日本共産党

○本村委員　この委員会でも先ほども声がありましたので、是非お願いしたいと思います。 　子どもたちにもう一人保育士をの保護者の皆さんが七千三百十六人の保護者の皆さんの声を取っております。それが資料の３、４というところになります。 　一歳児のところでいいますと、今の六人に一人で安心できますか。安心できるという方はゼロ％です。そして、改善しようとしている五人に一人、これもたったの二％です。保護者の方の一番多い声は、一歳児は三人に一人、こういう声が一番多いわけです。ほかの年齢も、ゼロ歳児だと、今は三人に一人ですけれども、二人に一人というのが一番多い声です。そして二歳児も、今は六人に一人ですけれども、三人に一人というのが一番多い声です。三歳児も、今は改善して十五人に一人になりましたけれども、十人に一人というのが一番多い声です。そして四歳児も、今は二十五人に一人ですけれども、十人に一人というのが一

○本村委員　地方自治体に三歳児、四歳児、五歳児の改善ができているかと聞いていただいたんですけれども、それは、実は実際に三歳児、四歳児、五歳児が改善している数字ではないんです。一歳児で例えば四対一で改善した場合、人数上全体としてできているけれども、三歳児、四歳児、五歳児ができているわけではなくて、このこども家庭庁さんの調査は全く不十分なので、私が申し上げたのは、三歳児加算のところができているか、できていないか。人を確保するために努力している保育園のこともしっかりと把握して、できていないところにできるように支援をしていただきたいということで調査を求めたんです。その点をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○本村委員　実態をしっかりと把握したものにしていただきたいと思っております。 　また、二月二十八日の予算委員会分科会で、私は保育士の皆さんの働き方の実態調査をしてほしいということを申し上げました。そうしましたところ、加藤こども政策担当大臣からは、「保育士が無理のない働き方ができているかに関する実態把握等につきましても、科学的検証の対象やエビデンスとなり得るかも含め検討しつつ、何ができるかを検討していきたいというふうに思っております。」と、重ねて検討ということで御答弁いただいたんですけれども、その結果はどうなっているのか、お示しいただきたいと思っております。 　その上で、保育士の皆さんの労働実態調査をやっていただき、今の二倍は必要という保護者の皆さん、保育士の皆さんの声に応えていただきたいと思っておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○本村委員　愛知県の東三河のケースでは、保育士を有料職業紹介会社に紹介してもらったら一人百二十万円支払った、年収の三五％だというお声や、名古屋市内の保育園では、正規の保育士を紹介してもらって二百万円支払ったというお声もございます。 　これでは、本来、保育士の皆さんや子供たちのために使われるお金が有料職業紹介会社に行ってしまう。保育士が流動化すれば、そういう有料職業紹介会社は手数料でもうかるかもしれませんけれども、保育現場は疲弊していく。子供たちにとってもプラスにならないと考えます。 　こども家庭庁として、無料で公的に求人、求職ができる、そういう仕組みをつくるために、最後の質問で申し訳ないですけれども、最後に是非御答弁いただければと思っております。

○本村委員　ありがとうございました。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　二〇二四年九月二十六日、静岡地方裁判所で袴田巌さん無罪の判決が出されました。一九六六年の事件から五十八年間の深刻な人権侵害に対し、法務大臣はまずどのように受け止めておられるか、お伺いをしたいと思います。

○本村委員　今大臣がおっしゃられたのは、検事総長の談話と重なる部分がありますけれども、それについては後で申し上げたいというふうに思います。 　もしも、袴田巌さんや姉の秀子さんが、警察、検察、裁判所が自分の声を聞いてくれないという中で、無実であることを訴えることを諦めてしまっていたら、無実の袴田さんを死刑にする危険性がありました。生きていて無実を訴えてくださって、無実を訴え続けてくださって本当によかったというふうに心から思っております。 　無実の袴田さんを死刑にする危険性があったということに関し、どのように受け止めておられるか、その点も伺いたいと思います。

○本村委員　袴田さんが無罪になったということで、人権の回復や名誉の回復はまだできていないというふうに思っております。警察、検察、裁判官、そして政府、そして国会、この放置してきた問題が問われているというふうに思っております。 　死刑が執行されていたら本当に取り返しのつかないことになっておりました。死刑というのは、そうした冤罪に関しても大変大きな問題があるというふうに思っております。 　この重要な証拠が、事件から四十四年後、四十七年後、四十八年後、四十九年後に重要な証拠が次々と出てまいりました。警察、検察、長期にわたって重要な証拠を隠していたというふうに言わざるを得ません。 　資料の六ページを見ていただきたいんですけれども、袴田さんの冤罪事件の第二次再審請求審からの経過を笹森学弁護士がまとめてくださった資料です。 　事件は一九六六年に起きたわけですけれども、多くの証拠が開示されたのは第

○本村委員　今の再審法では、やはり人権侵害を引き起こすことは明らかです。最高検の中で検証するとおっしゃっておりますけれども、その検察庁が信用ならないというわけでございます。 　それが、資料の一、二を見ていただきたいんですけれども、袴田さんの無罪判決後、十月八日、検事総長が控訴しない旨の談話を出しました。まず、こうした談話は異例だと思いますけれども、見解を伺います。また、この談話は検事総長個人で出したものなのか、組織的に出したものなのか、確認をさせていただきたいと思います。

○本村委員　この総長談話は組織的に作られたものなのだと。組織として異常な人権侵害の談話を出したと私は考えております。 　この十月八日の検事総長談話のところを見ていただきますと、二つ目の資料になるというふうに思いますけれども、二つ目の資料の「控訴の要否」の部分ですね。「本判決は、その理由中に多くの問題を含む到底承服できないものであり、控訴して上級審の判断を仰ぐべき内容であると思われます。」というふうに書かれています。 　これは、無罪と判決をされた袴田さんを犯人視するものであり、深刻な人権侵害と考えますが、大臣、いかがでしょうか。