日本共産党

○高橋（千）委員　済みません、私、一つ読み方を間違えて、最初に読むのは掛田のトンネルであった、後の方が柱田だったと思います。 　それだけではなくて、五件の工事と、日経新聞に載っているのは五件なんですが、二件については、一度は入札を実施して、応札者がなかったということで、後に変更契約という、つまり、一つの工事として追加というふうな扱いにしたわけですね。やはり、それは最初からそうではなくて、この二件については入札にかけるべき新規工事と認識していたということになると思うんですね。ところが、応札者がいないということで、急に一体性を言い出してきた。そういうやり方。じゃ、なぜ最初からそう言わなかったのかということもあるわけで、こうした対応に疑問は感じないでしょうか。発議者に伺います。

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　国交省の対応は、ある意味、御都合主義になるんじゃないかと思うんです。東北復興の工事は、会計法違反の疑いがあると同時に、発注者側の勝手な解釈によって、応札者のない工事を、既に契約している工事への変更契約による追加工事として請け負わせることで、発注者である自らに助け船を出したことにもなるわけであります。 　だから、同様に、最初に質問している二十一条も、幾つかの条件をつけているとはいえ、随意契約を可能とすることで、発注者である国などを安易に救済する、そのように利用される可能性はないのか。また、ないのであれば、その根拠を示されたいと思います。お願いします。

○高橋（千）委員　しっかりと今の答弁が議事録に残りますので、安易に利用されることはないのだ、限定的に運用していくんだということが確認をできたので、今後もしっかりと注視をしていきたいと思います。 　今日はありがとうございました。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　前回に続いて、スマホ特定ソフトウェア競争促進法案について質問いたします。 　まず、経産省に聞きます。 　二〇二三年六月十六日のモバイル・エコシステムに関する競争評価最終報告では、二〇二〇年の特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律、いわゆる取引透明化法は、日本で最初のデジタルプラットフォームをめぐる法律に位置づけられております。 　まず、この取引透明化法の枠組みを簡潔に紹介いただきたい。

○笠井委員　要するに、共同規制に基づくということでありますが、最終報告で共同規制的アプローチと規定されている取引透明化法は、巨大ＩＴ企業の自主性に配慮し、国の関与と規制を最小限にすることを理念とし、禁止行為規定もなく、最大で百万円の罰金、情報開示命令違反という内容でありました。 　我が党は、修正案を提出して、国の適切な関与と規制の下で、巨大ＩＴ企業に透明性、公正性の向上に責任を果たさせることを目的に禁止規定を盛り込み、違反には独禁法の課徴金の算定率を引き上げ、抑止力を高めることを提案して論戦いたしました。 　そこで、取引透明化法の議論から本法案提出に至る経過に関わって内閣官房に確認したいと思います。 　デジタル市場競争会議は、二〇一九年九月二十七日以降、取引透明化法案の検討を進め、楽天、ヤフー、グーグル、アップル等への聞き取りを経て、十二月十七日の第二回会議で、法案の方向性として四つ

○笠井委員　その後、経団連の要求どおり、二〇二〇年の一月二十八日の第三回会議、持ち回りで議事録はありませんが、そこでは禁止行為規定が削除されてしまった。 　同年四月十五日の本委員会で、私は、議事録もなければ、どういう経過で禁止規定を削除したのか、国民に明らかにならないと、当時の梶山経産大臣にただしました。ところが、議事録の扱いはデジタル市場競争会議が所掌しており、経産省としてお答えする立場にないという答弁でうやむやにしてしまった。 　結局のところ、経団連が禁止行為規定の削除を要求し、それに応えて、共同規制で、自主性任せの法案提出へと転換したと言われても仕方がない経過であったわけであります。 　我が党は、修正案を提出して、禁止規定を盛り込んで、課徴金も規定することを求めてまいりました。 　そこで、内閣官房に確認しますが、取引透明化法は、二〇二一年二月一日に施行されました。実際に運用さ

○笠井委員　施行から一年余りで既に限界が指摘をされている。取引透明化法でグーグルやアップルに義務づけられた毎年度の報告も、大した中身がなかったということであります。 　そこで、自見大臣に伺います。 　取引透明化法の経過も踏まえた上で、今回の法案では、一つに、国の適切な関与と規制の下で、巨大ＩＴ企業に透明性、公正性の向上に責任を果たさせる。二つに、不当行為の禁止事項を明記する、事前規制の導入。そして、三つに、違反行為の課徴金の規定を設けて抑止を図る。そして、四つ目に、ＥＵを参考にして独立、中立公正な監視機能を高める。大きく言ってこういうような方向性だと、今回の法案は。そのように理解してよろしいですか。

○笠井委員　我が党が二〇二〇年に取引透明化法の審議で提出した修正案、その方向性が全体としては今回の法案に反映されたと、今の答弁を伺っても受け止めているところです。 　そこで、内閣官房に伺いますが、取引透明化法の限界を踏まえて、今回事前規制に踏み込むのは当然の流れだと思います。 　しかし、取引透明化法で対象になっていたオンラインモールとアプリストアのうち、アプリストアは本法案で事前規制の対象となりますが、オンラインモールは対象になっていない。 　取引透明化法の審議と前後して、楽天市場に出店する中小企業に送料負担を押しつける楽天の行為が問題となって、公正取引委員会が立入検査を行っています。 　優越的地位の濫用が起こりやすいオンラインモールについてもこの事前規制の対象にすべきではないかと思うんですけれども、その点はどう考えていらっしゃいますか。

○笠井委員　同法案について言うと、この法案は三年をめどに見直しする規定がある。そういう点ではしっかりと見直しするということをやっていただかなきゃいけないと思います。 　古谷公正取引委員会委員長に伺います。 　取引透明化法の審議の際に、参考人質疑では、アプリなどを使って単発で仕事を請け負うギグワーカーなどフリーランスの権利保護に関して、川上資人弁護士が、雇用保険など社会保障関係の権利や団体交渉権を保障する法規定が必要と強調されて、我が党も、修正案で、ギグワーカーに対する不当行為を防止するための措置について、速やかに検討し、所要の措置を講じることを提起いたしました。 　この労働提供プラットフォームも事前規制の対象とすべきではないかと思うんですが、委員長、どのようにお考えでしょうか。

○笠井委員　引き続き注視をするということだったので、注視をして、そして規制の在り方を検討していただきたいと思います。 　古谷委員長に引き続き伺いますが、今回の法案は、ＥＵのデジタル市場法、ＤＭＡに準拠するとされております。ＥＵのＤＭＡが指定しているゲートキーパーの七社の名称と、各社が提供するコアプラットフォームサービスの区分の名称、そのサービスは合計幾つになるか、併せてお答えください。