日本共産党

○井上哲士君　是非現場の声をしっかり聞いて改善をしていただきたいと思うんですが、私、専門性の高い恒常的な業務を担う期間業務職員の不安定雇用を改善するために、三年公募要件を廃止をして無期雇用に転換すべきと繰り返し求めてまいりました。 　人事院は、今年六月の通知の一部改定で三年公募要件を廃止をしました。一方、この期間業務職員の採用等に関するＱアンドＡの問い六で、公募によらない再採用の上限回数などの目安を独自に設けることも否定されるものではないと、こういう説明をしているんですね。 　川本総裁は、昨年十一月十六日の当委員会で、私の質問に、この三年公募要件の在り方を検討する際には実際に働いている職員の方の声を直接聞くと述べられました。 　一体どういう声聞かれたんでしょうか。この三年公募要件を削除しながら、各省庁の裁量で再採用の上限回数を設けることを望むような声が期間業務職員からあったということ

○井上哲士君　やはり現場の皆さんの声は、こういう期間業務、そういうものを正していくということでありまして、今年に入って厚労省は、ハローワークの期間業務職員百六十六人を社会人選考採用という形で常勤化をしております。これ自体は大変大いにするべきでありますけれども、そもそも期間業務職員が常勤職員の業務を代替している現状はおかしいのであって、この常勤化を始め、業務量に見合う十分な定員を確保するのが筋でありますし、時間がなくなったので大臣に質問の時間がなくなりましたけど、そもそもやはり、この今の人材確保の危機的な状況ということを言うのであれば、定員の抑制政策そのものをもうやめるべきだということを強く求めまして、質問を終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　給与改定費、会計年度任用職員の処遇改善について聞きます。 　地方公務員の給与改定経費は、今回、臨時経済対策費とは別に給与改定費という新たな費目を創設して算定しています。その理由について、衆議院の質疑では、算定の簡素化や地方自治体の事務の簡素化に留意しながら、昨年度と比較し、給与改定費のうち普通交付税の増額分が四千億円と額が大きい、また、自治体に対して給与改定費を措置していることを分かりやすく示すことが重要との説明がありました。 　昨年、松本前総務大臣は、地方公務員の給与改定では、会計年度任用職員の遡及改定も含め、地方団体の調査結果等に基づき所要額を見込んでいる、その上で、この給与改定所要額は、あらかじめ地方財政計画に計上している追加財政需要額と今回の補正予算により増額した地方交付税の増額交付の中で対応するとしている、人事院勧告に伴う給与改定分も

○伊藤岳君　つまり、昨年度の実績では、千七百八十八団体のうち四割に当たる自治体で会計年度任用職員の給与改定を行わなかった。これでは会計年度任用職員の給与改定が徹底されているとは言えないと思います。 　今年度、人事院勧告に沿って全ての自治体で会計年度任用職員も含めた地方公務員の給与改定が徹底されることが必要です。財源は不足することなく確保されているのでしょうか。 　給与改定費は、人口を測定単位にして、単位費用、都道府県の場合千七百円、市町村の場合千五百円を掛けて算定することを基本としています。総務省は、正職員の給与改定分、会計年度任用職員の遡及改定分と期末手当分といった給与改定に必要な経費を自治体に悉皆的な聞き取りなどをした、調べた上でこの算定にしているのでしょうか。

○伊藤岳君　村上大臣にお聞きします。自治体が必要とする給与改定の経費を下回ることはないという考え方で間違いないですか。

○伊藤岳君　大臣、ですから、自治体が必要とする給与改定の経費を下回ることはないという考え方で算定している、これでいいですね。もう一度お願いします。

○伊藤岳君　自治体が必要とするものを下回らないように算定をしているという考え方だということはお示しになったと思います。 　次に、名古屋市の会計年度任用職員の雇い止めについて聞きます。 　資料一を御覧いただきたいと思います。 　名古屋市では、保育所で働く千二百人の会計年度任用職員が、事前の周知、説明もなくいきなり大量の雇い止めされるということを報じている記事です。 　続いて、資料二を御覧いただきたいと思います。 　とりわけ深刻なのは、名古屋市の地域子育て支援センターです。ここでは二十三人が五年目の公募の対象となった。しかし、公募で採用される予定者は八人、十五人は定年退職後に再任用される職員に置き換えるとしています。会計年度任用職員二十三人のうち、公募で採用予定の八人以外の十五人を再任用で入れ替えるというやり方です。現在働いている会計年度任用職員のうち、十五人は職を失うことになります

○伊藤岳君　大臣、逃げちゃ駄目だと思うんですよ。 　自治体の判断と言いますが、この会計年度任用職員という仕組みをつくったのは国ですよ。その下で起きている。専門性や、どんなに専門性、経験があっても大量に会計年度任用職員は雇い止めされるという事態が起きています。 　これまでも私、この委員会で取り上げてきましたが、埼玉県狭山市の図書館では、一度に全体の三割に当たる十一人の会計年度任用職員が一気に雇い止めをされました。東京都では、会計年度任用職員のスクールカウンセラー二百五十人が一斉解雇されて、そのほとんどが五年以上の勤務、中には十五年以上働いてきたカウンセラーもいました。そして、今回、名古屋で千二百人の会計年度任用職員が、事前の周知、説明もなくいきなり大量に雇い止めされることになります。 　大臣、こんなことで誰が会計年度任用職員に応募することになりますか。これでは地方公務員に専門性や経験の

○伊藤岳君　はい。 　まとめますが、とにかく、自治体の判断って逃げちゃ駄目だと思います。会計年度任用職員の大量雇い止めを食い止めるべきだと求めて、質問を終わります。

○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等改正案に対する反対討論を行います。 　現行法は、年度途中に増額となった地方交付税はその全額を地方自治体に特別交付税として交付すると定めています。地方の固有財源であり貴重な一般財源は、現行法に基づき、その全額を地方自治体に交付すべきです。 　しかし、本法案は、増額となった地方交付税二兆七百四十八億円のうち、三割以上に当たる六千八百二十二億円を翌年度に繰り越すものです。物価高騰の影響が深刻となる中、住民の命と暮らし、営業を守るため、地方自治体にはその役割を果たすことが求められており、そのための財源が必要ですが、交付する地方交付税一兆一千九百二十六億円のうち、臨時財政対策債の元利償還のために充てる基金分四千億円を除けば、調整額の復活分を合わせても七千九百二十六億円程度にとどまっています。 　地方自治体が地域の実情に応じたきめ細かな独自の