日本共産党

○井上哲士君　お答えします。 　我が党は、法律で禁止されていなくても、自ら企業・団体献金は受け取っておりません。企業・団体献金禁止を政策では掲げてもまだ受け取っているという党が受取をやめて個人献金に転換をしたらこんなに有権者との結び付きが広がったと、などアピールすることによって、企業・団体献金にしがみついておられる自民党を包囲をして、禁止へ進めていく大きな力にはなると思います。 　ただ、この期限を決めた試行的実施ということは、禁止しても党の運営とかは大丈夫か、どんな効果があるのかということを検証するということになると思うんですが、この禁止に反対している政党の場合、運営は困難で効果はなかったというような結果になるように試行することになるのではないかと思います。そういう点でいいますと、これは余り意味がないのではないかと思っておりまして、やはり法律で明確に禁止をすることが必要だと思います。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　前回、十八日の質疑の際に、総選挙での審判に応えて国民の求める政治改革を行うためにはこの裏金問題の真相解明が不可欠だと質問をいたしました。小泉発議者は、不断の説明責任を個々に果たしていただくことが大事だと答弁をされました。 　個々の議員が真相、説明責任を果たすことは、これは国民の責任です。同時に、これ、裏金問題は派閥による組織的な違法行為であって、多くの派閥が解消された下で、とりわけ党としての真相解明が厳しく求められております。 　その日の衆参の政治倫理審査会で裏金議員からの弁明と質疑が行われましたけど、知らなかった、事務方がやった、そして派閥から指示されたと、こういうことが同じように繰り返されたわけです。この裏金問題は一年も前から国会で議論になっておったわけで、総選挙で厳しい国民の審判を受けた。本来であればですよ、この一年間、自らの裏金の詳

○井上哲士君　今いろいろ言われました。例えば非公認にしたと。しかし、実際は、赤旗新聞が暴いたように、非公認の人にも事実上の裏公認のあの二千万円が渡されていたんですよ。司法の判断下ったと言いますけれども、確かに、刑事判断、これは金額で区切ったというふうにも言われておりますけれども、これ自身、国民納得しておりませんし、いずれにしても、いつ誰が何のために始めて何に使ったかという真相は、それでは全く解明をされていないんです。 　衆議院の政倫審では、萩生田衆議院議員、元文科大臣が、政治資金パーティー券販売のノルマ超過分について、派閥から二〇〇四年に不記載にするよう事務所担当者が指示を受けていたと証言をいたしました。つまり、少なくとも二十年以上前から裏金作りが行われていたということが明らかになりました。 　一方、萩生田氏は、自分は会計処理に関与する立場になかったと、分かる人が説明する必要があると、

○井上哲士君　先ほども、春に自民党が行った調査がそもそもこういう真相解明の質問項目すらなかったという指摘もありました。 　結局、今の答弁聞いてみましても、それを踏まえて、やはり自民党の責任として改めて真相解明をするという言葉はないわけですよ。個々が個々がということを言うだけで、これではおよそ国民の信頼回復できない、そして金権政治の根を絶つことできないということを改めて指摘をしたいと思います。 　その上で、政治資金監視委員会の設置法案についてお聞きします。 　二〇〇七年の法改定で導入された政治資金監査制度によって、総務省に五人で構成される第三者委員会、政治資金適正化委員会が置かれて、外部からの監査という点で、弁護士、公認会計士、税理士らの登録政治資金監査人による政治資金監査が実施をされてきました。 　新たに政治資金監視委員会を設置をする際に、この現行の登録政治資金監査人による政治資金

○井上哲士君　外形的と言われましたが、そもそも現行の政治資金監査制度が有効に機能しているのかどうか問う必要があると思うんですね。 　昨日、あの二〇一九年の参議院選広島選挙区での河井夫妻の選挙買収事件についても質問がありました。 　この現職法務大臣だった衆議院議員の河井克行氏が、妻の河井案里氏を参議院議員に当選させる目的で地方議員ら百人に計二千八百七十一万円をばらまいたわけですね。この河井陣営には自民党本部から合計一億五千万円の政治資金が提供されて、さらに、検察当局が押収した河井克行氏の手書きメモには、安倍総理二千八百万円、菅官房長官五百万円、二階幹事長三千三百万円、甘利選対委員長百万円が現金で資金提供を受けたことが推察されるメモがありました。 　この買収資金の原資について、裁判では、案里氏の事務所の元会計担当職員の、原資は自民党本部から克行氏の広島第三選挙区支部に支払われた四千五百万

