日本共産党

○仁比聡平君　ですが、そうした判定といいますか、は毎年八月の現況届の際に前年の所得で算定するという、そういう今の仕組みは変えるつもりはおありではないんだと思います。一年間は変わらないというお話なんだと思います。 　三月二十二日のこの委員会で、今問うていることに関連する私の質問に対して民事局長は、最後、十五ページですけれども、法務省として法案提出に至るまでの間に関係府省庁と検討を行ってきたと、婚姻中別居の場合の各法令における取扱いを参考に、どのような取扱いがされることになるかについて検討してもらうよう協議を重ねてきたというふうに答弁をされましたが、私はこれ具体的に個々にされていないと思いますよ。 　だから盛山大臣のあの記者会見のような発言が出てくるし、現場で、それこそ本当に苦しんでいる子供の立場に立って、どういう支援を今後していくということになるのか、離婚後共同親権を特に非合意型で定めて

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　本日は、スクールカウンセラーについて伺いたいと思います。 　先ほど来お話がありますが、現在、小中学校の不登校、これが増加して約三十万人に上っているという、深刻な事態だと思っております。こうした状況の中、重要な役割を果たしているのがスクールカウンセラーだと思うわけです。 　先ほどは良い評価と役に立たなかった評価が混在しているというようなお話もあったわけですが、一方で、私自身は不登校になった子供を抱える保護者の皆さんとお話をしたところ、かなりスクールカウンセラーに相談してよかったという声が聞かれたわけです。例えば、もう今はエネルギーチャージの期間なんだとカウンセラーの方に言ってもらえて親も子も救われたんだと、安心して過ごせたんだという声とか、若しくは、子供と一緒に毎週スクールカウンセラーに相談に乗ってもらうことで、また学校や先生にも助言して

○吉良よし子君　教師と異なる専門性がある大事な役割を果たしているという御評価でした。 　文科省としてもそういう意味では位置付けをしているんだということですから、改めて文科省に確認したいと思うんですけど、このスクールカウンセラーの法令上の位置付け、そして職務内容というのはどういったものですか。

○吉良よし子君　御紹介いただいたわけですけれども、職務内容をもう一回確認しますけど、私いただいた資料でいくと、児童生徒へのカウンセリングや教職員に対する助言、保護者に対する助言等のほかに、ストレスチェックや授業観察等の予防的対応、事件、事故等の緊急対応における児童生徒等の心のケア、これも含まれるということでよろしいですか。

○吉良よし子君　そういう意味では、省令に位置付けられている、法律上には明確に位置付けられてはいないけれども、児童生徒へのカウンセリングのみならず、幅広い職務、役割を期待されているということになるわけで、それを基に各学校に配置をされているということなんですが、もう一点確認したいと思うんです。 　全公立小中学校にスクールカウンセラー配置しているということですが、一校当たり週何時間配置できているのでしょうか。

○吉良よし子君　つまり、週四時間が基本なんですね。重点配置でも八時間。 　各地で、このスクールカウンセラー、順番待ちになっていると聞くわけですよ。例えばですけど、相談者一人三十分で対応すると換算してみても、週四時間でいえばやっと八人、週八時間できたとしても十六人に対応できるかどうかという状況で、先ほどの主な職務内容でいえばストレスチェックとか授業観察等の予防的対応というのも挙げられているわけですが、恐らく週四時間ではとてもそこまで行かないんじゃないかと思うわけです。 　心理職ユニオンの皆さんが二〇二一年九月から十月に行った東京都のスクールカウンセラーの労働実態調査というのがありますが、これによれば、何と八七％のカウンセラーが時間外の無償の残業をしていると。うち九割が残業の調整ができない、つまり、現場としては残業を無償でやらざるを得ない状況で、職場におけるストレスの要因として最も多く選ば

○吉良よし子君　対応を検討していただけるということで、是非、重点配置といっても一万校なんですよね。全公立小中学校二万七千五百校、約三万校あるわけですから、うち三分の一程度でようやく八時間なわけですから、これではまだまだ足りないですし、もっと言うならば、残業代などもちゃんと支払えるようにしていくべきなんだということは申し上げたいと思うんです。 　一方で、この配置時間の延長、充実、改善ということを求めているわけですが、現場で起きているのがスクールカウンセラーの雇い止めなわけです。 　東京都では、この三月、公立学校で働いていた実績あるスクールカウンセラーが二百五十名も一気に雇い止めをされてしまいました。東京都の場合、このスクールカウンセラーは会計年度任用職員として働いていて、都が会計年度任用職員の再任用上限、これを四回と定めたため、それ以降の場合は公募となり、それに応じたベテランのスクールカ

○吉良よし子君　資格だけじゃない、経験等もちゃんと、個別にちゃんとよく判断してほしいということだったと思うんですけれども、実際に東京都で雇い止めを受けた方からは、勤務校の学校長に雇い止めになったと伝えたら、勤務評定をＡとしていたと、なのになぜと言われてしまったとか、学校現場での活動実績を十分に踏まえたと、このＱアンドＡにあるような状況とは言えないという結果があるわけです。これ、文科省のＱアンドＡの立場と異なると思いませんか。

○吉良よし子君　東京都に丸投げするという状況で、私、それは無責任じゃないかと思うんです。 　先日、決算委員会でもこの問題取り上げたんですけれども、この面接、採用の面接においては、落とすことを前提とした圧迫面接があったという訴えがあるんです。一定経験数がある人たちを落とすこと前提にしていたんじゃないのかと。実際、雇い止めに遭った方からも、強烈な圧迫面接を受けてうつになりましたというメールも届きました。心理職ユニオンが今年三月に行ったこの東京都スクールカウンセラー採用状況調査によると、勤続年数がより長いほど、また年齢がより高いほどその雇い止め率が高くなっているという結果もあるわけですよ。 　これ、活動実績を十分踏まえた選考だったのかどうか、いや、逆に、その年数が長いとか年齢が高いとかを理由に、その実績を考慮されずの雇い止めだったんじゃないのかどうか、これ実態をやっぱり調査すべきだと思うんで

○吉良よし子君　いや、現場からは適切じゃなかったという声が上がっているんですよね。 　先ほどの心理職ユニオンのアンケートでは、今回の採用結果について納得できないと回答した方が七八・五％に上るんです。正当な判断だったと思うと答えた方はたった六・八％。どう考えても正当とは言えない。たった十五分の面接でこれまでの勤務実績、評価を一切考慮されない審査になったんだと、長年にわたって働いてきたのに理不尽だと、そういう声が上がっているわけです。 　ちなみに、先ほどメールをくれた方というのは、私が担当していた子は、スクールカウンセラーが来なくなると聞いた日から荒れて学校に行けなくなったと聞いていると、この無念さは言葉にならないと、そういうこともメールに書いてくださっていました。 　まさに、子供や保護者など相談者との信頼関係をベースに支援するというのがスクールカウンセラーの仕事の内容だと思うんですよ。