日本共産党

○井上哲士君　時間ですので終わりますが、今ＡＯＩＰの重要性も指摘がございました。ＡＳＥＡＮ等とも協調してこの北東アジア地域にどういう平和体制を構築していくかと、こういうビジョンを持ってこの拉致問題の解決にも当たっていただきたいと思います。 　全ての被害者の一刻も早い帰国のために、引き続き頑張っていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　私も委員派遣に参加をいたしまして、珠洲市や能登町の被災現場へ行き、また、珠洲市長を始め多くの皆さんから御苦労や要望をお聞きをいたしました。被災者の支援と復旧への懸命な努力に改めて敬意を表します。 　私は、一月の三日に輪島市に行きまして以来、様々被災地に足を運んできましたが、三か月半以上たっても、倒壊した建物がもう本当にそのままという現場が少なくありません。 　一方、珠洲市では下水道の復旧が進んでおり、奮闘された名古屋市の職員の方からも直接お話を聞きました。インフラの復旧が進む中で、二次避難をされている被災者の方も一時的に戻って、そして住宅の再建などに取り組み始めているという局面だと思うんですね。珠洲市の災害廃棄物の仮置場にも行きましたけど、被災者が前に進むための足かせになっているのがこの災害廃棄物の問題であります。 　瓦れきなど災害ごみの

○井上哲士君　この災害ごみを仮置場に持ち込む際に、自治体によっては約十種類もの分別が必要になっていまして、これも大変被災者にとって大きな負担なんですね。これが遅れの一つの要因になっております。もちろん災害ごみであっても分別は必要ですけれども、これ全部、被災者に全て負わすというのは違うと思うんですね。 　これも、二〇一八年の西日本豪雨災害の最大被災地の一つである倉敷市の真備地域の場合、被災者が分別する負担を減らすために県が引き受けて支援をしております。可燃混合ごみ、不燃混合ごみ、特定家電、金属、危険物、この五種類の分別はお願いしましたけれども、倉敷市が一次仮置場に収集した災害ごみを岡山県が一括して二次仮置場に運び入れると。さらに、機械で破砕選別処理する中間処理施設も整備をして、リサイクル、焼却処分、最終処分所へと運搬、処理をすると、こういうふうに県が責任を負ったわけであります。 　能登半

○井上哲士君　一番大切なことは被災者が無理なくスムーズにできることだと答弁いただきましたけど、本当にこれが大事だと思うんですよね。過去の様々な教訓や経験の積み上げをしっかり生かしていくということを是非徹底もしていただきたいし、支援もいただきたいと思います。 　その上で、公費解体の問題についてお聞きします。 　石川県での住家被害は七万八千二十六棟、このうち全壊判定は八千二百十七棟。石川県は二万二千棟が公費解体になるのではないかと推計をしておりますが、現在のこの公費解体の申請件数、発注数、解体完了の数はどうなっているでしょうか。

○井上哲士君　いろいろ御苦労されているんですが、まだ完了八十八棟ということでありまして、緒に就いたばかりだという状況だと思います。 　この公費解体の遅れの理由の一つが、所有者全員の同意が必要だという問題なんですね。住宅の解体は財産の処分になるために、公費解体には所有者全員の同意を書面で提出することが求められております。しかし、相続や代替わりの際に建物の名義変更をしておらずに、相続の権利を持っている親族がたくさんいて、全員の同意を得ることが難しいケースが多数あるということであります。そのために、公費解体の申請すらできないということが起きているわけですね。 　環境省は、解決策として、東日本大震災の際に仙台市が行った、相続権を持つ人が多数に上り全員が取れないなどやむを得ない場合は、所有権に関する問題が生じても申請者が責任を持って対応するという内容の宣誓書を提出するということで公費解体を行える

○井上哲士君　お聞きしますと、県内で採用、そういう方法を採用している自治体の方が少ないということを聞いているんですね。やっぱり自治体はトラブルが起きるんじゃないかということを大変懸念をされておりまして、十分に進んでいないと聞いています。 　公費解体に関する相談窓口を請け負っている石川県の司法書士会が、一月以降に取り組んだ困り事無料相談では、電話相談の八割はこの家屋の公費解体に関するものだということなんですね。やっぱりこれが足かせになっております。本当に、普通の相続の場合でも何年も掛かる場合もあるわけですけど、本当にこれが出発の足かせになるということを何とかしなくちゃいけないと思うんですね。 　今後の復旧復興の大きな障害になりかねないということで、先ほど言いましたように、自治体はトラブルを心配しているという実態もあるわけで、やはり国としても、更に実態をつかんで、過去の様々な取組の例も示し

○井上哲士君　公費解体は復興の第一歩だという御答弁ありました。是非その立場でしっかり支援をいただきたいと思うんです。 　その公費解体でもう一つ被災者から苦情が出ているのが、公費解体の前に自宅の家財を運び出すように市や町から要請されているという問題なんですね。 　石川県のホームページ見ましても、公費解体を要望される方へのお願いとして呼びかけが載っております。家財が大量に残置されることで大幅に解体日数が長くなる可能性があります、公費解体を希望される方におかれましては、安全に十分配慮した上で、ボランティアと連携いただくなどによる、できるだけ家財を回収しておくことが迅速な解体につながりますので、何とぞ御協力をお願いいたしますと、こう書いてあります。 　協力の呼びかけなんですけど、実際の現場に行きますと、条件のような形になっている場合もあると。被災者からは、危険判定で赤になっていると、そこにボ

○井上哲士君　過去の災害のときにいろんな要望を受けてどんどん柔軟な対応を積み重ねてきたと思うんですね。この公費解体・撤去マニュアルも持っておりますが、もう今第四版までなっているとお聞きしています。 　問題は、せっかくそういうことが、現場の職員の方に伝わっていない、で、機械的な対応が行われているということなんで、是非これをしっかり徹底をしていただきたいと思うんですが、もう一点、公費解体に加えて、関係で、西日本の豪雨災害の際などは、公費解体の際に被害がない部分などは、建物の一部を残して解体する部分解体ということが行われて、これも大変喜ばれました。これ、自費解体の費用償還でも同じような扱いがされたわけですね。 　この能登半島地震でも当然部分解体は可能だと思いますが、確認をしたいのと、それはどういう場合なのか。いかがでしょうか。

○井上哲士君　是非、現場にしっかり徹底していただきたいと思います。 　先日の対策本部で、総理が復興基金の創設を指示をされたと報道されております。私も繰り返し求めてまいります。是非早く創設していただきたいということを最後申し上げまして、終わります。 　ありがとうございました。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　私の地元は愛知県でございまして、一番技能実習生が多い地域となっております。有名な大企業がございまして、そこの下請中小企業の社長の方からお話を伺ったことがございます。最上位の大企業が下請単価を引き下げるという下で、下請中小企業の方でいいますと、人件費を削るしかないというふうになりまして、最初、日本人が働いておりましたところ、その後、日系ブラジル人ということになりまして、そして中国技能実習生というふうに変わりまして、その後また下請単価を引き下げる中で、ベトナム技能実習生へと変わっていったというお話をお伺いをいたしました。やはり安い労働力、安い労働力ということで国籍が変わっていったということを私は痛感をいたしました。 　この下請単価を上げなければ、賃金は日本全体として上げることは難しいというふうに思っており