日本共産党

その調査はインボイスへの対応を円滑に進めるための調査でしかないですよ。しかも、その調査の中でも、例えば、一人親方が免税業者で、消費税負担分を発注する業者がかぶっている、これが負担が重いという声が出ていて、じゃ、経過措置がなくなったらどうなるのかということになるような内容も含まれているわけですね。 　これは建設業だけじゃないですね。インボイスの導入前から反対運動を広げてきたのは、声優、俳優、漫画家、アニメーター、音楽関係者などのクリエーターの皆さんです。 　石破首相は、先日の施政方針演説で、エンタメ、コンテンツ産業の海外売上高を五兆円から二十兆円にする、そのために、クリエーターの方々の育成や安心して働ける環境の整備を強力に支援すると表明された。しかし、そういう業界の皆さんが、インボイスによって若い人たちがこの産業で生きていけなくなる、エンタメ産業はどうなってしまうのかと危機感の声を上げて

加藤大臣、今経産省から、業界から要請があれば調査したいとあった。省庁横断で、廃業などが起きていないのかどうか、私は今年の確定申告を受けて調査すべきだと思う。どうですか。

経過措置を本当になくすことができるのかどうか、インボイスを続けていいのか、問われていると思います。 　埼玉県議会、昨年十二月二十日、インボイスの廃止を求める意見書を採択しました。 　制度導入から一年が経過したが、小規模事業者などからは、減収や税負担の増によって経営状況が悪化したとの切実な声が上がっており、インボイスに係る租税事務が過大な負担になっているとの訴えも噴出している。さらに、本県議会が要求した負担軽減策も不十分であり、事業活動への深刻な影響は決して看過できるものではない。国においては、インボイス制度等の事業者に過度な負担を与える制度を早急に廃止することを強く要望する、こういう意見書なんです。 　この意見書は、自民党埼玉県議団が提出し、賛成多数で採択されたものです。インボイスが現実に重大な影響を与えていることを直視すれば、与野党問わず、自民党の地方議員団も危機感を持たざるを得な

私は、やはり消費税そのものが本当に中小業者や小規模事業者の賃上げも阻害している、だから私たちは廃止を目指して緊急に五％をやらなきゃいけないと思っていますが、少なくとも、総選挙ではいろいろな政党に対するアンケートが行われていて、インボイス制度の廃止に賛成かを問うアンケートには、自民党はノーだと言った。廃止はできないと。公明党、日本維新の会は回答しなかった。その他の政党はインボイスの廃止は必要、こうやって総選挙でも回答をされています。是非、私はこの国会で、インボイス廃止というこの一致点でやはり議員立法を作ってですね。本当に今、八割減額で廃業が相次いでいるんですから、これがなくなったらとんでもないことになりますよ。この経過措置をやられている間にインボイスを廃止するという決断を是非超党派でやっていくことを呼びかけまして、質問を終わります。

日本共産党の田村貴昭です。 　先日の日米首脳会談の共同声明は、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化とともに、日本、アメリカ、オーストラリア、インドといった同志国と緊密に連携していくことで合意をしています。看過できないのは、政府が安保法制で可能となった集団的自衛権の行使の適用範囲をアメリカ以外にも広げる検討を加速させていることです。 　中谷防衛大臣は、これまでに、日米豪の枠組みは同志国連携の中核だと述べておられます。自衛隊の吉田統合幕僚長も、豪州は同志国の中でも格別だと強調しています。 　こうした中で、政府は、安保三文書の一つ、国家防衛戦略で、有事の際、日米豪の三か国で軍事協力することを念頭に、自衛隊の部隊をオーストラリアにローテーション展開をさせる運用構想を打ち出しました。 　資料一を御覧ください。その運用に関する二〇二二年十二月の日豪２プラス２の合意内容です。これは防衛省作成の資

