日本共産党

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　こども大綱に移行する前の、子供の貧困対策に関する有識者会議が二〇二三年に出した意見の中で、子供の医療費助成について、こんなふうに言っています。子供、若者の医療の無償化は、将来的な国民医療費削減の効果が高く、特に貧困状態にある親子に医療が気兼ねなく受けられる機会を拡大することは、子供自身の健康にとって重要な支援であり、十八歳までの医療の無償化を国として実施するべきである。子育て家庭の経済的負担軽減のため、全ての子供が平等な医療サービスを受けることができるよう全国一律の支援が必要とあります。 　先般の委員会でも、私、この少子化対策の文脈で、各自治体がすごい頑張って広がってきたということを指摘した上で、国としても医療費無料化をやるべきではと質問いたしました。 　政府はこれまで、無料化すれば医療機関の安易な受診が増えて国民医療費が増える、こういう論

○高橋（千）委員　残念ながら、全く前回と同じ答弁なんですよね。 　やはり、今引き合いに出したその論文というのは、言ってみれば一つのチームの論文でしかないわけですよ。だけれども、全国の自治体が実証し、それを踏まえて有識者会議が提言をしている、その方がずっと総合的じゃないですか。そういう視点に立ってほしいということを私は指摘をしましたので、多分、もう一度聞くとまた同じ答弁になってしまうと思いますので、引き続きこれは述べていきたいと思うので、検討していただきたいと思います。 　それで、時間の関係で、次の質問はちょっと丸めて質問をいたしたいと思います。 　資料の二枚目は、なかなかこれは空欄が多いんですね。数字が入っておりません。 　例えば、二〇一七年の数字で、食料が買えない経験、一人親家庭は三四・九％、子供がある全世帯は一六・九％。衣服が買えない経験、一人親家庭は三九・七％、子供がある全世

○高橋（千）委員　終わります。よろしくお願いいたします。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　再エネ海域利用法について質問をいたします。 　海の憲法とも呼ばれる国連海洋法条約は、海洋生物資源の保存並びに海洋環境の研究、保護及び保全の促進を目標に掲げ、いずれの国も、海洋環境を保護し及び保全する義務を有すると宣言をしております。領海か排他的経済水域かを問わず、海洋環境を保護することが国家の義務であることを確認したものであります。 　そこでお尋ねしますが、従来の事業者の環境アセスと、今回の法改正に伴う環境省によるアセスの一部の肩代わりとの違いは何なのか。環境省が調査方法書を作成し現地調査を行うということですが、環境保全の観点から、これまでと比べてどのような改善が図られるのか、この点についてお答えください。

○塩川委員　洋上風力発電の導入が進んでいるオランダ、デンマークでは、海域選定プロセスや環境アセスにおいて国が主体的な役割を果たす仕組みとなっていると聞いておりますが、どのような仕組みなのかについて説明をしてください。

○塩川委員　欧州諸国も、国が調査を行う仕組みをつくり、知見を蓄積してきたということですので、日本においても、そういった知見の蓄積を国が行うということで、蓄積をしていく、そのことが可能となるということでよろしいですか。

○塩川委員　洋上風力発電環境アセス技術ガイドに対するパブコメへの回答を見ますと、環境への影響について、海底の送電ケーブルにより生じる電磁界の影響ですとか、コウモリ、鳥類、魚類その他遊泳動物への影響、個体群に対する累積的影響及び広域的影響について、科学的知見が少ないことから、引き続き知見の収集に取り組むとしております。 　これまでの科学的知見がない中で、環境省は、洋上風力発電による環境への影響を調査、把握をし、環境を保全する役割というのを果たしていけるのか、この点についてお答えください。

○塩川委員　モニタリングの話も出ました。モニタリングの結果において問題があれば、追加的な措置を求めていくということであります。 　生物多様性国家戦略では、施策の実施に当たっては、長期的な視点に立ち、生物多様性が持つ複雑性、不確実性等を踏まえ、科学的な知識と予防的、順応的な取組が重要としております。この内容がどのような内容なのかについて御説明ください。

○塩川委員　予防的な取組方法また順応的な取組方法、この点についてが指摘をされているということであります。 　パブコメへの政府の回答では、モニタリング等を通じて知見を収集していくと述べているわけですが、先ほど述べたような考え方、取組方法に基づいて、パブコメで指摘があった多様な生物への影響について、モニタリングを実施していくことになるんでしょうか。

○塩川委員　具体的なモニタリングの対象ですとか、そういったことについての考え方などはあるんでしょうか。