日本共産党

ありがとうございます。 　近藤参考人に伺いたいと思います。 　非正規雇用が二十年で一・五倍になり、二千万人を超える状況で、その多くが低賃金、不安定雇用で、賃金が上がらない日本の構造的な要因になってきたと思います。この非正規は、しかも、政策的に増やしてきたものでもあろうと思います。ですから、この就職氷河期世代、これは自己責任論を前提にして、政策的に選択肢が狭められてきた世代と言えると思うんですね。 　そこで、そういう世代が徐々に年を重ねていくという状況の下で、先ほどからのお話を伺っていて私が認識する限りでは、セーフティーネットも含めて、その就職氷河期世代の下で過ごしてきた一人一人のその選択肢を広く提供するような、そういう政策的な対応が必要という御趣旨かなとも思うんです。 　その際に、やはり基本はその経済的な支えが不可欠だということになろうと思います。払える人に払ってもらおうということ

ありがとうございます。 　正規雇用であっても、最低賃金の上昇に伴って最低賃金水準で働く正規雇用が広がっているという問題もありますので、御指摘はそのとおりかなと思いました。 　最後に、時間の許す限りで浅倉参考人に、今日、女性差別撤廃委員会のことを御紹介いただきましたが、日本の拠出金を使わせないと、女性差別撤廃委員会にですね、国連機関にそう通告をしたというニュースがありました。これは皇室典範についての勧告が理由だと言っています。来日しての調査も拒否すると言っていますので、ちょっと最後にその点の御意見だけ伺いたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　終わります。

日本共産党の赤嶺政賢です。 　辺野古の新基地建設について質問をします。 　資料をお配りしておりますが、政府は新基地建設に要する経費について、当初は三千五百億円としておりましたが、二〇一九年、軟弱地盤の改良工事に伴い、九千三百億円に引き上げました。 　ところが、これが実態とかけ離れているのではないかということが繰り返し指摘されております。沖縄タイムスは、独自の試算を基に総事業費は一・二兆円に上ると報じております。琉球新報は、来年度までに総事業費の八一％を支出し、政府の試算を超える可能性が濃厚と報じております。 　一方、政府がこれまでに投入した埋立土砂は、昨年十二月末時点で辺野古側が三百十八万立米、そして昨年十一月に着手した大浦湾側が八万立米、合計で三百二十六万立米であります。計画する二千二十万立米の一六・一％にすぎないわけですね。 　防衛大臣に伺いますが、来年度までにどれだけの土砂

防衛大臣、私が今伺ったのは、来年度までにどれだけの土砂を投入する計画かということを伺ったんです。

来年度までに大浦湾側で三十六万立方メートルということですね。 　そうすると、今の大臣の答弁にありましたように、計画どおり進んだとしても、来年度末までに埋め立てられるのは、二つの埋立区域の合計で、大臣が答弁された大浦湾側の三十六万立米、辺野古側と合わせた全体で三百五十四万立米、全体の一七・五％です。年間で進むのは一％程度なんですね。要するに、来年度末の時点で八割以上の埋立てが残るにもかかわらず、予算は八割を使ってしまうということです。 　大臣、どう考えても政府の見積りを超過するのは、これは明らかですね。工事の実態を踏まえて、新たな見積り、これを出し直すべきではありませんか。

一日も早い普天間基地の移設のための辺野古の基地建設というのは、もう夢物語になっているんですね。一日も早いというのは、二、三年後とかそういうものですね、もう二十何年たっていますからね。それで、予算の九千三百億円をはるかに超えることは明らかです。だけれども、今数字は発表できないと言う。こんな予算の在り方が許されるかと思いますよ。 　別の面から聞いていきますけれども、工事の進捗を踏まえてという点でいっても、キャンプ・シュワブ内で既存の施設を配置する再編成工事があるんですよね、いわば海ではなくて陸上の部分で。既にこれは当初の見積りを超過しております。政府の計画では七百五十億円でした、この再編工事は。来年度までにどれだけの予算を投じることになりますか。

今の答弁だと、合計で千百二十一億円になるわけですよね。合計千百二十一億円、間違いないですね。

支出済額、それと来年度までの予算、合わせて千百二十一億円。当初は七百五十億円と説明していたわけですよ。来年度までにその一・五倍を投じることになります。こんないいかげんなやり方が許されるはずはありません。 　これまでにどういう施設を何棟整備し、今後はどれだけ整備するのか、そして来年度までに全て終わるのか、答えていただけますか。

来年度以降も引き続き整備を継続するわけですね。