日本共産党

時間があればまた大臣の農業の見識も聞きたいところだったんですが。 　ウリミバエの根絶というのをやったんですよね。それを復帰から二十年かかってやりまして、それが、虫を放して虫を滅ぼすという言い方で、不妊虫を、放射線を当てて数千万匹毎週ヘリコプターから散布していって、害虫が野菜につかないようにする。この間その研究所のところへ行ってきたら、ヘリコプターから飛ばして、元気なウリミバエだと畑に落ちないで飛んでいくらしいですね。ところが、沖縄では、その不妊虫を、地上に降りるところまでは寝かせておいて、地上に降りる瞬間になったら目を覚ましていくという、不思議なものだなと思いました。 　そういう不妊虫を研究開発してやった。これは世界でも一つ、二つしかないらしいんですよね。私は、だから、大学院大学がノーベル賞級のと言いましたけれども、沖縄の農業でノーベル賞を与えるならば、本当にこの不妊虫の研究者たち、沖

そういう病害虫の根絶、これには莫大な予算も、何せ放射線をさなぎに当てていくわけですから、その管理だけでも大変ですよね。物価も高騰している。ところが、沖縄県に聞いたら、これは沖縄の農業を支える事業だから、インフラとしては優先的につけていますと。しかし、今、ソフト交付金やハード交付金をめぐって、やはり各部署が奪い合いになっているんですよ。みんな必要性がある、だから奪い合いだと、血眼になっているんですね。これをつくったのは、政府が減額しているからですよ。 　やはり病害虫は、北海道も同じような課題を抱えておりますけれども、安定した予算をつけていくという意味でも一括交付金は減らしてはいけない、ソフト交付金で賄っている事業はきちんとやる。農業そのものを潰す話ですからね、これは。そういうことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

日本共産党の塩川鉄也です。 　我が党は、二〇二五年度の本院予算案については反対であります。 　情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約するものであり、情報監視審査会の関連経費の削除を求めるものです。 　調査研究広報滞在費は、国会の行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支えるための必要経費です。その目的にふさわしく、使途や公開、国庫返納のルール策定について、各党間の協議を通じて、実施に向けて具体化を図るべきです。 　女性職員の採用増や責任ある役職への登用の拡大など、ジェンダー平等の推進を図ることを求めます。 　また、障害者サービスの向上に努めることを求めるものです。既に参議院で実施しているインターネット審議中継の字幕表示について、衆議院でも二〇二七年一月から実施するとしたことは障害者を始

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　会派を代表し、議題の三法案のうち、衆第二号に賛成、衆第六号及び衆第一一号に反対の討論を行います。 　政治改革の大前提は、裏金問題の真相解明です。ところが、年の瀬になって、政治倫理審査会に二十七人の裏金議員から突然、弁明の申出がありました。本人の意向を確認したところ、二十三人が非公開での審査を希望するから、やがて議員のみ傍聴を認めるに変わり、最後はフルオープンの審査へと意向がくるくる変更されました。 　政治家が書面に自署して示した意向とはそれほど軽いものなのか、同時に、これは個々の議員の意向ではなく、裏金問題は年内に幕引きしよう、公開でなければ審査会が開けないなら全員公開にして早くやってしまおうという自民党執行部の意向ではないか、そう感じたのは私だけではないでしょう。 　実際、十二月十八日と二十三日の政倫審で五人の裏金議員が語った内容は、真

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　本法案は、働きながら子育てしやすい環境へ、部分休業の拡充、取得条件の格差をなくすもので、賛成です。 　総務省にお聞きします。 　部分休業については取得要件に差がなくなりますが、育児休業の取得対象となる子の年齢要件については、常勤職員が三歳に達する日までなのに対し、非常勤職員は一歳に達する日から一歳六か月に達する日までの間で条例で定める日までとなっております。 　取得要件の差が残されたままです。現段階でこの区別が残されているのはなぜでしょうか。

○伊藤岳君　国家公務員や民間の状況と言われましたけれども、公務員の人材確保が求められているときに、果たしてこれで社会情勢に見合っているのかと思います。 　二〇二一年人事院勧告、報告でも、妊娠、出産や育児というライフイベントは、常勤か非常勤かという勤務形態によって変わるものではないと言及をしています。自治体によっては、既に、子供が成人になるまでの期間、学校行事での休暇を取得できるという独自の制度を設けているところもあります。不合理な格差は見直すことを求めたいと思います。 　二〇二三年十二月二十二日、政府が今後三年間、集中プランとして取り組むこども未来戦略が閣議決定されました。共に子育てするためとして、男性の育児休業取得率について、二〇二五年に国、地方の公務員で一週間以上の取得率を八五％と、目標を大幅に引き上げました。二〇三〇年には二週間以上の取得率八五％としています。 　資料をお配りし

○伊藤岳君　幾ら育休を推奨しても、先ほど言ったように、このしわ寄せが行くんじゃないかという思いから取りづらいという状況があります。 　いろいろなメニューを紹介されましたけど、やっぱり決定的なのは、職員を増員しなければこの育休の制度の運用を実効あるものにしていくことはできないと思います。職員の人手不足の解消を始めとした職場環境の整備が求められていると改めて指摘をしておきたいと思います。 　前回の当委員会で、大臣に、現行保険証との選択制からマイナ保険証一本化に方針転換した二〇二二年十月十三日の関係三大臣の協議の内容をどのように前大臣から引き継がれましたか、方針の転換の理由をどのように聞きましたかと私問うたのに対して、大臣は、デジタル大臣と厚労大臣によって協議がなされたと答弁されまして、三大臣との協議はごまかされました。 　大臣、もう一度聞きます。 　二〇二二年十月十三日のこのデジタル、

○伊藤岳君　今、大臣、現行保険証の廃止、マイナ保険証に一本化という重大な方針転換の場に当時の総務大臣は出席していたとお認めになりました。しかし、何ら発言をしなかったという旨述べられましたが、こんな重大な方針転換に総務大臣が何も発言しなかったということでいいのかと、私は問われていると思います。 　では、なぜ前松本大臣が言わば会議に参加しただけだと言えるのか、根拠となる行政文書の提出を求めたいと思いますが、いかがですか。

○伊藤岳君　今後も丁寧に追及してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

○井上哲士君　お答えいたします。 　繰り返し申し上げますが、この政治団体を除くという規定は、今回の我が党の提出法案で新たに盛り込んだのではありません。現在の政治資金規正法にある規定をそのまま残しているわけであります。それは、この規定を削除しますと、そうした政治団体を結成する目的そのものが達成できないなど、政治活動の自由や結社の自由等に対する強い制約となり得るからであります。 　具体的にどのような問題が起きるのかという御質問ですが、例えば、ある政治家を応援したいという人たちが任意で政治団体をつくって、そして寄附を集めてその政治家の資金管理団体に寄附をすると、こういうことも禁止になるわけですね。しかし、こうしたやり方は、ここにいらっしゃる多くの議員の下で行われているんじゃないでしょうか。それが禁止されますと、大変大きな活動の制約になりますし、まさに政治活動の自由、結社の自由等に対する強い制