日本維新の会・教育無償化を実現する会

○青柳（仁）委員　よく分からないんですよね。 　何が分からないかというのを細かく説明しますと、何でわざわざ政治活動のためにしたという言葉がついているかなんです。我々は頭をひねってよく考えてみました。そうしたら、恐らくこういうことだろうと。 　つまり、政策活動費はそもそも政治活動のためにしか使わないんですから、ほかの党は、使っているところは。ですから、それ以外あり得ないんですけれども、なぜこの言葉が必要かというと、さっき申し上げたとおりです。自民党は、いわゆる政策活動費、我々の定義の中での政策活動費を二つに分けて考えているんです。一つが政策活動費、もう一つが遊説及び旅費交通費です。ですから、政治活動のためにしたという自民党だけの定義、これをここに入れ込むことによって、遊説及び旅費交通費というのを除く、こういう理解なんだというふうに思っております。自民党だけのルールをこういう法案の場所に持

○青柳（仁）委員　合意のときに我々の条文も考え方も全てお渡ししておりますよね。それがこういうふうにしか理解できないということはまずあり得ないわけです。ですので、合意の内容が条文化される段階で変わるということはあってはなりません。それについて表で話ができるのは今日のこの二十分しかないという、これもあり得ないと思っております。 　我が党は、党首同士で交わした合意文書は極めて重いものだと思っておりますから、万が一これを条文化する段階でほごにするようなことがあれば今回の法案には賛成できませんので、これは明確に反対させていただくということを申し上げて、質疑を終わらせていただきます。

○中司議員　お答えいたします。 　我が党が提案する特定支出制度では、支出先の氏名や住所を明らかにすると政治活動に重大な支障を生じるおそれがあるものについて、収支報告書とは別に、領収書とともに特定支出報告書を提出することとしております。 　その上で、特定支出について、支出の相手先や領収書等の写しは提出から十年後に公開することとしているところでございます。 　各党共に、政治活動に当たっては、外部有識者のアドバイス、選挙に関する情勢調査やコンサルティングなどがあります。（福島委員「まだそれは聞いていないです。これからゆっくり聞きます」と呼ぶ） 　我が党の考え方としましては、そうした観点から検討した結果ということでございます。 　　　　〔平口委員長代理退席、委員長着席〕

○中司議員　お答えいたします。 　政策活動費の領収書公開については、我が党では利用する飲食店が大体決まっている、具体的な店舗の情報が公開されるということで、張り込みや待ち伏せなど政策活動に重大な支障を生じるおそれがある、また先方にも御迷惑をおかけする可能性があるということで、オープンにしないということを扱いとしておりますので、よろしくお願いいたします。

○空本委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、空本誠喜でございます。 　本日は、決算行政監視委員会、質問の機会をいただきまして、皆様に感謝を申し上げます。 　本日は、半導体に関する予算につき質問をさせていただきたいと思います。 　配付資料があるんですが、配られている最中でございますので、先に質問をさせていただきます。 　財務省、そして会計検査院、防衛省、金融庁、デジタル庁、最後に経産大臣に質問をさせていただきたいと思います。 　まず、財務省に対して。 　財務省の諮問機関であります財政制度審議会、四月九日に分科会が行われております。そこで、我が国の半導体、戦略物資と位置づけながら、国内の生産強化へ巨額の費用を投じている、このことに関して、経済効果の厳密な検証が必要であるというような委員からの指摘がございます。この経済効果の検証、どのように今後行っていくのか。そして、これは巨額

○空本委員　配付資料の一番最後、裏側を見ていただきたいんですが、令和三年度の補正予算で七千七百四十億、令和四年で一兆三千億。これからまだまだ十兆円近いお金が半導体に投資される。私は技術者でございますので、これは行き過ぎているかなと。民間投資を入れると今副大臣はおっしゃっていただきましたけれども、民間投資がないんですね。 　後で述べますが、ラピダスに関して言えば、資本金というのが幾らか、皆さんは御存じでしょうか。七十三億です。約八社の大手企業、そして十二人の民間の個人投資家、個人の方が投資して、七十三億。資本金が七十三億の会社に対して、これから十兆円近いお金が投じられる。 　実は、萩生田先生が経産大臣のときに、予算委員会の分科会の方で令和四年の二月十七日に質問させていただきまして、萩生田大臣にしっかりと対応していただいて、本当に私はうれしく感じています。自民党の方でもラピダス議連をつくっ

