日本共産党

インボイスの導入によって、免税業者が大規模に課税業者になったわけですよね。しかも、このインボイスをめぐっては、本当にフリーランスの方々などが多大な影響が出るぞということを訴えておられて、国会でもこのことは審議をされていたはずなんですよ。私は、その影響を調査するというのは当然のことだというふうに思います。 　昨年は、所得税も法人税も新規滞納は減っている。その下で、なぜ消費税は新規滞納がこれほど増えたのか。大体、ぐっと増えるのは税率が上がったときなどなんですよ。税率は上がっていないですから。新たに消費税を納めることになった方々が消費税を納めることができているのかどうか、こうした実態調査もしないというのは、私は、国民生活に対して余りにも無関心が過ぎるというふうに思います。 　今年の確定申告では、丸々一年分の消費税納入が求められることになります。加藤大臣、インボイス導入による影響調査や分析とい

昨年、フリーランスの会がインターネットで集めたアンケートを見てみると、本当に個人事業者に大きな影響を与えていることが赤裸々に語られていますよ。だから、納税しているから大丈夫とも言えないんですよ。滞納の原因、滞納者の中にどれだけ新たな消費税納入者がいるのかとか、納めたけれどもどういう影響が出ているかとか、これは、私、経過措置を取っているうちにちゃんとした実態調査をやるべきだと思いますよ。 　このフリーランスの方々が集めたアンケート、例えば、千葉県、二十代のクリエーター。インボイスが始まってから同業者の廃業が続き、代わりに、外注先を探すという新たな業務が発生している。築き上げた関係性もリセットとなってしまった。 　あるいは、東京都、三十代のフリーランス。特例終了の納税額がかなりの金額になると予想されるので、納税のために生活を切り詰めるか、借入れをしなくてはならなくなるおそれがあります。資金

この間の答弁と全く同じで、私は、そういう消費税の法的な仕組みだけの議論でいいのかと思うんですよ。日本の産業、経済にこのインボイス制度あるいは消費税がどういう影響を与えているのかということこそ見るべきだと思います。 　例えば、建設産業。私も直接、先日、都内で建設職人の皆さんに集まっていただいて、お話を伺いました。 　二十代から三十代で職人として独立し、自営業者として仕事をしている一人親方の場合、売上げは大体五百万円ぐらいが多いだろうということだったんです。今年の確定申告の準備はこれからになりますけれども、消費税の納税額は十万円ぐらいになるだろうというふうに推測される、物価高騰で資材や燃料費の値上がりが直撃しているところに新たに消費税の負担、これは相当に重いものとなるという訴えがありました。まして、三年後、二割特例がなくなったらどうなるんだろうか。 　今、建設産業は、担い手不足をどうする

私、昨年、総選挙の直前まで参議院の国土交通委員会を担当しておりまして、建設業における担い手不足がいかに深刻か、政府も与野党も一致した認識で議論をして、担い手づくりの法律を全会一致で成立をさせたんですね。その議論の中でも、担い手不足は目の前の危機だということが強調されていました。 　今、大工や左官を始め建設技能者の四分の一が六十歳以上なんですね。若い職人の育成に本気で取り組むとともに、今、六十歳以上の建設業の職人の皆さんの力が不可欠なんです。そういうときに、今まで免税業者だった一人親方が、六十代、七十代でインボイスに登録して、煩雑な事務作業をして、しかも消費税納入の重い負担を覚悟して仕事を続けるだろうか。インボイスの導入が引き金となって廃業が相次いだら、町場の建設の仕事は誰が担うのかということになるんですね。住宅建設、リフォーム、バリアフリー化、災害復旧、こういう仕事です。既に、町場で一人

その調査はインボイスへの対応を円滑に進めるための調査でしかないですよ。しかも、その調査の中でも、例えば、一人親方が免税業者で、消費税負担分を発注する業者がかぶっている、これが負担が重いという声が出ていて、じゃ、経過措置がなくなったらどうなるのかということになるような内容も含まれているわけですね。 　これは建設業だけじゃないですね。インボイスの導入前から反対運動を広げてきたのは、声優、俳優、漫画家、アニメーター、音楽関係者などのクリエーターの皆さんです。 　石破首相は、先日の施政方針演説で、エンタメ、コンテンツ産業の海外売上高を五兆円から二十兆円にする、そのために、クリエーターの方々の育成や安心して働ける環境の整備を強力に支援すると表明された。しかし、そういう業界の皆さんが、インボイスによって若い人たちがこの産業で生きていけなくなる、エンタメ産業はどうなってしまうのかと危機感の声を上げて

