日本共産党

大門でございます。 　久しぶりの財政金融委員会でございますので、よろしくお願いします。 　また、今日はほかの委員会重なっておりまして、質問の順番を御配慮いただきまして、各党の皆さんにお礼を申し上げておきたいと思います。ありがとうございます。 　三年ぶりの財政金融委員会ですので、個別の問題というよりも、加藤財務大臣と少し大きな議論をさせていただければというふうに思います。先ほどもありましたが、失われた三十年、あるいは日本のこの資本主義のゆがみといいますかね、日本経済のゆがみというような点を議論させてもらえればと思います。 　まず、ずっと指摘されてきたのは、これは我が党だけではなくて、安倍さんも麻生さんも岸田さんも石破さんも、みんな御指摘されてきた大企業のたまり過ぎている内部留保の問題でございます。 　お手元に資料を用意いたしましたけれども、過去三十年で大企業の利益は十六倍に、純利益

ありがとうございます。 　先日、本会議でも少し申し上げましたが、私、最初にこの委員会で質問させてもらったのが宮澤喜一さんでございまして、大変優秀な方で、いろいろ教えてもらったわけでございます。ちょっと数えていないんですけど、加藤大臣は十何人目かで、ほとんど覚えていないんですけどね、大臣。忘れたくても忘れられないのは麻生財務大臣でございまして、いつも議論するときに、もうほとんど答弁書読まないで政治家としての自分の考えを御披露されて、まあ時々あらぬ方向に行ったりするんですけど、それでも大変楽しい、楽しいというか、有意義な議論をさせていただいたので、是非、今日は余り、その答弁書、事務方用意したのなんかじゃなくて、政治家としての加藤大臣のお考えを聞きたいなと思っております。 　それで、次の資料がございますけれども、ため込まれた内部留保が一体何に使われているのかということなんですけど、その経営の

ありがとうございます。 　今御説明あったとおりで、営業外収益、プラスの方が増えている、それは配当が主だと。これはもちろん受取配当に対する優遇税制とかあると思うんですが、とにかく海外子会社からの配当を含めて、金融所得といいますか、そういうものが増えてきているというグラフだというふうに思います。 　その一番下のグラフでございまして、大企業製造業の保有金融資産がずっと増えておりまして、御指摘いただいたとおり、子会社などの株式を保有している、その配当が先ほどの収益になっているということですね。この保有額が製造業でも、株式、公社債、その他有価証券の保有額が、比較可能なところだけで取ってみたんですけど、七五年度の七・二兆から二〇二三年度の百二十五・五兆円と急速に、急激に増加しております。そのうち株式は百・八兆円、約八割は株式ということですね。 　その申し上げたいことは、この大企業は、製造業ですね

いいですね。何か麻生さんらしくなってこられたのではないかと思いますね。 　それで、その上で、確かに子会社ですから長期投資ではあるわけですけど、ちょっとそれだけではないという問題を指摘したいのが、次のページでございますね。大企業の手元資金なんですけれど、自社株買いです。これ、今問題というか、かなり問題点指摘されてきておりますね。 　自社株買いというのは、もう御存じのとおりだと思うんですが、財金のメンバーはですね、企業が自分のところの会社の、自社の株を買い戻す、市場から買い戻すことですね。そうしますと、市場に出回るその自分のところの会社の株の数が減りますよね。そうすると、一株当たりの価値が上がるということで、株価が上がるわけですね。株価つり上げといいますか、に使われてきているという指摘が一つまずあるわけですね。当然もうかるのは株主でございます。これは、株主への利益還元、あるいは株価上昇を促

アメリカの話ですね。実はこれ、インフレ抑制法の中の一部なんですけど、インフレを抑えるとか、あるいはバイデン政権の社会保障に財源が必要ということもあるんですけれど、実はもっともっと大きな問題、少しだけ触れられましたけど、があるんですね、根底にあるんですね。 　バイデンさんに自社株買いに対する課税を決断させたのが、今日、理事会で掲示を許可いただきましたが、このウィリアム・ラゾニックさん、マサチューセッツ大学の今名誉教授の方ですね。（資料提示）このウィリアム・ラゾニックさんの論に基づいてバイデンさんは課税を決断したということなんですね。 　この本は去年の十月にやっと刊行されたんですけれど、今ベストセラーになっておりますが、日本の経営にも、日本のこの経済の在り方にも大変示唆に富んでおりますので、もし興味のある方、西田先生なんかは共感されると思いますけど、非常に大事な指摘がされている本でございま

