日本共産党

ちょっとデュアルユースそもそも論なんですけどね、デュアルユースというのは軍民両用という意味で、これは、片仮名というか、曖昧化したところが、日本の研究者の方々が、軍事利用と言われると嫌だなというのはあるんですけど、デュアルユースと、こう曖昧なところでちょっと考えやすくなっているというのがあるそうでございます。 　ただ、アメリカではミリタリーでまさに軍民利用として使われておりまして、確かに昔と比べて戦争のやり方が大分変わってきておりますんで、ハイテク、ＡＩ、ロボット、ドローンとかですね。したがって、どこでどの技術が軍事と結び付くのか分かりにくいというふうになっていることは確かでございます。 　ただ、それだけではなく、アメリカの軍事戦略の転換があったと私認識をしておりまして、実はアメリカのデュアルユース問題に関する論文、レポートをちょっと読んだんですけど、例えば政治学者の有名なあのリンダ・ワ

大きな議論で、もうちょっと時間が来たんですけど、あした内閣委員会もございますので、経済安保ですので、これはあしたに備えてお伝えしておこうと思うんですけど、デュアルユース技術とセキュリティークリアランス、ＳＣ制度ですよね、これ表裏一体でございまして、セキュリティークリアランス、ＳＣは御存じだと思いますが、要するに、軍事機密を守るというために研究者の交友関係とか思想とか背景とか資産とか、つまりクローズにして学問の自由とか研究発表とかそういうのを制限することなんですけど、それがさっき言った広く日本でデュアルユースを各企業や研究機関や大学に研究してほしいというときにどう関わってくるのかと、そのことの不安が今広がっているということでございますので、続きはあしたやらせてもらいたいというふうに思います。 　防衛省、済みません、呼んでおいて、これ。あしたまた来てください。よろしくお願いします。

日本共産党の仁比聡平でございます。 　能登半島地震から丸二年たちまして、一月の初めに輪島市役所を訪ねまして、被災者支援や復旧を担っていらっしゃる課長さんたちが集まってくださいました。お話聞いて、本当に深刻だと思います。この三年目から復旧事業の発注などの業務量がもう急増するということは明らかなんですね。けれど、発災前から比べると、発災前、五百名ほどの職員さんたちが輪島市いらっしゃったんですが、約百名退職をされている。早期退職が続いて新採用も思うようにいかない、数人にとどまるということで、もうこのままでは復旧の業務が、そのものが滞ってしまうと、職員の確保をしなければというこの緊迫感をひしひしと感じました。 　中長期で百三十三名の応援をと総理に市長も直談判をされた中で、総務省を中心に、政府も一般の市区町村に直接働きかけるというような格段の取組をこの間されてこられまして、そのことには私も感謝を

派遣を求められるというか、考える自治体の側が、出したいんだけれども実際には出せる余裕はないということが現実なんだと思うんですよ。お答えにはならなかったんだけど、やっぱりそういう実情なんだと思うんですよ。 　一方で、能登では心のクリニックに通院する患者さんたちの半数以上が自治体職員と。そういうバーンアウトによって退職せざるを得ないというような現実があるわけですよね。 　国、県や民間との連携強化ということがこの間言われているんですけれども、そもそも、日頃から住民の命と暮らしを守る自治体職員あるいは公共サービスの体制がぎりぎりだと、やっぱりここに根本の問題があるということを政府は直視すべきだと私思うんです。 　先ほど、嘉田委員から読売新聞も紹介があって、消防庁に御答弁いただいていました。防災職員がもう圧倒的に少ないと、兼務でぼろぼろという中で、消防庁にちょっとお尋ねしたいのは、高齢化する中

現有勢力で何とかしなきゃいけないというのは、それはそうなんですよ。だけど、それでは現実に職員数も本当に少なくなっている市町のところで現実にどうするのかと。 　この点についてあかま大臣にお尋ねしますが、南海トラフの大きな課題がある高知県で、県下を五つのエリアに分けて、そこに地域防災企画監を先頭にした地域本部を置くと、そして、そこのエリアの市町の現場で応急活動体制の構築だったり総合防災拠点の整備であったり、発災したときにはその運営の中心になるというような、こういう取組が十二年前から行われているんですね。私はとてもいい取組だと思うし、広げていかなきゃと思うんですが、いかがですか。

防災庁設置を見据えた地域防災力の強化というのが、これが大きなテーマなんですよね。そう考えたときに、その要になる自治体職員、これ実際に人増やすといったらお金が掛かる話になるわけで、そこにも勧告権を発揮すると、それぐらいの構えで取り組まなきゃいけないと思いますが、最後、牧野大臣、いかがですか。

もっと頑張ってください。 　終わります。

日本共産党の岩渕友です。 　初めに、日本とロシアの領土問題に関わって質問をします。 　ロシアによるウクライナ侵略から四年がたちました。プーチン政権は、国際法違反のウクライナ侵略を日本が非難していることをもって、平和条約交渉を中断し、ビザなし交流の合意を破棄するという極めて横暴な態度を取っています。 　二月二十四日付けの北海道新聞に、択捉島出身の山本昭平さんのインタビューが掲載をされていました。山本さんは、二月七日に行われた北方領土返還要求全国大会のパネルディスカッションでパネリストをされていらっしゃいました。終戦時十七歳だった山本さんは、ソ連占領下の島で重労働を強いられて、一九四七年に強制退去させられています。インタビューでは、戦火の母国を逃れるウクライナの人たちに御自身の記憶を重ねて、さらに、アメリカのトランプ大統領がグリーンランドの領有にも意欲を示していることに対して、北方領土を

重く受け止めたという答弁でした。 　今、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃が泥沼化をしているという状況になっています。攻撃は国連憲章にも国際法にも反するものであり、政府には、直ちに攻撃をやめるようアメリカとイスラエルに求めるよう強く求めたいというふうに思うとともに、日本とイランとの間にある友好関係ありますので、それを生かしてアメリカとイランが戦争終わらせるための外交交渉を開始するための働きかけを行うようにも強く求めたいというふうに思います。 　このロシアのウクライナ侵略などによって、北方墓参及び自由訪問は二〇一九年を最後に行われていません。三月二十二日に国後島民の会が総会を開催して、北方墓参の早期再開を求める決議文を採択しました。 　元島民の方々が平均年齢もう九十歳に達する下で、墓参の再開というのは切実な願いになっています。こうした願いにどう応えるのか、大臣、いかがでしょうか。

今大臣から最優先事項だという御答弁あったんですけれども、墓参の再開が見通せないというような声も上がっていますので、政府には再開に向けて力を尽くしていただきたいということ、これも強く求めておきたいというふうに思います。 　次に、北方領土隣接地域の基幹産業である漁業、そのうち、サケ・マスについて質問をします。 　先ほど勝部委員も質問をされていたので重複するところもあるんですが、改めて確認の意味で質問したいと思います。 　日本の二百海里水域内で行うサケ・マス漁について、ロシアとの交渉が妥結をして、本日、四月一日から出漁ということになりました。日本漁船による漁獲枠、魚種別の内訳、ロシア側に支払う漁業協力費の額はそれぞれどうなったか、妥結内容について教えてください。