日本共産党

経団連は、自民党に消費税の引上げ、法人税の引下げを要求して、多額の献金をしてきた。実際、そのとおりの政治となっているではありませんか。政治を金でゆがめる諸悪の根源、企業・団体献金をなくさなければいけないと思います。 　総理、ロイター通信社が一月に行った企業調査というのがあります。私もこの結果を見て本当になるほどなと思ったんですけれども、企業献金の廃止に八割の企業が賛成しているんですよ。企業だって、もう企業献金はやめようと言っているじゃないですか。 　企業・団体献金、総理、やめましょう。いかがですか。

やはり政治を金でゆがめるのは企業・団体献金です。口利きを期待しているんですよ、見返りを期待しているんですよ、金を出す側は。それで汚職、腐敗事件があったのが自民党の歴史じゃないですか。 　裏金事件の解明と企業・団体献金の完全禁止を求めて、質問を終わります。

日本共産党の田村智子です。 　全国の都市部、中でも東京の住宅価格の高騰、この問題について取り上げたいと思います。 　東京都二十三区内では、二〇一五年に六千七百三十二万円だった新築マンションの平均価格が、二一年に八千万円台になり、二三年に急騰して一億円を超えました。昨年二四年の平均価格は一億一千百八十一万円になっています。かつて住宅取得の目安は年収の五倍程度と言われましたが、東京都では勤労世帯の平均年収の十八倍という価格、平均価格なんですね。 　この価格高騰は、既存マンションにも影響しています。二十三区のマンション全体の平均価格は、二〇一五年との比較で、昨年は一・七四倍、東京都全体でも一・四八倍にもなっています。 　国交省にお聞きしたいんですが、なぜ東京の住宅価格はこれほどまでに値上がりしているんでしょうか。

御指摘いただいたとおり、東京の問題としては、やはり近年、タワーマンションを含む超高層ビルが次々と建設されている。二十三区内では、一億円を超えるマンションは、直近五年間はバブル期の五年間の二倍以上にもなっているんですね。その背景には、私は、国と東京都が大手ディベロッパーとともに都市再生の名で政策的に超高層ビルを呼び込んでいる、この問題を今日指摘したいんです。 　まず、その一つの仕掛けが、都市再生緊急整備地域への指定です。東京駅を中心として都心部が広域に指定をされていますが、この都市再生緊急整備地域というのは何なのか、簡潔に説明ください。

続いてなんですけれども、この都市再生緊急整備地域に指定されると、開発業者である大手ディベロッパーはどういう支援が受けられるんでしょうか。

大変手厚い支援があるんですが、今の容積率の緩和、これはどうやって決めるんでしょうか。

これは私も御説明を受けてペーパーもいただいたんですけれども、何か数値的な物差しではないんですよね。今のように総合的にと。しかも、公共への貢献度、これで測るんだということなんですよ。 　私たち、これはどういうことなのかと思いまして、共産党の国会議員団と東京都議団の事務局で、実際に行っている東京都に対して、容積率の緩和を行うに当たっての公共貢献度というのはどうやって測っているんですかということをお聞きしました。そうすると、ヒアリングしましたら、客観的な物差しはない、まさに言われたとおり、個々の事業を総合的に判断するという説明だったんです。しかも、東京都の担当部署と開発業者である大手ディベロッパーの協議で決めているので、公共貢献度といいながら、容積率緩和の協議はブラックボックス、公になっていません。 　この公共というのは何かというのも御説明を受けましたら、例えば駅につながる通路とか、あるいは

緊急性があるとすれば、既存インフラの老朽化対策とか、これは指定されているのは池袋とか渋谷とか、まさに都心のところとか、東京一極集中をどうやって解消するのかの方が私は緊急性があるというふうに思うんですけれども、逆に、超高層ビルを呼び込んでいくようにやっていく。ここには、大手ディベロッパーが急いでたくさんもうけたいという緊急性しかないんじゃないかというふうに私には思えてならないんです。 　もう一つ確認したいのは、財政支援なんですね。これは税制上も、登録免許税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税の減税などの手厚い支援が準備されています。 　では、二〇二三年度、二四年度、都市再生事業計画の認定に伴う減税額というのはどれだけになるんでしょうか。

大臣、今のやり取りを聞いていての認識をちょっと伺いたいんですよ。 　東京都心部を中心に超高層ビルをどんどん増やすことに緊急性があるのか。容積率緩和だけでなくて減税までやって、都心に超高層ビルを次々と建てる。これは逆に土地や住宅の価格高騰を引き起こすという、こういうことにもなっているんじゃないか。こういうことを検証すべきだとも思うんですけれども、いかがでしょうか。

パブリックの役割が本当に奪われていると思うんですよ。どういう町をつくっていくのかということもなく、大手ディベロッパーがどんどん超高層ビルを建てていく。二〇三二年まで、今年も含めて百三十棟、百五十メートルを超える超高層ビルがまだ東京都に造られていくことになるんですね。 　もう一つ私が指摘したいのは、都市再生の名による規制緩和は二重三重なんですよ。今の問題だけじゃないんです。特に国家戦略特区、これは強力な規制緩和、もっと言うと野方図な規制緩和になっています。東京都は全域が国家戦略特区に指定されていて、区域指定さえしてしまえば規制緩和のメニューを次々と取り入れることができます。都市再生に関わっては、二つのメニュー、都市計画法等の特例、そしてもう一つは住宅整備事業、これがあるんですね。 　これらによって、どのような規制緩和、特例措置が受けられるようになっているんでしょうか。