日本共産党

○田村（貴）委員　よく分からないんですけれども、質問を続けていきますね。 　一般的に、労働者の理解と協力なしに企業の価値は生まれません。しかしながら、労働者は物でもなく生産手段でもありません。労働契約により労働力を提供している存在です。そのような労働者を企業のもののように担保するということは、これはやはり問題ではないでしょうか。 　企業価値担保権の設定においては、少なくとも労働者と個別同意を取るべきではないでしょうか。個別同意が得られていない労働者については、その労働契約は、担保権、担保目的財産の対象外とすべきではないでしょうか。これについてはいかがですか。

○田村（貴）委員　つまり、労働者の同意がなくても、企業価値担保権の中に労働契約上の地位が入っていくということなんですね。 　本法案では、労働契約上の地位がその担保目的財産に含まれるにもかかわらず、担保権の設定の際に、労働者への通知を義務化していません。個別同意も取らない上に、労働契約の一方の当事者である労働者に担保権の設定の前に通知すらしないというのは、これは余りに労働者に対して不利益ではないでしょうか。設定前の通知を義務化できない理由については、どうしてですか。

○田村（貴）委員　結局、働く人たち、労働者は、自らの労働契約も企業価値担保権の対象となっているにもかかわらず、知らないうちに設定されているということになります。そうすれば、労働者は、どの段階で企業価値担保権を設定したことを知ることになるんでしょうか。経営者若しくは担保権を活用して融資する銀行等が公表しなければ、労働者はずっと知らないまま過ごしていく、そういうことになるんじゃないですか。

○田村（貴）委員　時間が来ました。 　懸念事項は、法律案ではしっかりこれは守られていないということです。 　続きは、また次回、質問をさせていただきます。終わります。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　今回の都市緑地法改定案を閣議決定した本年二月十三日、政府が今年度新たに創設した脱炭素都市づくり大賞、国土交通大臣賞を森ビル株式会社の麻布台ヒルズが受賞いたしました。 　斉藤大臣に伺います。 　この麻布台ヒルズのような取組を典型として推奨して、大臣が評価、認定をして、国が支援しようというのが、今回の法案ということなんでしょうか。

○笠井委員　良質な都市の緑地を大規模に創出する、認定の基準はこれからだということになるとおっしゃったわけですが、この麻布台ヒルズは、都市再生特区、国家戦略特区を活用した巨大再開発プロジェクトで、高さ三百メートルの超高層ビルを中心にしたコンパクトシティーということを銘打って、敷地の三割を緑地化するということですが、千四百戸の住宅は最高一室二百億円以上とされて、超富裕層しか住めない。 　この地区は、かつては多くの住民が肩を寄せ合って暮らしていた下町であります。それを森ビルが三十年の歳月をかけてじわじわと買い進めて、住民を追い出して、空き地が広がって荒廃化をしたというのが実情です。私自身も、この目で十数年にわたり、その変貌ぶりを目の当たりにしてまいりました。 　森ビルの辻慎吾社長は、今年三月二十八日付の日本経済新聞で、目指すまちづくりについて、世界では都市間競争が激しく、世界中から人、物、金

○笠井委員　今回の法案には、民間投資による緑地確保の取組に対する国の評価、認定制度が盛り込まれております。 　国交省に設置された、民間投資による良質な都市緑地の確保に向けた評価の基準に関する有識者会議、この第三回会議、二月十六日では、対象とする緑地の要件としてどんな案が提示をされたか、この条件を都内の緑地に当てはめると全体の何％が該当するということになるんでしょうか。

○笠井委員　この要件でいくと、都内緑地でいえば実に一三％近くに及ぶ。まさに今後も大規模再開発を認定をして、その取組が都市開発資金の無利子貸付けを受けることができるように支援するというものであります。 　今回の法改正に向けて、森ビルを始め不動産ディベロッパーなどから成る公園緑地公民連携研究会は、昨年三月の、オープンスペースの一体的活用に関する提言の中で、道路占用、道路使用、保健所、屋外広告物等、それぞれの協議に時間がかかる現状へのいら立ちを表明をして、一体的活用による安定的財源確保の仕組みづくりまで行政に要求をしている。 　斉藤大臣に伺います。 　本法案では、ディベロッパーが国お墨つきの緑地確保の取組を組み込むことで投資家からの投資を呼び込んで、都市部再開発を一層進めやすくしようというものなんでしょうか。

○笠井委員　再開発そのものを進めやすくするものではないと言われたんですけれども、先ほど紹介した提言を受けて、同年二〇二三年、昨年六月の、民間投資による良質な都市緑地の確保に向けた評価のあり方検討会の中間取りまとめでは、事業や規制だけでなく、市場の原理で良質な緑地の保全整備が進むよう、民間の投資や活動を誘導するという観点が必要と、それで、国際的な都市間競争の激化に言及をしています。 　この検討会のメンバーには森ビルの管理職も入っているわけで、そういう経過の中で、こうした事業者のための法案ではないかということは非常に明確になってくると思います。 　そこで、斉藤大臣に伺いますが、あくまで緑地の大規模な創出ということ、これが目的と言われるわけですが、緑地なら何でもいいのかということが問われてきます。 　国交省は、今回の法改定の背景、必要性の冒頭に、世界と比較して我が国の都市の緑地の充実度は低

○笠井委員　都市の脱炭素化にしっかりということであります。そして、国際的にも比べてという話があったわけですが、パリ、ワシントンＤＣを始めとして、欧米等の主要都市では、気候変動やヒートアイランド現象の激化を受けて、一定面積に占める樹木の葉が地表を覆う、この比率、樹冠被覆率、これを重視をして、向上の目標を掲げています。芝生や低木ではなくて、枝や葉が生い茂る樹冠が広がると、強い日差しを遮る範囲が広がって、緑陰効果が大きくなるということであります。 　例えば、ニューヨーク市では二〇一〇年の二一％から三〇年までに三〇％、オーストラリアのメルボルンは二〇一二年の二〇％から四〇年までに四〇％の目標を掲げているわけです。 　斉藤大臣に伺いますが、世界と比較するというのであれば、日本も緑被率、これは一つのメルクマールになると思うんですが、それだけではなくて、この樹冠被覆率、欧米諸国で、都市で先進的にやっ