○井上哲士君　河井夫妻の買収事件だけではなくて、寺田稔総務大臣の関係政治団体の領収書偽造疑惑も当時質問いたしましたけれども、ここでも監査が十分に機能していなかったということが明らかになったと思うんですよ。 　問題のある監査で個別に指導、助言を受けた監査人は過去八年で二百七十六人、それから制度上の逸脱のあった報告書の件数は三百七十件に上がっております。こういう下で、新たな第三者委員会ということがこの屋上屋を重ねるだけになるんではないかと、違法や脱法行為を行っている政治団体の収支報告書にお墨付きを与えるだけの隠れみのになる、そういうおそれはないでしょうか。

○井上哲士君　いろいろ御答弁ありましたけれども、まだ疑念は残っております。 　いずれにしても、私は、きちっと全部を公開をして、国民の監視の下に置くということが一番大事だと思うんですね。 　そこで、収支報告書のデータベースについて自民党発議者にお聞きしますが、石破首相は本会議でこのデータベースについて、企業・団体献金を含む政治資金の透明性が飛躍的に高まると、こういうふうに述べられました。登録されるのは、政党本部、政治資金団体、国会議員の関係政治団体の収支報告書となっておりますが、都道府県選管に登録される国会議員関係の政治団体や地方議員、首長に関係する政治団体は含まれるんでしょうか。

○井上哲士君　ちょっと追加して聞きますが、先ほどの質疑でも問題になった自民党都連の政治資金パーティーの問題ですね、あっ、自民党都連の問題、パーティーの問題ですが、二三年の十一月にしんぶん赤旗日曜版がこの購入した団体名や金額が不記載だというスクープをいたしましたけれども、その後、報道が続いて、都連はこの間、二二年と二三年の不記載、合わせて千二百九十万円を追加、追記訂正をしておりますし、赤旗新聞日曜版の十二月二十二日付けは、都議会自民党が開いた政治資金パーティーでノルマ分を超えて販売したパーティー券の収入を都議らは会派に納めず、裏金処理をしていたと、こういう疑いを報じておりますが、まあ安倍派と同じやり方なんですけどね。こういう地方議会や地方の組織の真相解明に活用できるんでしょうか。

○井上哲士君　結局、都議会の問題などがちゃんと解明に資するのかというのはよく分かりませんでした。 　この法案には、データベースで掲載される収支報告書の公表期間が明記をされておりません。総務省のホームページでのインターネット公開と同じように、公表の期間を設けて、三年に限定するということもあり得るのか。それから、その年の収支報告書をいつまでにデータベースに公表、公開するかという、公開期限はどういうことになるんでしょうか。

○井上哲士君　やはり三年ということなんですね。 　自民党はこの間、企業・団体献金について言うと、禁止よりも公開、透明性が重要と繰り返し強調をされてきました。しかし、この間、政治資金の公開を後退させる改悪が続いてきました。 　収支報告書の要旨は、国会議員の政治団体の収入総額や支出総額、収入の内訳、支出の内訳、さらに寄附者の氏名やそれぞれの寄附額など、収支報告書の根幹部分が記載されておって、これまで官報や都道府県の公報で公表されておりました。ところが、通常国会で成立した改定法では、官報や都道府県公報への政治資金収支報告書の要旨の作成義務、公開を削除をいたしました。透明性の向上どころか、収支の公開を後退させる収支報告書の要旨の廃止を盛り込んだわけですね。 　これ、なくなりますと、三年過ぎれば政治資金の動きが全く分からなくなります。要旨を使って三年より前のこの収支報告書を確認できたことで、例