日本共産党

○笠井委員　ＥＵのＤＭＡと比べて、本法案ではグーグルとアップルだけが想定をされて、対象となるソフトウェアも四つ。ＯＳ、アプリストア、ブラウザー、検索エンジンのみということです。ＤＭＡが遵守事項でドゥーズ、禁止事項でドンツと規定しているとは、確かに共通はしているんですけれども、対象は余りに狭いと言わざるを得ません。 　そこで、古谷委員長、ＥＵのＤＭＡの制裁金の算定率は幾らになっているでしょうか。

○笠井委員　本法案では、国内売上高の二〇％、十年以内の繰り返し違反に三〇％ということでありまして、これに比べると全世界の年間売上高の一〇％というのは巨額であって、抑止力には大きな差がある。 　更に伺いますが、米国では、司法省や連邦取引委員会等が、巨大ＩＴ企業、ＧＡＦＡ四社を全て反トラスト法違反で提訴しているんじゃないかと思うんですが、その点はいかがですか。

○笠井委員　米国は、課徴金や制裁金という制度ではないものの、巨大ＩＴ企業への訴訟を活発化させて抑止力を高めようとしているということであります。 　総務省に質問します。 　ＥＵの巨大ＩＴ企業規制は、ＤＭＡだけではありません。五月十七日の質問でも触れましたが、ＥＵには、違法コンテンツ拡散や、人権など基本的権利、表現の自由等への悪影響に関するリスク分析、評価やリスク軽減措置の実施等を義務づけるデジタルサービス法、ＤＳＡがあります。この対象として何者、幾つのサービスが指定されているか。この法律の端的な概要の紹介と併せてお願いします。

○笠井委員　違反すると最大で年間売上高の六％の制裁金が課せられるということでありますが、このＤＭＡとＤＳＡの規制対象はほぼ重複しているということでないかと思うんですが、いかがですか、そこは。

○笠井委員　個人情報保護委員会に聞きます。 　ＥＵには一般データ保護規則ＧＤＰＲが存在をして、個人データやプライバシーの保護に関して、ＥＵデータ保護指令により厳格に規定をされていると。最近の事例として、二〇二三年のアイルランドのデータ保護委員会、ＤＰＣが、フェイスブックを運営するメタにどのような違反で幾らの制裁金を課したか、紹介してください。

○笠井委員　十二億ユーロというと、約千八百億円ということになります。 　個人情報保護委員会に更に伺いますが、このＧＤＰＲは最大で全世界売上高の四％の課徴金を課すことができると。日本でも、来年とされる次回の個人情報保護法見直しでは、ＧＤＰＲも参考にして課徴金の規定を盛り込むべきじゃないかと思うんですが、この点はどう考えていらっしゃいますか。

○笠井委員　その検討の中で法制化が必要と判断されれば、国会に法案を提出して審議をするというふうな手続になっていくということでよろしいですかね。

○笠井委員　自見大臣に伺います。 　ＥＵは、デジタル市場を規制するＤＭＡだけではなくて、ユーザーの安全を確保して基本的権利を保護するＤＳＡ、それから、個人情報、プライバシーを保護するＧＤＰＲによって、いわば横断的、総合的に巨大ＩＴ企業を規制をしていると、今もやり取りをさせていただきました。 　日本においても、日米欧三極のデジタル市場が足並みをそろえて、こう言われるのであれば、ＥＵのように、幅広く、巨大ＩＴ企業を対象にして横断的、総合的に規制して、より公平公正、健全なデジタル市場を促進する、そういう必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○笠井委員　古谷委員長に最後に伺いますが、議論してきたように、ＥＵの巨大ＩＴ規制は先を行っているというか、足並みをそろえるために、しっかりとやはりこちらも踏み込む必要があるというふうに思うんです。 　法律案の概要には、従来の独占禁止法の施行とは異なり、指定事業者やアプリ事業者等のステークホルダーと継続的に対話しながら、ビジネスモデルの改善を求める新たな規制の枠組みというふうにあります。 　今回、禁止事項と課徴金を規定して事前規制に踏み込むのは、しっかり抑止力の向上を目指すからだと思うんです。せっかく法制化したのに、実際には継続的な対話ばかりで行政処分を行わないなんということはないですよね。これはちょっと確認です。

○笠井委員　対話しながらしっかりと対処するということであります。取引透明化法を含めたこの間の審議の流れあるいは世界の流れとの関わりで、やはりそういうことにしっかりと向き合って、巨大ＩＴ企業や経団連など一部の少数者のための経済政策ではなくて、多数者のための経済政策に立ち戻るべきということを強く求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。