日本共産党

○山添拓君　特権・免除ですから、外務省、伺いますけど、捜査できるんですか。

○山添拓君　いや、特権・免除との関係を伺っているんですけどね。条約の中身についても、このように、そのまま御説明にならない。 　私は、例えば参考人としてＧＩＧＯの職員に事情聴取をしようと思っても、あるいはその内容に基づいて法廷で証言を求めるに当たっても、求めようとしても、守秘義務があるからといって拒まれるだろうと思います。特権が及ばないということで明示されているのは自動車事故ぐらいですよ。これでは闇を暴くことはできないと考えます。 　私がこれを指摘するには理由があります。英国は、一九八五年から段階的にサウジアラビアと武器売却の契約を結んでいます。ユーロファイター七十二機の売却もこれに含まれます。二〇〇三年、英ガーディアン紙は、英国の軍事大手ＢＡＥシステムズがサウジ王室への巨額の賄賂で契約を取っていたという疑惑を報じ、二〇〇四年、重大不正捜査局、ＳＦＯが捜査を始めました。賄賂は十億ポンド、

○山添拓君　つまり、不正の疑惑があってもお構いなしなんですよ、既に。 　二枚目の資料を御覧ください。 　ＢＡＥシステムズのハーマン・クラーセンディレクターは、数百機の売却が見込まれる、これ手ぐすねを引いて次期戦闘機の開発に臨んでいます。林駐英日本大使は、四月二日、ＢＡＥシステムズの工場を訪問してクラーセン氏の説明を受けたといいます。条約の国会審議の前から前のめりで、そして汚職や腐敗には目もくれない。私、採決には断固反対ですから、しかし時間がもうありません。 　最後に、防衛大臣にどうしても伺っておきたいと思います。 　大臣は軍需産業に幾らパーティー券買ってもらっているんですか。

○山添拓君　いや、公表されていないので聞いているんですよ。次期戦闘機の開発に参加する例えば主要な三企業、買ってもらっているのかいないのか、お答えにならないですか。大臣規範では、関係業者との接触に当たって国民の疑惑を招くような行為をしてはならないとされていますよ。次期戦闘機の受注企業に買ってもらっていないなら、そう断言されるべきじゃありませんか。

○山添拓君　もう始める前から真っ暗ですよね。 　私、軍事分野というのは、とりわけ政官財の癒着が深刻なものだと思います。次期戦闘機の共同開発、生産、輸出は、憲法に基づく平和国家としての在り方を壊し、政治と金の闇を一層深いものとするもので断じて容認できないと、このことを指摘して質問を終わります。

○山添拓君　日本共産党を代表し、次期戦闘機共同開発条約、ＧＩＧＯ設立条約の承認に反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、戦闘機の輸出容認で日本を武器輸出大国へ大転換するものだからです。 　政府は、一九六七年の武器輸出三原則、七六年の政府統一見解を通じて全面的な武器禁輸を表明し、国会は、八一年、憲法の理念である平和国家としての立場を踏まえ、衆参両院の全会一致の決議でこれを確認するに至りました。武器輸出禁止は国是にほかなりません。 　その後、政府はなし崩しに緩和を続け、二〇一四年の防衛装備移転三原則で武器禁輸そのものの大転換まで行いました。それでもなお、法制局長官が述べたように、武器輸出による国際紛争の助長を回避するための規制を設け、殺傷兵器の輸出はできないとしてきたのです。次期戦闘機の輸出に当たり三つの限定、二重の閣議決定などと歯止めを装いますが、全て与党の密室協議に委ねられており

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　通告からちょっと順番を変えまして、七番から質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　今日お配りをしております資料、閣僚会合の今後の対応ということで、五月三十一日に決められた対応なんですけれども、今日は黄色い線を引かせていただいたところをやろうというふうに思っているのですけれども、その中で、まず、日本腎臓学会を通じて得られた百八十九症例、これに基づきまして、このように書かれております。紅こうじ関連製品、これを摂取開始した時期や摂取期間の長短にかかわらず、初診は二〇二三年の十二月から二〇二四年の三月に集中しているというふうに書かれておりまして、括弧として、大阪市が五月十五日時点で解析した二千五十症例についても同様の傾向というふうに書かれております。 　資料の五番目、一番最後を見ていただきま

○本村委員　そうしますと、別の要因があるという理解でよろしいでしょうか。

○本村委員　先ほど、プベルル酸、そして二つの化合物は検出されなかったというふうにおっしゃいました。 　閣僚会合の今後の対応の文章の中には、大阪市が五月十五日時点で解析をした二千五十症例を見ても発症時期は同様の傾向であったというふうに書いてあるんですけれども、大阪市の会議の資料を見てみると、そうでもないということがございまして、やはり正確に記すべきだというふうに思いますし、そして調査、研究、分析をしっかりと二〇二三年十二月以前も行うべきだというふうに考えますけれども、これは厚生労働副大臣、お願いしたいと思います。

○本村委員　二〇二三年十二月以前も健康被害の訴えがあるわけですから、国も徹底的に調査をするべきだということを強く求めたいと思います。 　今後の対応という中に、健康被害の情報提供の義務化というところもあるわけですけれども、線を引っ張っておきました。事業者、届出者は、健康被害と疑われる情報を収集し、健康被害と疑われる情報、医師が診断したものに限るというふうになっております。ここは問題だというふうに思います。医師が診断したものに限らず、消費者から直接寄せられた情報なども事業者が報告することに含むべきだというふうに思っております。 　また、当該食品との因果関係が不明であっても速やかに消費者庁長官及び都道府県知事等に情報提供することを、食品表示法に基づく内閣府令である食品表示基準における届出者の遵守事項とするというふうになっておりますけれども、この速やかにというのは、重篤の場合十五日以内、重篤等