日本共産党

本当に、どういう姿勢、どういう立場で臨むのかが問われているんですよ。冒頭で、日米協定違反という強い態度で臨むべきだというふうに私は思っているんですね。 　トランプ大統領のこの関税ディールは、米国第一でも保護主義でも何でもないですよ。事実、自動車・自動車部品二五％関税の大統領令によって、アメリカの自動車メーカーの株価が下落しています。アメリカ国内に更なるインフレが引き起こされるということも強く懸念されているわけですね。決して、トランプ大統領の自分ファースト、これで世界が動くということにはならないはずなんですよ。むしろ、経済においても、世界の中だけでアメリカの孤立が避けられなくなっていくだろう。そのときに、日本だけが除外してほしいと、日本だけだと言って、トランプ大統領の顔色をうかがうような取引に終始をしていたら、これは日本もアメリカと一緒に世界で孤立することになりかねません。 　今、新自由

私の問題提起は、自由で開かれたという米国がまさに主導してきた貿易ルールというのが実はグローバル企業の利益にとって自由で開かれたというものでしかなかった、それはアメリカの国内においても大きな打撃を与えた、だから公正な貿易ルールというのが今求められているんだという問題提起です。是非そうした大局的な立場に立った対応を重ねて求めまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

日本共産党の堀川あきこです。 　北陸新幹線の延伸計画についてお聞きをしていきたいと思います。 　先日、三月二十五日に京都市内で自治体向けの説明会が開催をされました。非公開での開催ということでしたが、その後、二十八日、ルート上にある南丹市の市議会では、着工を認めないという決議が全会一致で上がっています。自然環境、景観破壊のおそれ、地下水への影響、巨額の地元負担金への懸念など、実に多くの重要な問題をはらんだルートであると考えるとした上で、地域住民及び本市議会の一定の理解を得られるまで、本市内の工事着手は認めないという内容です。 　この二十五日の説明会に参加をしていた南丹市の西村市長は、概略を聞いただけで、影響が何％などと言われても分からないと。京都市の松井市長は、京都市から四つの懸念ということで、トンネル工事による地下水への影響など四つの懸念が示されていたわけなんですが、それが払拭された

一部のみ、この資料のことですよね。しかし、この資料とそれ以外の資料に基づいて、国交省はある結論を出されていると思うんです。そのことを後ほど質問したいというふうに思うんですけれども、なぜその結論を出したのかということの資料を開示できないというのは、余りにもおかしいんじゃないかというふうに思います。 　もう一つ提供が困難だとされた資料が、ボーリング調査に関する資料です。 　この資料は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律、これにおける法人文書に該当し、開示請求があれば、鉄道・運輸機構は開示の義務があるはずです。これはなぜ提供が困難なのでしょうか。

提出できないとして、やり取りの中で、工事実施計画の認可前であるということをおっしゃっておられました。このボーリング調査は、通常、工事実施計画の認可が下りてからやるべきもののはずが、認可前にやるというルール違反をしておいて、資料を求めたら認可前だから提出できないというふうなことをおっしゃっているんですね。これは余りにも御都合主義じゃないかというふうに思うんです。 　委員長、お諮りをお願いしたいんですけれども、この東西地下水位観測業務委託、観測業務総合解析報告書と、ボーリング調査の詳細な結果に関する資料を、当委員会に提出を求めたいと思います。取り計らいをお願いいたします。

よろしくお願いします。 　続いて、京都市営地下鉄東西線の工事による井戸補償の件と地下水への影響に関して質問をいたします。 　資料二について御説明をしたいと思うんですけれども、これは二十五日の京都市内の説明会で使用された資料ですが、京都の地下水の水量と水質への影響として、京都市営地下鉄東西線の施工事例が示されています。四角の囲みの中の三つ目の丸のところで、二条駅―太秦天神川駅間のシールド工事区間について、「周辺井戸への影響はほとんどなく、補償件数はゼロであった」というふうにされています。 　しかし、我が党の市会議員団が改めて京都市に求めた資料によると、二条駅から御陵駅間の工事で井戸の補償件数が二百九十か所にも及ぶということが分かりました。その数字を駅区間ごとに資料に記載をしています。 　二条―太秦天神川駅間の井戸の補償件数は確かにゼロなんですけれども、二条駅よりも東の路線工事では相当

京都市交通局が出している資料です。きちんと確認をお願いいたします。 　開削区間の地下水位低下の影響がシールド区間にも及んだというふうに結論づけたいんだと思いますけれども、それは京都市も同じ結論なのでしょうか。

京都市は、地下鉄東西線の工事による地下水の低下について、これは検証がなされていないので、はっきりした結論を持っていないはずなんですね。 　資料の二つ目の丸について、このことについて先ほど答弁があった中身について、妥当かどうかを確かめるために私は資料要求をしたわけですが、それをまともな理由なく拒否をされました。 　きちんとした情報を開示せずに、国交省の出した結論だけ信じろというのは、余りにも横暴だと言わなければなりません。自分たちにとって都合のいい情報は出して、都合の悪い情報は隠すというそしりは免れないというふうに思います。その姿勢を根本的に改めるべき。 　引き続き、この問題は取り上げていくことを予告しまして、質問を終わります。 　　　　　――――◇―――――

日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、生活扶助費削減に対する違憲判決が相次いでいることについて質問します。 　政府が行った生活保護費の減額を違法とする判決が相次いでいます。資料一を御覧ください。東京新聞の報道です。高裁判決では、名古屋、福岡、京都、札幌、東京、埼玉、このうちの四つは、地裁判決を覆す原告逆転勝訴となっています。生活保護受給者にとってみれば、憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活ができていない重大な状況にあるわけです。 　福岡大臣、この司直の判断、この判決をどのように受け止めておられますか。

そのときの判断が間違いだったという判決なんですね。 　二〇二三年の名古屋高裁の判決後、当時の武見厚生労働大臣は、会見でこのように述べています。関係省庁や被告自治体と協議した上で今後適切に対応したいというふうに述べています。この裁判に対する厚生労働省とか大臣の見解がほとんど述べられていないんですけれども、この武見大臣当時のときから一年四か月たっています。 　厚労省にお伺いします。 　厚労省が自治体と何を協議して、どんな適切な対応をこれまでされてきたというのでしょうか。