日本共産党

○笠井委員　特定製品以外の製品は、国内管理人の選任を求めないけれども、今言われたような義務が生じるということですが、大臣、経産省として、その海外事業者とは直接やり取りをするということになりますか。

○笠井委員　法律上は、報告徴収、立入検査や製品事故情報報告、公開制度などの義務が課されるということでありますが、そうはいっても、海外の事業者ですから、日本の法律がどこまで理解されるか、それからまた、海外とのやり取りに時間がかかって、その間に製品事故が拡大しないかという懸念はあると思うんです。 　そこで、齋藤大臣、ＥＵのように全製品を対象とすることを今後検討するべきではないかと思うんですが、それはいかがでしょう。

○笠井委員　不断の見直しというお話がありました。事故が起きた際に対応が必要なのはどの製品でも同じことだと思います。対象の根本的な見直しということを重ねて求めておきたいと思います。 　次に、アマゾンや楽天市場のような取引デジタルプラットフォーム、ＤＰＦ事業者に対する規定を本法案で設けること自体は、安全規制を一歩前に進めるというものであり、評価できます。 　そこで、齋藤大臣。ただ、本法案で、取引ＤＰＦ事業者には、特定製品等について、主務大臣から危害防止命令、消安法の第三十二条等を受けた製造・輸入・販売事業者が取る措置に協力する努力義務、改正案でいうと三十二条の二等になりますが、それから、製造・輸入事業者が特定できないなどの場合に、主務大臣から危害防止要請、改正案の第三十二条の三等になりますが、いわゆる出品削除要請ができるにとどめている。これはなぜでしょうか。

○笠井委員　初めて位置づけたということ自体は非常に極めて重要と思うんですけれども、ＤＰＦ事業者が場を提供するといっても、提供することに伴う、それ自体、責任があるということになります。大臣が、その見直し、実効性ある規制について検討をしていくということをおっしゃったんですが、まさに、今後、更に実効性ある規制について検討を求めていきたいと思います。 　そこで、子供の製品事故の防止についてであります。 　本法案で子供用特定製品という枠組みを新たに定義すること自体は、子供の製品事故の防止に目を向けるという意味で、一定の意義があるということだと思います。 　あらゆる手だてを講じて、子供の製品事故は根絶しなければならないというふうに思うんですけれども、その基本的な認識、大臣、いかがお持ちでしょうか。

○笠井委員　根絶ということで共有できたと思います。 　では、子供の定義について確認したいんですが、本法案では、対象となる子供の年齢について具体的記述はありません。 　本年二月七日の産構審保安・消費生活用製品安全分科会製品安全小委員会の中間取りまとめでは、「低年齢層が対象の玩具をまずは対象」というふうにして、第十二回の会合の資料では、「まずは「六歳未満」向けの玩具」というふうにあります。 　大臣、なぜ六歳で線を引くのか、その理由については何でしょうか。

○笠井委員　国際的にはどうかといいますと、ＩＳＯ、ＥＵの玩具指令、米国の消費者製品安全改善法等、十四歳未満としている国や規格も多いわけです。 　大臣、本法案に基づく使用年齢基準、まあ省令ということになるんでしょうけれども、これもやはりよく検討した上で諸外国並みにする、それは必要じゃないかと思うんですが、それはいかがでしょうか。

○笠井委員　今お話があったんですが、日本玩具協会の自主基準があります。玩具安全基準書でも、十四歳未満というふうにしているわけですよね。事故の発生状況等を踏まえてということで、やはりそういう意味では、事故が起こることを前提としてはいけないと思うんです。文字どおり、諸外国の規制の状況をきちんと踏まえながら、事故を未然に防ぐために、国の規格として十四歳未満とするように、私は、そういうことはやはりきちっとしていく必要があると思うので、やはり、さらに今後そういうことも含めて検討していくということでよろしいですね、大臣。

○笠井委員　この点でも、あらゆる手だてを尽くして、特に子供の事故を防ぐべきだというふうに思います。 　そこで、子供用製品の場合は、事業者ではない個人が売主となる個人間取引が他の製品分野よりも多いと言われると、先ほど来質疑があります。こうしたケースでは、元の包装が外されていたり、取扱説明書、取説が添付されていないなど、必要な注意事項が確認できないことも十分あり得る。 　そこで大臣に伺いますが、何より事故を未然に防ぐ観点から、保護者等の消費者に対する子供用製品の安全性や誤使用に関する注意喚起が十分に必要じゃないか、同時に、情報誌発行者、オークションサイトやフリーマーケットの主催者などによる投稿者や出展者に向けた安全に関する注意喚起が行われるように、この点でも政府としてきちっと努めるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○笠井委員　きちっとした対応をしていただきたいと思います。 　子供の製品事故は、玩具等の子供向け製品だけで発生しているわけではありません。これまでも、シュレッダー、ライター、ドラム式洗濯機などで、子供の痛ましい事故をきっかけに規制が追加をされてまいりました。 　二〇〇六年、一般家庭でシュレッダーの文書投入口に幼児が誤って手を入れて指を切断した痛ましい事故が相次いで起こりました。このほかにも、一九八三年から二〇〇六年までに同様の事故が全国で四十九件発生したことが明らかになって、事故発生と拡大防止のために技術基準が改正をされました。ライターやドラム式洗濯乾燥機をめぐっても、火災事故や窒息死事故を契機に、特定製品としての指定や技術基準の改正がこれまでも行われてきたわけであります。 　そこで、大臣、子供向け製品以外の消費生活用製品等においても、その製品の使用場面に応じて、子供の使用を十分に想

○笠井委員　必要な規制を是非検討して具体化をしていく、これから大事な仕事になると思います。 　そこで、本法案の概要資料、ポンチ絵で欄外に小さい字で書かれている届出事項の合理化に係る措置について確認をしたいと思います。 　経産省に伺います。 　本法案では、これまで一律に求めていた製造工場等の名称と所在地の届出を、設計を行う者であることその他の主務省令で定める要件に該当しない者、これは、消安法改正案の第六条の四号などに限定をする。つまり、届出事業者が設計をしていれば工場等の情報は届け出なくてよいということとされています。 　そこで確認いたしますが、元々なぜ工場等の届出をこれまで求めていたのか、その点について端的にお答えください。