○空本委員　会計検査院としてはそういう立場だと思いますので、しっかりその検証をいただきたいと思うんです。 　ここで、やはり今の半導体産業は、例えば、ラピダスであれば線幅二ナノの半導体を作っていこう、ＴＳＭＣであれば量産型で頑張っていこう、こういうこともいいんですが、その受け口となるものが考えづらいといいますか、どういうところに販路を求めていくのか。マーケティングというのがすごく弱い、この国の半導体産業は。 　私は東芝におりましたので、東芝の研究開発センター、ＲＤＣにおって、原子力関係の研究もさせていただきましたが、半導体の部隊の人間と、いろいろ研究を一緒に、いろいろな議論をさせていただいた経験もあります。 　そういった意味で、いろいろな技術開発、その中で、半導体をどう使っていくか、ここが一番大事であって、国内では、東芝の場合は、パソコンに使ったり、コンピューター、電気製品、いろいろな

○空本委員　米国の国防省におきましては、重要なシステムに対しては、半導体チップ、インテル、こういったもの、また、インテルもＩＢＭとかと組んで、連携しながら、開発しながら、そこに組み込んでいく。半導体産業を、向こうは国防産業だと思いますが、防衛産業としてやっていく、こういった考え方が全くこの国には抜けている。半導体の受け口といいますか、どこに売っていくか、自分たちがどうやって使っていくかということを全く考えていないと私は考えます。 　そういった意味で、防衛省、防衛装備庁、もう一度、全体、組織も改めながら考えていただきたいと思います、今の組織の在り方も含めてですね。そういったところに全くフォーカスを今回しておりませんでした。しっかりと、組織改造といいますか改編、こういったことも考えながらお願いしたいと思います。 　そして、今後、ビッグデータとかＡＩとかいろいろ言われておりまして、また、デー

○空本委員　やはり、半導体をどうやって使っていくか、システムに組み込んでいくか、ここら辺はしっかり産業政策として経産省さんの方も考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　そこで、実は、今回、半導体はすごく盛り上がっておりますが、私は、ちょっと時期遅し、十数年遅かったなと思います。 　今お配りしている資料の一枚目を御覧いただきたいと思います。 　これは、ちょうど十二年前、平成二十四年三月六日、当時の日本商工会議所会頭の岡村正さんに私が直接お会いして、また、直接お話をさせていただいた。岡村正さんは東芝の元社長であり、社長当時、東芝のＤＲＡＭをマイクロンに売却した当時の社長であります。そして、会長も行いながら日本商工会議所の会頭をされていた。 　そのときに、ちょうど二〇一二年に何があったかといいますと、エルピーダメモリというＤＲＡＭの会社が会社更生法の手続を申

○空本委員　それはしっかりお願いしたいと思います。 　また、食料安全保障も大変重要なんですよ。だけれども、食料安全保障を支える農水予算は年間二兆円なんですよ。こっちは十兆円。数年かけて入れるかもしれませんが、十兆円。農業をどうするんですか、食料安全保障をどうされるんですか。そこも含め、財務省さんは考えていただきたいし、これから農水予算が減ると聞いています。それだったら、食料安全保障、もう誰も食べるものがなくなってしまいますよ。 　そういうことも考えながら、本当にあるべき補助の仕方、国からの支援の仕方を財務省には考えていただきたいし、プラス、会計検査院の方は、本当に農業予算、食料安全保障を支えるには足りるのかどうか、こういったことを含めて考えていただきたいと思います。 　時間が余りないので、杉本理事の方からちょっといただけるということだったので延ばしていきますが、ラピダスについては、次