日本共産党

一定の対応かもしれませんけど、余りに、三万二千人のうち二千人ですよ。これでいいのかと。一般の投資家の問題言っているんじゃないんです、私。貯蓄から投資へということは、それは一般の投資家じゃなくて一億円以上の高額所得者ということを言っているわけですよね。 　実はこれ、高市首相も五年前の総裁選で、減税ばかり主張するのは不誠実だといって、年間五十万円以上の金融所得に課す税率を二〇％から三〇％に引き上げるということを提案されています。経済同友会も、二〇一六年ですが、株式等譲渡所得及び配当所得課税の税率を五％程度引き上げるということを提言をしています。 　やはり、富裕層の金融所得、この課税、ここにしっかり着目をして、それでないやり方をするからピンポイントにならないんですよ。やっぱり金融所得課税については、今の住民税含めて二〇％から高額所得者については少なくとも欧米並みの三〇％以上に引き上げていく、

予算委員会で、我が党の山添議員の質問に対して、これは総理かな、片山大臣ですかね、富を持った人がどんどん海外に出ていってしまうんじゃないかと、総理だったかも。 　パリ経済学院のガブリエル・ズックマン教授がＧ20に出したレポートでは、富裕層が税を理由に移住するリスクは大きくないという実証研究もあります。財務省の資料では、主要国でも金融所得に段階税的な課税を課すなどとしていて、富裕層ではない一般投資家が投資しにくくなるということは、私回避できるというふうに思うんですよ。しかも、やっぱり投資大国と言われているアメリカの方が税率高いわけですから。 　やっぱり日本も今こそ大株主に課税をと、タックス・ザ・リッチということで、しっかり財源をつくると。その財源で消費税の減税、廃止に向かう、社会保障や教育予算も充実させる、そういう転換が必要であるということを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の白川容子です。 　最低賃金についてお伺いをしたいと思います。 　二〇二五年度の改定額、各都道府県で六十三円から八十二円の引上げとなりました。最高額が東京の千二百二十六円、そして最低額が沖縄、高知、宮崎の千二十三円、この金額差は昨年に続いて縮まりました。これ自体は労働者の声、運動が動かしてきたものだと思いますが、元々余りにも低過ぎる額なので、物価高騰分も考えれば生活改善を実感できる引上げにはなっていません。 　今回、発効日の大幅な先送りが相次ぐという事態になりました。発効日は公示の日から起算して三十日を経過した日が原則です。例年はおおむね十月に発効されていますが、昨年は十一月の発効が十三府県、そして十二月が八県、一月が四県、三月が二県となりました。最も発効の遅い秋田県では三月三十一日ですけれども、まだ発効していないということになります。 　これまでにもこのようなことあった

お答えになりました先送りの理由とされている準備期間というのは何のことでしょうか。最大で半年間も先送りにする合理的事情というのは何なのか、大臣にお尋ねをいたします。

この先送りの影響というのはどうなんでしょうか。 　二〇二五年の九月十九日付けの毎日新聞によれば、北海道大学の安部由起子教授が示す発効日遅れを考慮した最低賃金額では、引上げ額が国の目安より低くなっているというのが二十五府県あると報道されておりました。秋田県は、半年の先送りにより実質は四十円しか上がらず、目安を二十四円下回る結果だったと。そして、安部教授は、金額だけ見るとたくさん上がって見えるが、一年にならして考えると実態は国の目安に達していないと話し、発効日の遅れに懸念を示す、こう報じられていました。 　秋田の県労連の、秋田県の労働組合総連合も、東京都とは半年で二十八万円を超える収入格差になるとしています。地域間格差を是正すると言いながら、これでは新たな格差を生み出してしまっているのではないでしょうか。大臣、お答えください。

地域間格差を図るということで、要は、一時的に差が広がることはあるけれども、全て発効されれば差は縮小するという御意見だと思うんです。しかし、いずれ全ての県で発効すれば格差の是正に向かう、そうおっしゃいますけれども、最低賃金法は第一条で、賃金の最低限を保障することにより、労働者の生活の安定を図ることを目的として掲げています。そのための最低賃金です。それにもかかわらず、発効を先送りにすれば、その間、最低限の保障すべき賃金が保障されないということになるのではないですか、大臣。

おっしゃるとおり、そもそもこの問題というのは、全国一律の最賃で、速やかに発効すれば生じない問題です。後で質問もいたしますけれども、中小企業そして小規模事業者への支援が足りていないから先送りという話になっているのではないでしょうか。 　そもそも最低賃金が余りにも低過ぎることが問題です。ところが、上野厚生労働大臣、所信表明で最低賃金について一切触れられませんでした。なぜ言及しなかったのか、大臣、お尋ねをいたします。

いやいや、大臣、おっしゃいませんでしたよ。一言も触れられませんでした。 　安倍内閣で全国の加重平均千円を目指すと掲げて以降、歴代の政権、達成すべき目安を定めてきました。厚生労働大臣も、二〇一九年の根本大臣から七人の大臣、福岡厚労大臣に至るまで、この七人の大臣が毎年通常国会の所信表明で、目指すべき最低水準を、最賃の水準を示して中小企業支援にも取り組むと言及をしてきました。これは大きな後退ではありませんか。 　現状認識について大臣にお聞きをしたいと思います。 　今の最賃というのは、最賃の審議会が使っている月百七十三・八時間労働の換算をしても、沖縄、高知、宮崎の千二十三円では十八万円に届きません。東京の千二百二十六円でも二十一万円ほどです。税そして社会保険料を引けば、手取りは更に減ります。しかも、この月の労働時間というのは、一日八時間、週四十時間、年間を通じて休みなく働くという前提で、お正

その審議の結果の最低賃金が、滋賀県の最賃でも、月百五十時間なら年収二百万円以下のワーキングプア状態です。これで安定した生活に十分なのかを私は問うたわけです。 　岡山県の最賃審議会では、労働者からこういう陳述がありました。ダブルワークをしても生活できず、子育てには借金もしなければならなかった、大学生の子供の学費は奨学金に頼らざるを得ず、教科書代も携帯代も子供にアルバイトで賄ってもらっていると、スーパーに行けばまず見切り品の棚の野菜を見るし、牛肉なんて数か月買っていません、こういう陳述でした。自らが主たる生計者である非正規雇用労働者も増えている下で、生活が懸かった問題だという認識を持っていただきたいと思うんです。 　全労連が行っている最低生計費の調査では、どの都道府県に住んでいても時給千七百円から千九百円が必要だという結果が出ています。こういう水準を目指す必要があると思います。 　そして

厚労省から一定の条件の下で試算を出していただいたんですけれども、例えば、五人の従業員について、大臣の地元であります先ほども言いました滋賀県の現行の最賃額から千五百円に引き上げた場合、新たに年間六十三万円の事業主負担が生じる。そして、私の住んでおります香川県では六十九万円です。小規模事業者にとって大きな負担になるのは間違いありません。 　全国商工会連合会など中小企業団体からも、賃上げに必要な支援策として社会保険料負担の軽減をという声があります。社会保険料の事業主負担の軽減、この声に応えるべきではありませんか、大臣。