日本維新の会・教育無償化を実現する会

○浅川委員　来ております。 　大臣には、もう一つ、大阪万博も是非期待しておりますので、よろしくお願いします。 　以上です。どうもありがとうございました。

○岬委員　皆様、おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 　本日、十分間しかお時間ございませんけれども、私の選挙区も含まれております愛知県におきまして、経営母体である愛知中央協同組合に加盟する、三社しかないのに二社が倒産をしたことによりまして経営破綻をしてしまったという、愛知中央美容専門学校の突然閉校について伺いたいと思います。 　直接的には消費者庁は関係ないのかもしれませんけれども、学費を納めている方々がいらっしゃるという点で、この学生若しくは保護者の皆様方を消費者とするならば、この辺りから伺っていきたいと思っております。 　まず、消費者庁に伺いますが、学費を支払っている側として消費者とした場合、一般的な学生や保護者、今回被害者となるわけですが、この辺りをどのようにまず受け止めていらっしゃいますでしょうか。お願いいたします。

○岬委員　ありがとうございます。 　まだ今、情報収集の段階であるということで、全貌がまだしっかりと分かっていないという状況ではございますが、私が、愛知県側にも、文科省にも、そして厚労省にもヒアリングをした結果、昨年の八月の段階では、経営がなかなか厳しいんだ、そういった御相談があったであるとか、愛知県側からは、同じ八月の段階で、別の学校から、経営を引き継ぎましょうかという相談があったというような情報があります。 　これは、そうだとするならば、次の年度の学生を募集すること自体が非常に危険だったのではないか、事前にそういう状況は把握できたのではないか、把握できたとすれば、このような被害を未然に防止することができたのではないかという注意が必要ではないかというふうに考えております。 　そこで、今、現状の段階で、学校等を設立する、若しくは学生の立場、監督責任において、文部科学省はどのようにこの事

○岬委員　ありがとうございます。 　これは、まず第一報が、五月の九日に保護者会が行われて、そこで突然、閉校します、それも、五月の九日なのに、五月の末に閉校しますということが告げられたということなんです。新年度というのは四月から始まっておりますので、そうすると、一か月の間にそれを学校側は決めて発表しているということになります。これは全く、前年度の段階、募集をする段階で分からなかったんだろうかというのは大変疑問に思います。この点がまず一点。 　それから、放り出されてしまったという形に現状なっている学生さん、この学生さんたちを受け入れていくという、どこに受け入れていってもらうかということを今検討されていると思いますが、現状は十四校の受入れ表明校が示されています。 　ただ、この破綻してしまった学校というのは愛知県の小牧市です。愛知県の尾張地区という部分ですけれども、愛知県も広いですから、三河

○岬委員　ありがとうございます。 　今、所管であると明言をされましたので、引き続き連携をしていただきたいと思います。 　次に、同じく文科省、戻りますけれども、授業料の件ですけれども、授業料は大体百万円ぐらいを納入されています。もちろん入学金が入っている場合もあるでしょうし、授業料というものですが、授業料とするならば、授業をやってこその費用だと思われます。授業をやっていないならば、それを全額返金をするのが道理であろうかと思いますが、現状は、百万円に対して五万円程度の返金しかされていない、若しくは、これからされるのかどうかという部分ですけれども、いずれにしても、これだけの金額を、百万単位の金額でお支払いになった保護者なり御家庭は、非常にこれは大きな金額だと思われます。 　この辺りも含めまして、これは、分かっていて、こうなることが予想されていてやったとしたら、逃げ得なんということは絶対あり

○岬委員　ありがとうございます。少しずつ進んでいることは分かりました。 　この件は、再発を防止するという観点も非常に重要だと思います。引き続き、明日、厚生労働委員会におきましてもこの件は取り上げることになっておりますので、引き続きよろしくお願いします。 　本日は、学費を払った皆様方が消費者側ということで、この委員会で取り上げさせていただきました。 　日本維新の会の岬麻紀でございました。ありがとうございました。

○青柳（仁）議員　お答えいたします。 　日本維新の会としては、企業、団体からの政治資金が政策をゆがめている、こういう認識の下、企業・団体献金の禁止と併せて、企業、団体にパーティー券を売ることを禁止するということを基本的な方針としております。 　一方で、それが我が党の案として受け入れられない場合には、大口のパーティー券購入者のほとんどは企業、団体であるという現状を踏まえれば、まずこの二十万円という基準を限りなく小さくするということは我々の考えていることの措置に合うだろう、そういう考え方であります。 　ただ、一方で、必要な政治資金については、個人献金によって、あるいは個人の方々からの草の根の支えによってつくり上げていくということも同時に打ち出しておりまして、そういった観点から、名前を、個人の方で少額の献金をされる方、パーティー券を買う方で出されたくないという方にも一定の配慮をした、そうい

○青柳（仁）議員　お答えします。 　維新案では、政策活動費の支出先を十年後に公開する特定支出制度の創設を提案しております。しかし、ただ十年後に公開すればよいというものではなく、公開されるまでの十年間は、独立した公正な第三者機関を設置し、特定支出制度が適正に運用されているかなどを検証、監査することを想定しております。第三者機関の検証、監査により、政治活動に使用した資金のブラックボックス化を防ぎ、法令遵守を徹底していきたいと考えています。 　なお、我が党の案の中で考えている第三者機関のイメージというのは、今のいわゆる政治資金収支報告書を終わった後に税理士を中心とした方にやっていただくチェックというのは、あれはある意味項目と金額の突合ばかりで、合計額が合っているかというようなものになっているかと思いますので、そういったものではなく、支出の趣旨が果たして適法であるか、あるいは適切であるかという

○青柳（仁）議員　お答えします。 　まず、前提として、我が党はまだ今回の法案の賛否について確実に確定した決定をしているわけではございません。それから、どの点に賛成するのかということで申し上げますと、いわゆる連座制というような部分に関しては、今回の自民党案と維新の案との間には、維新はそこは提案していないわけですけれども、そもそも我が党が内規としてやっていることとは開きがまずあります。我が党はもう既に国会議員の政治団体の全ての会計責任者を国会議員自身が担うという形で責任をしっかり取るという体制を取っておりまして、これを法制化することが本来であれば正しいだろうというふうには考えております。 　ただ、一般論として、今完全に議員本人が無責任な状況にあるという中であって、議員の責任を強化していくという法的な措置を取ることは賛成であります。

○青柳（仁）議員　お答えいたします。 　まず、理解の確認のために、我が党の提案している特定支出制度というのは、収支報告書のほかに特定支出報告書というものを作ります。その両方を毎年総務省に提出するというものであります。総務省の方ではそれを受け取って、収支報告書については翌年度、特定支出報告書については十年後に公開する、こういう制度であります。ですので、特定支出報告書を出す出さない、使う使わないは各党で判断していただければいい、つまり、そんな経費は必要ないという政党においては、それは出さなければいいというだけだと思っております。 　なぜそういった制度を残したかということですけれども、一定程度政党として今それを出してしまうと外に迷惑がかかってしまうというような支出もあるということは、これは我が党として認めているからであります。 　例えばですが、我々野党ですが、政府の審議会の委員の方にお知恵