日本共産党

軍事攻撃によって指導者を拘束、拉致することを容認されるのですか。これは詳細な事実関係がどうかという以前に、客観的な事実関係で誰もが承知していることじゃありませんか。容認されるのですか。

それは、私は極めて情けない、法の支配とは懸け離れた態度だと思います。だって、先ほど別の方の質問に対しては、ロシアのウクライナ侵略に対して、国際秩序を根幹から揺るがす、力による一方的な現状変更、こうお話しになったじゃありませんか。ベネズエラに対して行われたこともそうだと思いますよ。誰が見てもそうとしか言えないと思います。 　米国は戦後、ニカラグア、グレナダ、パナマなど、中南米で侵略を繰り返してきました。日本政府は一度も批判していません。いや、米国が世界中で行う国際法違反の先制攻撃、侵略戦争に一度として反対したことがありません。しかし、力による平和を許さないためには、法の支配を貫くことが求められます。それは相手がどんな国であってもです。西半球を再び米国の裏庭にしようというトランプ大統領です。私は、このベネズエラ侵略はもちろんですが、キューバへの軍事介入など断じて許されないと、そういう立場を日

日本共産党の小池晃です。 　一九四二年二月、山口県宇部市長生炭鉱の海底坑道で起きた水没事故で、百八十三名が亡くなりました。そのうち、七割が朝鮮半島の出身者。この間、市民団体長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の皆さんが潜水調査に取り組んで、坑道内から御遺骨が発見されています。 　この問題について、今年一月、日韓首脳会談の共同記者会見で、高市首相と李在明大統領が、御遺骨のＤＮＡ型鑑定の協力に向けて日韓間の調整が進展しているということを歓迎したと表明されています。さらに、先月の首脳会談で、韓国の李大統領は、長生炭鉱で見付かった遺骨のＤＮＡ鑑定が始まるとして、両国が過去の歴史問題で人道主義的なものから協力していく小さいながらも意味のある第一歩になると。 　今日、国光副大臣来ていただいていますが、この日韓政府合意には私は大きな意味があると思っているんですが、どのように評価されていますでしょうか。

ありがとうございます。非常に重要な私は合意だと思うんですね。 　警察庁来ていただいておりますが、日韓政府合意したこのＤＮＡ鑑定、いつからどのようにして行うことになるんでしょうか。

一九三〇年、ＩＬＯで採択された二十九号条約、いわゆる強制労働条約、この第二十一条では、鉱山での地下労働での強制労働が禁止されています。この条約を日本は一九三二年に批准をしております。ですから、長生炭鉱の事故の時点で既に批准されていた。 　私は、長生炭鉱では強制的な地下労働が行われていたことは間違いないと思うんですが、これはＩＬＯ条約、二十九号条約二十一条の強制労働の禁止に違反していたんではないでしょうか。

私は、それは実態とはかなり違うんではないかと思うんですね。 　幾つか紹介したいんですが、一九三九年、内務省警保局の特高月報では、最初に長生炭鉱に雇い入れた二百三十八名の朝鮮人労働者のうち、十七名の逃亡者があり警戒中、更に二名の逃走せんとするのを労務係員が発見して、事務所に連行、殴打したところ、その報告を聞いた労務者が一斉に事務所に乱入、混乱に乗じて更に二十四名が逃走したという記録がございます。 　それから、朝鮮人労働者を寝起きさせていたと言われる合宿所、今も倉庫として残っております。私も行ってきましたが、窓のない異様な建築物です。当時は周囲を三・六メートルの塀で囲み、出口は一か所だけ、常時見張りがいたとされています。当時の見取図も宇部市の郷土資料館で保存されております。 　それから三つ目、犠牲者の一人である金元達さんが、事故の数日前にお母さんに送った手紙もあります。こう書かれています

それで日韓関係、せっかくこれ首脳間で合意したものを更に前に進めることができるんだろうかと。今も冷たい海の下に眠っておられるわけですね。せめて御遺骨を一日も早く御遺族の元に返すことが私は必要だと思いますし、しかもこれは日韓政府間の合意になったわけですよ、ＤＮＡ鑑定についてはですけど。今までとはこれステージ変わったと私は思います。レベルの違う問題になったんだと思います。この日韓首脳の合意を前に進めるためにも、ＤＮＡ鑑定とともに、やはり残された御遺骨の収容も含めて私は日本政府の責務というふうになったんだと思うんです。 　大臣、今までこれ厚生労働省の職業安定局人道調査室というところで対応されてきた。これ、予算毎年一千万円程度ですよ。今年度予算も千二百万円だと聞いています。で、ほとんど使い残している。こういうやり方でいいんだろうかと。やっぱり日韓首脳の合意に基づいて遺骨収容のための国家的なプロジェ

大臣、この問題はやっぱりステージが変わったという認識は、大臣、お持ちですか。

重く受け止めると言うのであれば、私は、政府の今までこの民間団体に任せてきた、そういうやり方でいいんだろうかと。やっぱり政府としてきちんと、安全確保のためのボーリング調査であるとか、あるいは水中ドローンの活用であるとか、ありとあらゆる手段でやはり御遺骨の収容のために力を尽くす、そういうことがこれ日韓関係を前に進める上でも私は非常に重要な課題になっているというふうに思いますので、そのことを申し上げておきます。 　次のテーマ行きます。 　アメリカとイスラエルのイラン攻撃を発端にしたホルムズ海峡の封鎖で非常に深刻な影響が出ております。仕入れ、資材の調達そのものが困難に直面しています。何よりも国際法違反の戦争を終わらせることが必要ですが、やっぱり暮らしと雇用、そして営業を守る緊急の手だて、必要です。 　そこでお聞きしたい。ちょっと一問飛ばしますが、これ、石油製品の価格上昇などの影響によって休業

現在申請が増えていないと言うけど、要件が厳し過ぎるんですよ、これ。だから、申請を諦めている方が大変多いと私は思いますよ。 　神戸で美容室を経営されている方にお話聞きました。コロナのときはお客さん来なくなって休業したと、雇調金で四人の雇用を維持したと。今回は、手袋、カラー剤、パーマ剤などが入らなくなってヘアカラーできなくなった。コロナのときはお客さんが来なくなって休業した、今回は物資が来なくなって休業せざるを得なくなるんじゃないかと、同じじゃないかと、むしろコロナのときよりひどいんじゃないかというふうにおっしゃっている。 　この今の要件は、直近三か月の生産量の平均が一〇％以上低下となっているんですよ。三か月状況見ないと申請できないわけですよね。しかも、円安とかインボイスとかいろんなことが加わって、中小企業、本当大変なわけですよ。 　私は、コロナ特例のときは、三か月で一〇％以下というのを