定期的に、そして一定期間とどまらせるというのは、これは事実上の海外配備ですよ。自衛隊は今まで、アフリカ東部のジブチに海賊対処を名目にして派遣はしていますけれども、訓練を理由にした海外配備はこれまでありませんでした。 　防衛省は、この日豪２プラス２の合意に基づいて、翌年の二〇二三年八月に、ローテーション配備を見据えた機動展開訓練を行っています。航空自衛隊のＦ35Ａ部隊をオーストラリア北部のティンダル基地に派遣しています。この基地では、現在、何が行われているんでしょうか。 　パネルと資料の二を御覧いただきたいと思います。アメリカの施設技術司令部によるティンダル基地の図面です。これは、真ん中にニューボンバーエプロンと記されています。アメリカ軍は、核兵器を搭載可能なＢ52戦略爆撃機をここで六機も配備できる大型の駐機場建設を進めています。米軍の予算資料によれば、この駐機場は、日本円で百五十億円も

現にオーストラリアでいろいろなことをやっているじゃないですか。 　大臣は、二〇一五年六月十二日の衆議院特別委員会で、豪州への武力攻撃が発生し存立危機事態になれば集団的自衛権を行使できる、そのような見解も示されているではありませんか。それから、自衛隊の派遣、滞在について、今後検討と言っていますけれども、航空自衛隊Ｆ35Ａ部隊は、もう既にローテーション配備を見据えた訓練でティンダル基地を使っています。そして、翌年の二〇二三年九月には、同基地所属のＦ35Ａ部隊と姉妹飛行隊の関係も結んでいるではありませんか。大臣は、当時、安保法制では、法律上オーストラリア軍が明記されているわけではないが、存立危機事態などの要件を満たす場合には、日豪、日米豪の運用協力を進めることが可能になるとまで明言されています。 　ティンダル基地を使った共同訓練が、豪州への攻撃に集団的自衛権を行使して、そしてＢ52爆撃機と反

でも、現にやっていることは、核兵器搭載のＢ52戦略爆撃機と一緒の共同訓練をやろうとしているわけなんですよ。これは重大ですよ。国会にも諮らず、そして国民にも知らされずに。これは本当に重大だと思います。 　防衛省が私の資料要求に対して提出された資料によりますと、安保法制の成立以降、航空自衛隊が実施した日米豪三か国の共同訓練は実に十五回にも上っています。また、現在も、今月の三日から、Ｆ35Ａが初めて参加した共同訓練がグアム周辺で行われています。 　これらの訓練に核兵器を搭載可能とする米軍のＢ52は参加しているんですか。私の問合せに対して防衛省は、相手国との関係などを踏まえて公表していないと文書で回答されてきたんですけれども、そうなんですか。

私は、そこにまだ触れていないんだけれども。 　このパネルと資料を御覧いただきたいと思います。これは防衛省がもうホームページでＢ52と書いているじゃないですか。自衛隊の部隊訓練に関する資料ですよ。右上の写真、見てください。日米豪共同訓練とある箇所には、Ｂ52、戦術攻撃訓練などを行った、そういうふうに写真で紹介しているじゃないですか、公表しているじゃないですか。何で相手方があることから公表していないと言うんですか。 　この写真だって、これはアメリカからもらった写真を使っているんでしょう。分かっているんだから、ちゃんと事実を認めたらどうですか。Ｂ52が参加した日米豪の共同訓練、安保法制の成立後、少なくとも私の調査では七回にも上っています。二〇二一年二月の訓練時のもので、米軍から提供された写真も使って、防衛省はちゃんと発表しているじゃないですか。拒む理由は私は認められません。 　事実関係が明

大臣、核兵器禁止条約締約国会議への参加に政府はかたくなに背を向けています。一方で、核兵器搭載可能なアメリカのＢ52爆撃機と集団的自衛権の行使を想定した共同訓練を行うということなど、これは断じて許されない話ですよ。そのことを強くしておきたいと思います。 　次に、鹿児島県馬毛島の基地建設について伺います。 　先日の日米共同声明では、南西諸島の日米間の軍事プレゼンスの向上を明記しました。防衛省は、南西諸島の第一列島線のつけ根に位置する馬毛島を、日米同盟の抑止力、対処力強化の極めて重要な施設と位置づけ、米空母艦載機や航空自衛隊のＦ35Ｂ戦闘機の離発着訓練など、島全体を日米の活動拠点とする基地建設を進めています。 　資料四を御覧ください。私の資料要求に対して防衛省が提出した馬毛島基地建設の予算額と支出済額の一覧です。ようやく出されました。 　これによると、調査費を計上した二〇一二年度から二〇