日本共産党

○井上哲士君　ありがとうございます。 　続いて、齋藤参考人にお聞きしますけど、今のとも関連をするんですが、特定秘密の範囲が法改正なしに拡大をしようということに加えて、本法案自身がどういう秘密が指定されるのかが非常に不明確で、今後、運用基準とか政省令ということで示されると言いますが、それ自身も極めて抽象的という場合もあるわけで、罪刑法定主義からこうしたことが問題だと繰り返し指摘されておりますが、具体的にどういう問題が起きていくというふうにお考えでしょうか。

○井上哲士君　ありがとうございました。 　続いて、齋藤参考人に適性評価の問題についてお聞きいたします。 　これ、本人からの、適性評価の対象になる本人からの調査票に基づいて役所が公務所に照会をする場合があって、そこには警察や公安調査庁も含まれているという答弁がありました。ただ、照会した内容も照会したかどうかも本人には基本的に知らされないということになっているんですね。一方、警察は、治安維持のためとして日常業務として様々な情報を収集しますし、それを第三者提供するということも行われてきております。ですから、その情報は廃棄をされないという場合もあるわけですね。 　適性評価のために本人が知らないうちに警察などへの照会が行われて、本人が知らないうちに情報収集がされて、言わば生涯監視の対象にもなりかねないというこの仕組みについてどのようにお考えでしょうか。

○井上哲士君　ありがとうございました。 　井原参考人に、研究、学術研究との関係でお聞きしますが、学術分野での秘密保持のために大学や研究機関が具体的、個別的なガイドラインを既に作っているということがお話がありました。それに対してこのセキュリティークリアランス制度が手を突っ込むことによって学術研究体制に大いに攪乱をもたらすのではないかという御指摘があったんですけど、今あるその具体的ガイドラインとの関係でどういうことが起こるのか、具体的にお願いします。

○井上哲士君　ありがとうございました。終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　参考人の皆さん、本日は貴重な御意見いただき、ありがとうございました。 　清水参考人に伺います。 　参考人は現場で実務に当たられておりますが、実務上の課題について伺いたいと思います。 　二〇二一年の法改正で、誹謗中傷等の投稿を行った発信者の特定について、ＳＮＳ事業者などと通信事業者などに対する開示命令の申立ての一体的な審理に基づく開示が可能となりました。 　前回のこの法改正後、弁護士の事務所などの現場ではどのような変化があったのか。例えば、開示手続件数は伸びているのか、プロバイダーは速やかに開示しているのか。速やかに開示されていないとすれば、今度提出された本法案がどのような意義を持ち、生かされるとお考えか。また、この法案では残される課題は何があるか。 　先ほどログ保存期間の問題なども参考人からお話しになりましたが、前回の法改正後、Ｘ社などは

○伊藤岳君　ありがとうございます。 　大谷参考人、清水参考人に伺います。 　本改正案の第二十五条で、一定期間内の調査と申出者への通知が規定されています。二十五条二項三号では、やむを得ない理由などがある場合には、やむを得ない理由などを通知すれば足りるとされております。 　これらの規定をどのように評価されておりますでしょうか。このやむを得ない理由等が多用されて、結局投稿が削除されないということにはならないかとの懸念を私持っていますが、参考人はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

○伊藤岳君　大谷参考人と清水参考人に伺います。 　グーグルなど米国のＩＴ企業の人員削減が顕著で、特にＸ社、旧ツイッターの場合、同社が買収された二〇二二年十月から翌年の二〇二三年五月までの間で、不適切なコンテンツの監視や削除に関わっていたスタッフ中心に、全世界で四千六十二人から二千八百四十九人と、三〇％人員削減されたとの報道があります。 　プラットフォーム事業者がこうした人員削減を進めれば有害情報に対応できないのではないかと危惧の念を持ちますが、参考人どう思われるか、お伺いしたいと思います。

○伊藤岳君　大谷参考人と清水参考人にお伺いします。 　本法案で大規模プラットフォーム事業者に侵害情報調査専門員の選任が求められます。これは大規模プラット事業者に対してどのような効果があるとお考えか、また、専門員の選任に当たってどのような方が選任されればより効果が上がるとお考えか、参考人の御識見をお伺いしたいと思います。

○伊藤岳君　時間になりましたので、終わりたいと思います。 　貴重な御意見ありがとうございました。法案の審議に生かさせていただきます。ありがとうございました。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　本日は、四人の参考人の皆さんの貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　最初に、村上参考人、房安参考人に対して質問したいと思います。 　非正規労働者が大変増加しているという状況あって、この非正規で働く労働者にとって雇用保険が本当にセーフティーネットとして機能するのかどうかというところ大きいと思っているんですが、今の実態として失業者に対する給付率というのは二割程度で推移しているという現状ありまして、今回、法案で短時間労働者の適用拡大ということを盛り込んでいるわけですけれども、これによって、今回の適用拡大によって、失業時の生活保障、いわゆるセーフティーネットともいうんだけれども、失業時の生活保障としてどういう効果が期待されるのかというか見込まれるのかという点での御意見いただければと思います。