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日本共産党

日本共産党の発言19855件(2023-01-19〜2026-07-09)。登壇議員26人・対象会議79件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 選挙 (100) 国民 (54) 問題 (49) 政治 (48) 投票 (41)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
伊藤岳
所属政党:日本共産党
参議院 2024-12-23 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○伊藤岳君 つまり、その三大臣の閣僚で協議したということは認められるんですね。
伊藤岳
所属政党:日本共産党
参議院 2024-12-23 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○伊藤岳君 だから、河野前大臣は、関係閣僚は、総務も含めた、デジタル、総務、厚労の三大臣だと言っているんですよ、その協議だと言っているんです。それはそうなんでしょう、大臣。そこを認めてくださいよ。
伊藤岳
所属政党:日本共産党
参議院 2024-12-23 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○伊藤岳君 はい、まとめます。  まあ言葉のあやだと思うんですけど、だから、協議はあったということですね、ごまかしちゃいけないと。大体、この保険証、マイナ保険証一本化という重大な方針変更したんですから、極めて重大な、ごまかすような発言はやめていただきたいということを指摘します。
伊藤岳
所属政党:日本共産党
参議院 2024-12-23 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○伊藤岳君 私は、日本共産党を代表して、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部改正案について、反対討論を行います。  本法案は、公共情報システムの整備、運用を行おうとするとき、国の行政機関等に対してはクラウドサービスの利用検討の義務を、また地方公共団体等に対しては利用検討の努力義務を課すものです。  反対理由の第一は、本法案は、データの取扱い、自治体等との関係など、重要な規定についての法的な規律事項は設けておらず、国の裁量が大きく影響を及ぼすからです。  国が推進する自治体情報システムの標準化、共通化では、自治体カスタマイズは抑制が前提とされ、国の定めたひな形に自治体の業務を制限するなど、地方自治を侵害する重大な問題があります。本法案はこれを更に強力に進めるもので、千七百を超える自治体の個々の多様な意向が十分に反映されず、重要事項の決定や変更なども国が定める基本方針や契
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井上哲士
所属政党:日本共産党
参議院 2024-12-23 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。  石破新政権の下での初めてのこの拉致特の質疑ですので、これまでもただしてきました拉致問題解決のための政府の基本的な姿勢について質問をいたします。  首相の十月の所信表明演説では、日朝平壌宣言の原点に立ち返り、全ての拉致被害者の一日も早い帰国と北朝鮮との諸問題の解決へ全力を挙げて取り組むとされました。先日の両大臣の報告も、いずれも日朝平壌宣言に触れて、外務大臣は、日朝平壌宣言に基づき日朝国交正常化を実現するというのが我が国の方針と報告をされました。  我が党も、この核、ミサイル、拉致、過去の清算などのこの両国間の諸懸案を包括的に解決をして国交正常化に進もうというこの日朝平壌宣言が唯一の理性的な解決の道だと考えておりますが、改めて、この日朝平壌宣言の今日的な意義についてどうお考えか、外務大臣にお聞きしたいと思います。
井上哲士
所属政党:日本共産党
参議院 2024-12-23 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○井上哲士君 そこで、先ほどから出ておりますが、岸田前首相は、昨年五月の国民大集会で、この日朝平壌宣言に基づき、北朝鮮との諸問題を解決するためにも、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めてまいりますと、こういうふうに述べられて以来、繰り返し述べられております。  その後、例えば当委員会で福井県の小浜市に視察に行きましたけれども、その場でも、初めて首相がこういうことを言明したということで、大変期待の声をお聞きをいたしました。一方で、政府からは何の情報もないと、果たして進んでいるのかと、こういう不安の声も上がってきたわけですね。  石破首相の二回の所信表明演説にも、それからこの間のお二人の大臣の報告にも、いずれもこの首相直轄のハイレベルでの協議を進めるという言葉がありませんでした。この首相直轄のハイレベル協議、首脳会談の実現に向けた、これもう中止したというこ
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井上哲士
所属政党:日本共産党
参議院 2024-12-23 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○井上哲士君 一字一句北朝鮮側が聞いているというお話がありましたけれども、だからこそ、これまで繰り返してきたこのハイレベル協議を進めるというのが言葉としてなくなりますと、日本の姿勢が変わったんじゃないかというメッセージになるんではないかと私は思うんですね。  これ、産経の十月四日付けの報道では、この石破総理のこと、インタビューで、首脳会談も当然やらなければならないが、いきなり会っても仕方がないと語ったと、こう言われているんですね。もちろん、いきなり会うんじゃなくて、準備は必要でありますけど、こう言いますと、かなり先延ばしをする、こういうふうにも取れるわけで、これはやっぱり被害者家族の皆さんの期待の声とは違うと思うんですよ。  そういうことでないんだということをきちっと示す上でも、私はやっぱり従来言ってきたような言葉はしっかり示すべきだと思うんですけれども、改めていかがでしょうか。
井上哲士
所属政党:日本共産党
参議院 2024-12-23 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○井上哲士君 そうであるならば、そういうことが伝わるような私はメッセージの出し方が必要だと思います。  この日朝平壌宣言の第四項で、この北東アジア地域の平和と安定のために互いに協力していくとしていることも大変重要だと思います。ASEANが首脳会談で採択をした、いわゆるASEANインド太平洋構想、AOIPの実現を目標として、軍事ではなくて対話を、排除ではなくて包摂をという立場で北東アジア地域の平和体制を構築をしていくと、これ、私は非常にこういう外交姿勢が求められていると思うんですね。こうしたビジョンを持って、日朝平壌宣言に基づいて、拉致問題を含めた日朝間の諸問題をこの平和的な交渉で、道理ある形で包括的に解決することを目指すと、この対話を粘り強く働きかける外交努力が重要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
井上哲士
所属政党:日本共産党
参議院 2024-12-23 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○井上哲士君 先ほど申し上げましたけれども、この軍事ではなく対話を、排除ではなく包摂をと、こういう立場での粘り強い外交、働きかけが重要だと思います。  それに対して、石破首相が総裁選挙のときに提唱したアジア版NATO、これ、アジア地域の軍事的な緊張を高めてこの拉致問題の外交的解決というものを私は遅らせるということにつながると思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
井上哲士
所属政党:日本共産党
参議院 2024-12-23 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○井上哲士君 NATOのように相互に防衛義務を負うようなものが憲法に……