日本共産党

人格権、人権の問題は後回しされていい問題ではありません。本来、一九九六年、法制審議会が選択的夫婦別姓の民法改正案要綱を答申し、二十九年になります。答申以降ずっと放置をされ続けています。個人が尊重されていない、人格的利益が失われている人たちが次々と生まれているのに、それを放置し続けております。 　選択的夫婦別姓を早期に実現して、結婚する二人両方の人格的利益を守り、アイデンティティーを守り、個人の尊厳と本質的平等、個人の尊重を最も重視する、その憲法の方向に政治を変えるべきだというふうに思います。大臣、いかがでしょうか。

個人の尊厳が何よりも大切にされる法制度に変えることを強く求め、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

私は、日本共産党を代表して、地方財政計画、ほか二案について質問をいたします。（拍手） 　村上総務大臣は、今世紀末に人口が半減すれば、現在千七百以上ある自治体は三百から四百で済む、極端なことを言えば、県庁も全部要らないし、道州制も意味がないとの発言を行いました。 　村上大臣にお聞きします。 　平成の大合併と三位一体の改革が、周辺地域の衰退をもたらし、暮らし続けることが困難な地域を拡大させたのではありませんか。我が国の急激な人口減少は、自民党政治の下での失政がもたらしたという認識はないのでしょうか。物価高騰による暮らしと営業の危機、保育、介護などケア労働者の確保、災害や事故への対応などに直面する地方自治体が、その第一の役割である住民福祉の向上を図ることができるように、国としての責任を果たすことに全力を傾けるべきではありませんか。 　埼玉県八潮市の道路陥没事故についてお尋ねします。 　

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は公益通報者保護制度について聞きたいと思うんですが、その前にＳＮＳのプラットフォームの問題にも少し触れたいと思います。 　ＳＮＳ上で人権侵害が起こり、人命までも失われてしまう問題が繰り返されております。二〇二〇年、フジテレビの恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演して五月に自死をしたプロレスラーの木村花さん、当時は二十二歳だったんですが、に対する中傷がウェブ上で繰り返されておりました。花さんが亡くなった後でも、被害者に非があるなどの非難の声がやみませんでした。 　今年一月の十八日、兵庫県の齋藤元彦知事のパワハラ疑惑に関して兵庫県議会が設置をした百条委員会のメンバーで、県議であった竹内英明さんが亡くなりました。竹内さんは、百条委員会で齋藤知事の疑惑を追及する中で、ＳＮＳ上の誹謗中傷を受けてきました。 　竹内さんは、昨年、知事選挙が終わっ

大臣からは、物が言えなくなってしまうと民主主義の危機になるという答弁もありました。 　今大臣に少し触れていただいたんですけれども、私、プラットフォームの問題、今最も責められるべきは、デマやフェイクを発信して誹謗中傷をした当人だと思います。ただ、それがＳＮＳ上、プラットフォーム上に放置をされること、あるいはそれが拡散をされることで、そのデマやフェイクを信じ込む人が出てくる。私は、法改正という話も今ありましたけれども、デマやフェイクに実効性のある対応をプラットフォームに対して求めていくべきじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。

積極的に対応をということなんですけれども、課題はそこに実効性があるのかということだと思うんですよね。今日は時間がないので踏み込みませんけれども。今のＳＮＳの問題、アテンションエコノミー、いわゆる関心を集めるために様々な偽・誤情報というのがあえて流されてしまう。そっちの方が拡散力があるとも言われていますので。そういうアテンションエコノミーに基づいた例えばフィルターバブルあるいはエコーチェンバー、そこの基にある収益構造ですよね。プラットフォームの収益構造にまで踏み込むか、どう迫っていくのか、ここの課題というのも非常に大きいんじゃないかというふうに思います。これは次の質問でやりたいと思います。 　今日はまさに公益通報制度について改めて聞きたいと思うんですね。 　兵庫県では昨年来、知事によるパワハラ等を告発した職員の対応をめぐって不適切な取扱いがされたのではないかということで、百条委員会が設置

そもそも、公益通報者保護法は、当初、食品偽装表示や車のリコール隠しなどの企業の不祥事がきっかけになって二〇〇六年に施行しました。当初は脱税とか補助金不正受給とか違法政治献金とか談合とかは保護の対象にはなく、外されていた問題などもあったんですが、それは法改正で改善をされてきました。 　そこで、大臣に聞くんですけれども、地方行政が健全に運営されるためにもこの公益通報制度が適切に運用されることが重要だと思うんですけれども、いかがですか。

この制度の趣旨は、内部の不正を当制度によって正しくしていくということにあって、一番の肝は通報者が守られることなんですよね。通報しても報復的な人事や処分が行われてしまえば、誰も通報しなくなるわけであります。 　兵庫県の知事は、報道機関へ告発文書が出された後、知事は誰が出したか徹底的に調べてくれと指示をして、五月に当該職員を停職処分にしました。今でも誹謗中傷性が高い文書で公益通報に該当するとは思っていないとしております。職員の通報が公益通報に当たるかどうかがまさに争点となっているわけです。 　消費者庁に聞きます。まず、公益通報というのは、内部通報、一号通報、外部通報先として、行政機関等に対しての通報、これは二号通報、報道機関や組合などその他事業者外部への通報、三号通報があります。いずれの通報者に対しても、公益通報者保護法に基づく保護の対象となるという認識でいいですね。

確認しました。内部通報、外部通報にかかわらず、同様に保護されるということであります。 　そこで、法文解釈について確認をしていきたいと思います。 　公益通報者保護法第十一条二項において、こうあります。事業者は、前項に定めるもののほか、公益通報者の保護を図るとともに、公益通報の内容の活用により国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図るため、第三条第一号及び第六条第一号に定める公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制その他の必要な措置を取らなければならない。こういう条文なんですね。 　昨年十二月二十五日に行われた兵庫県の百条委員会において元副知事が、外部通報においては、法にある必要な体制整備やその他の必要な措置を取らなければならないという部分は適用されないのではないかという解釈を述べているんですね。消費者庁、そういう解釈、理解でよろしいんですか。

つまり、県の認識が間違っている。第三号通報者であっても、公益通報者の保護をするための必要な措置、これはちゃんと取らなければならないということであります。 　兵庫県知事は、告発者からのうわさ話を集めて作成、配付された文書だということや、あるいは、真実であることを裏づける証拠、そして関係者による信用性の高い供述などは存在しないとして、こうした状況から、信じるに足りる相当の理由が存在したというのは認められず、法律上保護される外部通報に当たらないと判断をしたと記者会見でも述べております。 　そこで、確認しますけれども、外部通報を行った場合、今回の場合でいうと報道機関に通報した場合、通報者は必ず証拠を示さなければならないんでしょうか。