ありがとうございます。 　アメリカも恐らく、課税したら何か大きく変わるということではなくて、アメリカの企業の経営の在り方について警告を発するといいますか、そういう意味が、政治的な意味が大きかったと思いますので、そういう点で、日本でも内部留保の問題、自社株に対する政治がどう関わるかという問題を引き続き議論していきたいというふうに思います。 　今日はありがとうございました。

日本共産党の仁比聡平でございます。 　二月に私も、大雪の中、奥能登を訪ねてまいりまして、被災者の避難生活が今後も長引いていくということが想定をされる中で、人間らしく暮らせる住まいの確保というのはやっぱり急務だということを痛感してまいりました。今日はその点についてお尋ねをしたいと思います。 　まず、防災に、統括官にお尋ねをしたいと思いますけれども、市町村の被災者意向調査を踏まえて仮設の建設計画が定められまして、後に起こった九月豪雨、被災者向けのものも含めてですね、この目標というのが一旦完了するという段階に至ったと思います。この間、いろんな努力が国、県、そして被災市町において行われてきたということで心から感謝を申し上げたいと思いますし、この年度末で別の部署に替わられるという職員さんたちもいらっしゃると思います。心から敬意を表したいと思います。 　そうした中で、新たな課題、新たなニーズが、

つまり、輪島でいいますと百三十三戸の空き室があると。これ、本当に活用をして、マッチングさせていかなきゃいけないと思うんですよね。 　そうした下で、奥能登に帰りたいと切望をしながら、世帯の人数や世帯の構成と仮設が何かこう合わないということでやむなく市外で避難生活を続けておられる被災者が現におられます。この輪島市の被災者で、元の住まい、コミュニティーから遠い金沢市などの県の南部又は県外と、こういうアパートをみなし仮設として避難している世帯、人数はどうなっているか。珠洲市、能登町、穴水町、志賀町、七尾市の被災者ではどうでしょうか。

今お聞きいただいたとおり、奥能登の六市町全体で、二千世帯を超える二千五十五世帯、四千四百三十九人、四千五百人近くの方々がふるさとを遠く離れて避難をせざるを得ないという状況にあって、その中には、ふるさとに戻りたいと願っておられる方々がたくさんいらっしゃるんですね。地震の発災からは一年三か月がたつ中で、この願いに速やかに応えていくということが、人口流出も心配されている中で、私は復興の要になるんじゃないかと思うんです。 　もう一点。おうちが半壊して仮設の入居要件を満たしているんだけれども、今申し上げているような状況なので、壊れた、だから危険ですし、風雨にも脆弱な御自宅で在宅避難が続いている世帯があります。その中には、住宅被害認定がすぐに整わずに長引いて、二次調査でようやく昨年末、十二月になって半壊と認められたと。ですから、意向調査の段階では入居要件を満たしていないという、そういう状況の方が、輪

まず、今おっしゃった空いているところの住み替えというのは、これとても大事な取組なんですよね。ただ、このコーディネートなんかはなかなか難しいだろうと思います。一日も早く被災者が被災前の生活を取り戻すということが復興の要で、その基盤になるのは住まいとなりわいだと、それが阪神・淡路以来三十年の私たちが教訓として重く受け止めることであるし、かつ、そこをしっかり取り組むことが災害関連死を防ぐ上でもとても大切だと思うんですね。 　ですので、大臣に改めて、住まい確保を必要とする被災世帯数、世帯の構成などのニーズを丁寧に把握して、今お話のあった仮設から仮設への住み替えということもありますし、隣同士を間仕切りを撤去して入口を付けて通して二戸一にするという取組だってこれまでしたこともあると思うんですよ。そうした良好な居住環境の確保を進めていくべきじゃないかと思いますが、いかがですか。