臣にお尋ねします。 　下水道事業に関して、国は民間委託の推進を図り、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の推進を図ってきました。今回の事故に関する埼玉県の国への要望書では、「現在、国が推進しているウォーターＰＰＰについては、インフラの長期に渡る更新に目途がつくまでは、慎重に検討していただくようお願いします。また、下水道に対する国の財政的支援については、ウォーターＰＰＰを前提条件としない制度設計を再考いただくようお願いします。」と、国によるウォーターＰＰＰの推進に対して慎重な対応を求めております。 　国は、汚水管の改築に係る国費支援に関して、ウォーターＰＰＰ導入を決定済みであ

県の要望に一理あるなというお話であれば、これはやはりウォーターＰＰＰについて見直してほしいというこの県の要望を正面から受け止めるべきだと。 　埼玉県は、県議会の答弁でも、ＰＰＰの導入に当たっては、モニタリングや情報開示、災害時の対応など様々な課題があると、ＰＰＰに関する懸念を述べてきたところであります。 　ウォーターＰＰＰの先進事例として、宮城県では二〇二二年四月から、上水道、工業用水と下水道一体のコンセッション方式でのＰＦＩ事業が行われております。宮城県はこれにより約一〇％のコストが削減できるとしていますが、本当にそれで削減されるものは何なのか。 　事業者の提案は、二十年間で上工下水道の更新投資を三百七十八億円削減し、人件費等を百八十三億円削減するというものであります。修繕費を百一億円増やして設備の延命化を図るということですが、安定した運営と維持管理に欠かせない設備更新や人件費を大

二十年間の契約で、終わったら、ぼろぼろになった施設が押しつけられるだけだ、こんなことでは県民、市民の暮らしは守れないという点でも、問題だらけのＰＦＩは、押しつけはきっぱりとやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の小池晃です。 　岩手県大船渡市の山林火災、鎮火、鎮圧に本当に全力で当たっていただいています。しかし、三・一一で津波被害に加えての火災で、被災者の皆さんの打撃は深刻であります。政府挙げて大規模な被災者支援に取り組むということを強く求めたいと、これ要望しておきたいと思います。 　それから、今、舟山議員からありました空襲の問題。私も空襲議連の一員です。まさに超党派で、法案もうほとんどできている、そこまで来ているわけです。戦後八十年です。決断のときだと思います。是非これは前に進めていただきたい。私からも総理の決断求めたいと思いますが、いかがですか。

今の問題などを含めてよく議論しましょうよ、これ。空襲議連の集会、最初座っていたの誰だと。平沢勝栄さん、河村たかしさん、私、小池晃、三人並んだんですよ。めったにないですよ、こんなことは。本当に超党派で今これ進めようとしていますから、是非これ前に進めてほしい。 　衆議院の参考人聴取で、安倍派会計責任者の松本淳一郎さん、裏金作りの再開について、幹部会合で意見の対立はなかった、四人の幹部全員が還流に賛同していたかの問いに、私の認識はそうだと答えました。ところが、下村博文さんは、還付なしの前提で議論したが結論は出なかった、西村康稔さんは、松本氏の認識とは全く異なる、世耕弘成さんは、会合で還付が決まった認識はない。 　これね、安倍派幹部の認識と松本氏の発言には矛盾があると思いますが、総理、いかがですか。矛盾があるという認識か。

どういう経緯で違法行為が再開されたかどうかというの、これ核心的な問題です。で、食い違いがあると今認められました。ならば、安倍派幹部の証人喚問必要じゃないですか。

総理も食い違いを認めました。 　委員長、下村博文、西村康稔、世耕弘成、塩谷立、以上四氏の証人喚問を求めます。

参議院議員の改選の年にはパーティー券代金が全額還流されています。松本さんは、私が清和会に来たときからそういうやり方だったとおっしゃっています。なぜ改選の年だけ全額還付か、一体何に使ったのか。 　総理は衆議院で、適法に使われていたことを説明する責任が私どもにある、きちんと公開されねばならないと述べました。ならば、この問題を明らかにしないまま今年夏の参議院選挙の公認はあり得ないと思いますが、いかがですか。