日本共産党

先ほど新垣邦男議員や屋良議員からもありましたように、沖縄振興特別措置法、この法律の中では、沖縄の自主性の尊重を法の目的に掲げているんですよね。これは、その前の沖縄振興措置法と違うところなんですよ、沖縄の自主性を尊重すると。それを無視していろいろなことを取り上げてきているというのは屋良議員も新垣議員もるる述べていたわけですが、自主性の尊重という意味で、一括交付金の増額、これを求めてきたわけです。 　ところが、今度の場合には、この不利性解消事業は来年度から、一括交付金を増額するのではなく、私は航空運賃も入るということを聞きましたので、これは一括交付金が増額するんだな、ソフトがと思っていたら、それは、そういう予算を確保するやり方を外出しした形で今のような措置を取っています。 　私は、こうしたやり方は法律の趣旨に沿ったものとは言えないんじゃないかという不安があるのですが、いかがですか。

当たる当たらないというよりも、自主性の事業としてやっていた一括交付金事業が外出しですから、不安を持つのは当然じゃないですか。この不安に対して応えないと駄目ですよ。 　先ほどちょっと答弁で言っていたんですが、一番農家の実情を知っているのは沖縄県です。そこを飛び越えて何かやるようなものじゃなくて、要綱は沖縄県と協力して作るわけですね。

強い沖縄経済という言葉がはやっていまして、当時、西銘沖縄担当大臣に聞いたんですよね、強い沖縄経済とは何か。農業だと。農業一つしか言わなかったですよ、農業だと。 　それで、沖縄の農業を左右する問題が今出てきているんですが、沖縄の病害虫についてであります。 　これは農水省も先刻御承知の問題ですが、昨年の三月に沖縄県の北部地域でセグロウリミバエという新たな病害虫が二十一年ぶりに県内で確認されました。農林水産省に伺いますが、これはどういう病害虫で、どのような対策を取っていますか。

このセグロウリミバエというのはゴーヤーが大好きらしいですね。それとヘチマ、大臣は御存じだと思いますが、沖縄には食用ヘチマがあって、とてもおいしいんですよね。ところが、その病害虫、セグロウリミバエが入ってしまうと移動禁止になるわけですよね。そこを一番恐れているわけです。ゴーヤーも後で話しますが、ウリミバエの根絶で、本土に移動できるようになりました。沖縄農業をとても発展させております。 　セグロウリミバエの根絶について、大臣も全力を尽くして努力していただきたいと思うんですが、いかがですか。一般的なところでいいです。

時間があればまた大臣の農業の見識も聞きたいところだったんですが。 　ウリミバエの根絶というのをやったんですよね。それを復帰から二十年かかってやりまして、それが、虫を放して虫を滅ぼすという言い方で、不妊虫を、放射線を当てて数千万匹毎週ヘリコプターから散布していって、害虫が野菜につかないようにする。この間その研究所のところへ行ってきたら、ヘリコプターから飛ばして、元気なウリミバエだと畑に落ちないで飛んでいくらしいですね。ところが、沖縄では、その不妊虫を、地上に降りるところまでは寝かせておいて、地上に降りる瞬間になったら目を覚ましていくという、不思議なものだなと思いました。 　そういう不妊虫を研究開発してやった。これは世界でも一つ、二つしかないらしいんですよね。私は、だから、大学院大学がノーベル賞級のと言いましたけれども、沖縄の農業でノーベル賞を与えるならば、本当にこの不妊虫の研究者たち、沖

そういう病害虫の根絶、これには莫大な予算も、何せ放射線をさなぎに当てていくわけですから、その管理だけでも大変ですよね。物価も高騰している。ところが、沖縄県に聞いたら、これは沖縄の農業を支える事業だから、インフラとしては優先的につけていますと。しかし、今、ソフト交付金やハード交付金をめぐって、やはり各部署が奪い合いになっているんですよ。みんな必要性がある、だから奪い合いだと、血眼になっているんですね。これをつくったのは、政府が減額しているからですよ。 　やはり病害虫は、北海道も同じような課題を抱えておりますけれども、安定した予算をつけていくという意味でも一括交付金は減らしてはいけない、ソフト交付金で賄っている事業はきちんとやる。農業そのものを潰す話ですからね、これは。そういうことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

日本共産党の塩川鉄也です。 　我が党は、二〇二五年度の本院予算案については反対であります。 　情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約するものであり、情報監視審査会の関連経費の削除を求めるものです。 　調査研究広報滞在費は、国会の行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支えるための必要経費です。その目的にふさわしく、使途や公開、国庫返納のルール策定について、各党間の協議を通じて、実施に向けて具体化を図るべきです。 　女性職員の採用増や責任ある役職への登用の拡大など、ジェンダー平等の推進を図ることを求めます。 　また、障害者サービスの向上に努めることを求めるものです。既に参議院で実施しているインターネット審議中継の字幕表示について、衆議院でも二〇二七年一月から実施するとしたことは障害者を始

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　会派を代表し、議題の三法案のうち、衆第二号に賛成、衆第六号及び衆第一一号に反対の討論を行います。 　政治改革の大前提は、裏金問題の真相解明です。ところが、年の瀬になって、政治倫理審査会に二十七人の裏金議員から突然、弁明の申出がありました。本人の意向を確認したところ、二十三人が非公開での審査を希望するから、やがて議員のみ傍聴を認めるに変わり、最後はフルオープンの審査へと意向がくるくる変更されました。 　政治家が書面に自署して示した意向とはそれほど軽いものなのか、同時に、これは個々の議員の意向ではなく、裏金問題は年内に幕引きしよう、公開でなければ審査会が開けないなら全員公開にして早くやってしまおうという自民党執行部の意向ではないか、そう感じたのは私だけではないでしょう。 　実際、十二月十八日と二十三日の政倫審で五人の裏金議員が語った内容は、真

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　本法案は、働きながら子育てしやすい環境へ、部分休業の拡充、取得条件の格差をなくすもので、賛成です。 　総務省にお聞きします。 　部分休業については取得要件に差がなくなりますが、育児休業の取得対象となる子の年齢要件については、常勤職員が三歳に達する日までなのに対し、非常勤職員は一歳に達する日から一歳六か月に達する日までの間で条例で定める日までとなっております。 　取得要件の差が残されたままです。現段階でこの区別が残されているのはなぜでしょうか。

○伊藤岳君　国家公務員や民間の状況と言われましたけれども、公務員の人材確保が求められているときに、果たしてこれで社会情勢に見合っているのかと思います。 　二〇二一年人事院勧告、報告でも、妊娠、出産や育児というライフイベントは、常勤か非常勤かという勤務形態によって変わるものではないと言及をしています。自治体によっては、既に、子供が成人になるまでの期間、学校行事での休暇を取得できるという独自の制度を設けているところもあります。不合理な格差は見直すことを求めたいと思います。 　二〇二三年十二月二十二日、政府が今後三年間、集中プランとして取り組むこども未来戦略が閣議決定されました。共に子育てするためとして、男性の育児休業取得率について、二〇二五年に国、地方の公務員で一週間以上の取得率を八五％と、目標を大幅に引き上げました。二〇三〇年には二週間以上の取得率八五％としています。 　資料をお配りし