日本共産党

日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、国民の参政権の保障に関わる投票環境の整備の課題や、また選挙日数についてお尋ねをいたします。 　高市総理は、解散を考えている暇はないと繰り返し言明しながら、一転、今年に入り、衆議院の解散・総選挙を表明をし、一月二十三日の通常国会冒頭に解散をしました。国民不在の、いわば自分勝手な解散と言わざるを得ないものであります。 　施政方針演説も、代表質問も、予算委員会の審議も、一切放棄をし、国政の争点を明らかにしないまま解散をし、短期間で真冬の選挙、実務的にも極めて困難を伴う選挙となりました。これで国民の選挙権、参政権を保障できたのか。憲法を踏みにじり、国民主権、議会制民主主義の根幹を成す国民の選挙権、参政権を侵害するものではなかったのか、この点も問われているところであります。 　今年二月の総選挙は、解散から投開票まで十六日間と戦後最短で、三十六年ぶりの二月

でも、実際にはなかなか困難があったという実態があります。 　ポスター掲示場は雪の影響で、札幌市では約四割となり、弘前市は六分の一以下に減りました。大阪市長と大阪知事の出直し選でトリプル選となった大阪市では、短期間で資材確保困難のため、約三分の一に減りました。ほかにも、短期間であることや雪を理由にポスター掲示板を削減した選管がかなりあったわけであります。 　また、選挙公報の発送が遅れたこと、特に点字版の選挙公報は投票日直前ぎりぎりとなり、視覚障害者の方は選挙情報を得ることの困難さが増したわけであります。 　今回の選挙では、投票所や期日前投票所の場所が変わったのに点字のお知らせがなかったとも聞いております。京都市では、昨年の参院選から選挙公報の配布方法について課題があったわけですが、今回の選挙日程が決まると、見つかっていた業者から辞退をされて新聞折り込みとなり、約三割の世帯にしか配布され

掲示板ができない、公報が届かないという特別な事情を招くようなこういう短期間の選挙をやったことこそが問題だということが問われなければなりません。これで有権者が十分に政策比較できるとは言えません。高市総理による解散権の濫用が、国民の選挙権、参政権を保障しないものになっている、この点が問われたところであります。 　その上で、日本は、選挙運動を行える期間が定められております。それぞれ定められた期間以外は選挙運動が禁止をされておりますが、国際的に見てもまれな制限であります。 　衆議院選挙では、一九五〇年、公選法制定時は三十日間でしたが、今では十二日間、選挙期間中の週末は一回しかありません。 　大臣にお聞きしますが、そもそも選挙期間を設定しているそのことに問題がありはしないのか。

選挙運動というのは政治活動の一環ですから、本来日常的に行われるものであります。見直しが必要だと考えます。期日前投票が始まって、そういう意味では、選挙期間に入ると毎日が投票日になっているわけですよ。そうすると、やはり有権者が選択をするという時間そのものが限られるような事態にもなっている。こういう点でも、選挙期間そのものの見直しが必要だということを言わなければなりません。 　次に、投票所についてお聞きします。 　一九九六年の総選挙、二〇二四年の総選挙、二〇二六年総選挙において、投票所の総数はそれぞれ幾つか。一九九六年時と比べて、二〇二四年時と比べて、それぞれ二〇二六年には何か所減少したかについて、御説明ください。

三十年間で約八千か所減少し、二年前と比べても八百か所近くも減少しているということであります。投票所がどんどん遠くなっているという実態があり、これが投票参加率の低下にもつながっていることは、アンケートなどを見ても明らかであります。 　一九九七年に投票時間が二十時までと延長されたにもかかわらず、投票期間を繰り上げる、投票時間を短縮する投票所が増加をしております。今回の総選挙では、この点はどうだったんでしょうか。

九六年の総選挙で初めて二十時までの投票時間になりましたけれども、そのときの繰上げの投票所というのは五％程度でしたが、どんどん増えて今では四割ということで、閉鎖時間の繰上げが大幅に増えているところであります。やはり、国民の基本的な権利である投票権の行使を制約することになるということで、何度も指摘をしてきたところであります。 　林大臣にお尋ねしますが、投票時間の繰上げというのは、投票人の投票機会を奪うことにつながります。繰上げ投票所の増加を食い止め、投票権を制限しないためにどのような対策を行ったのか、この点についてお答えください。

周知の問題ではなくて、県庁所在地でも繰上げを行っているというところがあった場合に、若者などの行動を考えた場合には、やはり、夜間における投票環境を整えていく、そういう点でも、繰上げというのが投票環境を後退させるものとなる、こういう点での是正が求められているところであります。 　それから、選挙におけるミスの問題ですが、選挙は民主主義の根幹であり、主権者である国民の参政権の問題であり、不正があれば、選挙の公正性、正当性が失われることになるということで、極めて重大な問題であります。 　この間の管理執行上問題となった行為について、二〇二二年の参院選、二〇二四年の総選挙にどのくらいの件数があったのか、この間の推移について併せて御説明をいただきたい。

この間で急増しているということが明らかであります。選挙執行に当たって最も重要なのは公正であって、間違いがあってはなりません。 　この間、特に二〇一〇年代では、国政選挙における選管の開票不正が三回もありました。昨年の参院選でも、東京大田区で選管による無効票の水増しが発覚をしました。開票時間の短縮を求める、そういうプレッシャーが背景にあったことが問われております。 　選挙執行事務は膨大であり、選管の役割はますます大きくなっている中で、選管の人員や、また選挙の日を十分に確保することが必要だ、このことを求めて、質問を終わります。 　　　　　――――◇―――――

日本共産党の仁比聡平でございます。 　まず、発災時に住民がてんでんこで現実に避難行動に移れるというための個別避難計画の実効化について、前回五月二十九日に御紹介をしました黒潮町の取組も踏まえて、まず次官にお尋ねしたいと思うんですけれども、お配りしている資料がございまして、ちょっとお待ちしましょう。 　一枚目に、前回紹介したように、最大震度七、最大津波高三十四メートルという町で犠牲者ゼロを目指すんだと。だから、避難放棄者を出さない、絶対に諦めないというその取組の中で、戸別避難計画、カルテが一〇〇％回収されるというような取組の中で、二枚目御覧いただきますと、ある地区で、住民みんなで相談をしている中で、それぞれの住民が非常用持ち出し袋を用意しているんだけれども、これ本当に持ち出せるかと。これを取りに帰るとか、あるいは家の中で探さなきゃいけないとかいうことになったら避難が遅れるじゃないかという議

もう一つ、私、訪ねて本当に勉強になったのは、この避難と住宅の耐震化、これが一体に取り組んでいかなきゃいけないんだという強い思いがあるということなんですよね。 　耐震化の今現状と、それから国としてどう取り組むのか、国土交通副大臣にお願いしたいと思うんですけれども、ちょっと私の方で紹介させていただくと、お手元に高知県の危機管理の部局が作っている資料、最大Ｌ２クラスの被害想定をしたときに、直接のこの大きな揺れによる建物被害で犠牲になる人、その人的被害というのはとても大きい、それから、そこで津波にも巻き込まれるという中で大きな被害がある、だからこそ、耐震化を一〇〇％完了して、それから早期避難を一〇〇％達成すれば、この人的被害を大きく減らせるという分析なんですよね。 　そのとおりだと思うんです。やっぱりこの建物倒壊による人的被害をなくす、それから、建物に閉じ込められてしまうと避難できませんし、家