日本共産党

今度の負担限度額の上限額の引上げ方針でいくと、非課税世帯含めて、全て増額となるんですよ。政府が幾ら説明をしても、そして、総理がいかに不安を払拭とか、そして納得していただくためにとか言っても、それは負担増であることには変わりないんですよ。幾ら説明しても、不安を拡大するしかないわけなんですよ。一旦白紙に戻すべきではありませんか。 　厚生労働省、厚労大臣に伺います。綿密に検討したというふうに言われていますけれども、今私が示したように、長期にわたって高額な治療をする方の一年間の負担増について、その影響について試算した資料を審議会に諮ったことはありますか、検討されましたか。

これも驚きですよね。長期かつ継続して高額療養費を支払う、そういう医療費の負担の試算は審議会には諮っていないということです。個別の治療については試算をしていますけれども、一月の負担を示しただけ。様々問題があるわけですよ。まともな資料がない、検討ができない、こういう状況の中で、審議会のメンバーには、がん患者さん、そういう団体すら入っていない。上限額引上げについても、患者団体から直接、話すら聞いていない。本当にひどいですよ。 　総理、これは、上限額引上げ先にありきじゃないんですか。社会保障費の抑制先にありきじゃないですか。認められません。 　今回の見直しは、昨年十一月に唐突に審議会で議論が始まり、そして、長期にわたって治療を継続する患者負担の試算さえ行われずに成案となったわけであります。これで低所得の方の経済的負担に綿密に配慮した検討と言えるんでしょうか。見直しというのであれば、こういうこと

その策というのは、引上げは絶対やめること、そして、その財源はほかにも……

いっぱいあるということを申し上げて、今日の質問を終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　田中参考人にお尋ねいたします。憲法第九十条の意義についてです。 　憲法第九十条では、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、」と規定しております。 　戦前、機密費は調査対象から除外をされ、軍事関係費は旧会計検査院法の適用が除外をされ、増える軍関係経費等を検査できなかった反省から、日本国憲法は全てを対象とするとして、このような例外を認めないことを明らかにしたのではないでしょうか。例えば、官房機密費の検査にも例外はない、こういった基本認識はお持ちでしょうか。 　また、検査結果に関する国民に対する説明責任について、いかなる基本姿勢で臨むのか、お尋ねをいたします。

次に、防衛費に関してですけれども、田中参考人、雑誌での論考においても、トランプ政権をにらんでの日本のリスクや、またそこに果たす役割についてのコメントがあると承知をしております。トランプ政権では、日本に対して防衛費をＧＤＰ比で三％に増額すべきと主張する人物を国防次官へ起用する等の報道もあります。 　二〇二三年度決算検査報告によれば、「防衛予算の執行においては、契約を締結した翌年度以降に多額の支払が必要となるなど、その執行の全体像を把握しづらい状況となっている。」と指摘をしております。ＦＭＳ、対外有償軍事援助の調達のように、余りにもアメリカに都合のいい契約方法も問題となってまいりました。 　更なる防衛費増の動きに対してどのようなチェックをされていかれるお考えか、お聞かせください。

次に、過去、その不透明な支出が問題となってまいりました官房機密費についてお尋ねをいたします。 　三類型ある官房機密費のうち、調査情報対策費、活動関係費は領収書等支出先が確認できるものを保存することになっておりますが、官房長官が直接扱う政策推進費については、いつ、誰に、どのような目的で幾ら支払ったのか、適切に記録する仕組みがありません。まさに官房長官にしか知り得ないことがあるということで、官房長官が直接扱う官房機密費について、会計検査院が適切な検査をこれまで行ってきたと考えておられるでしょうか。

官房機密費は三類型ある。官房長官が直接取り扱う政策推進費については領収書等が残されない、これをやはりどう検査をするのか、官房長官に面談をするということなどもあるということがあるわけですけれども、この点についてしっかりとした対応をどう保証していくのかについて、改めてお答えいただけますか。

終わります。

日本共産党の塩川鉄也です。 　森友学園への国有地売却をめぐる財務省による公文書改ざん問題についてお尋ねします。 　改ざんを強いられ自ら命を絶った元財務省近畿財務局職員の妻、赤木雅子さんが、国に対し、改ざんの経緯に関わる行政文書の開示を求めた大阪高裁の控訴審判決が先日ありました。国が文書の有無も答えないで不開示としたことを違法とし、不開示決定を取り消しました。国は控訴せず、全ての文書の開示に応じるべきであります。 　同時に、森友学園問題に対する会計検査院の対応も再度問われております。会計検査法第一条、「会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。」とあります。財務省の説明をうのみにした森友報告をめぐる検査院の対応は、その独立性を揺るがす事態であり、国民の信頼を失いかねない重大な問題だという認識はお持ちでしょうか。