加藤大臣、今経産省から、業界から要請があれば調査したいとあった。省庁横断で、廃業などが起きていないのかどうか、私は今年の確定申告を受けて調査すべきだと思う。どうですか。

経過措置を本当になくすことができるのかどうか、インボイスを続けていいのか、問われていると思います。 　埼玉県議会、昨年十二月二十日、インボイスの廃止を求める意見書を採択しました。 　制度導入から一年が経過したが、小規模事業者などからは、減収や税負担の増によって経営状況が悪化したとの切実な声が上がっており、インボイスに係る租税事務が過大な負担になっているとの訴えも噴出している。さらに、本県議会が要求した負担軽減策も不十分であり、事業活動への深刻な影響は決して看過できるものではない。国においては、インボイス制度等の事業者に過度な負担を与える制度を早急に廃止することを強く要望する、こういう意見書なんです。 　この意見書は、自民党埼玉県議団が提出し、賛成多数で採択されたものです。インボイスが現実に重大な影響を与えていることを直視すれば、与野党問わず、自民党の地方議員団も危機感を持たざるを得な

私は、やはり消費税そのものが本当に中小業者や小規模事業者の賃上げも阻害している、だから私たちは廃止を目指して緊急に五％をやらなきゃいけないと思っていますが、少なくとも、総選挙ではいろいろな政党に対するアンケートが行われていて、インボイス制度の廃止に賛成かを問うアンケートには、自民党はノーだと言った。廃止はできないと。公明党、日本維新の会は回答しなかった。その他の政党はインボイスの廃止は必要、こうやって総選挙でも回答をされています。是非、私はこの国会で、インボイス廃止というこの一致点でやはり議員立法を作ってですね。本当に今、八割減額で廃業が相次いでいるんですから、これがなくなったらとんでもないことになりますよ。この経過措置をやられている間にインボイスを廃止するという決断を是非超党派でやっていくことを呼びかけまして、質問を終わります。

日本共産党の田村貴昭です。 　先日の日米首脳会談の共同声明は、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化とともに、日本、アメリカ、オーストラリア、インドといった同志国と緊密に連携していくことで合意をしています。看過できないのは、政府が安保法制で可能となった集団的自衛権の行使の適用範囲をアメリカ以外にも広げる検討を加速させていることです。 　中谷防衛大臣は、これまでに、日米豪の枠組みは同志国連携の中核だと述べておられます。自衛隊の吉田統合幕僚長も、豪州は同志国の中でも格別だと強調しています。 　こうした中で、政府は、安保三文書の一つ、国家防衛戦略で、有事の際、日米豪の三か国で軍事協力することを念頭に、自衛隊の部隊をオーストラリアにローテーション展開をさせる運用構想を打ち出しました。 　資料一を御覧ください。その運用に関する二〇二二年十二月の日豪２プラス２の合意内容です。これは防衛省作成の資

定期的に、そして一定期間とどまらせるというのは、これは事実上の海外配備ですよ。自衛隊は今まで、アフリカ東部のジブチに海賊対処を名目にして派遣はしていますけれども、訓練を理由にした海外配備はこれまでありませんでした。 　防衛省は、この日豪２プラス２の合意に基づいて、翌年の二〇二三年八月に、ローテーション配備を見据えた機動展開訓練を行っています。航空自衛隊のＦ35Ａ部隊をオーストラリア北部のティンダル基地に派遣しています。この基地では、現在、何が行われているんでしょうか。 　パネルと資料の二を御覧いただきたいと思います。アメリカの施設技術司令部によるティンダル基地の図面です。これは、真ん中にニューボンバーエプロンと記されています。アメリカ軍は、核兵器を搭載可能なＢ52戦略爆撃機をここで六機も配備できる大型の駐機場建設を進めています。米軍の予算資料によれば、この駐機場は、日本円で百五十億円も