日本維新の会・教育無償化を実現する会

○片山大介君　ここは大臣がすごくやりたいところなのかなというふうに思います。 　それで、そもそもこの法案というのは令和三年、三年前に施行され、成立したのかな。そのときの法案と今回の改正案を見比べているんですけど、実はその三年前のときにもベース・レジストリ、基礎的情報データベースの整備というのは書かれているんですね。 　そうすると、じゃ、今回のその改正案をわざわざ出さなきゃいけない理由、まあ立法事実というんでしょうか、今の法律をわざわざ変えてまで出さなきゃいけない理由がどうしても、役所の皆さんから説明を聞いても何となく分からなかったので、そこをきちんと教えていただけますか。

○片山大介君　あれですよね、世界各国では二〇三〇年をめどにデータ戦略というのをやっていて、それでやっぱり我が国もその国内のデータ整備の喚起をしなければやっぱり投資だって呼び込めないだろうし、それから取引だってできないだろうし、それからスタートアップしたい人なんというのは、やっぱりベース・レジストリが整った国に来てグローバルサービスをやりたいだろうなとか思うから、やっぱりそういうこともあるから、今回大臣が言われた、そのことで少しきちんともっと特定してしっかりやらせるというのが今回の意義なんだろうなと私自身は解釈します。 　じゃ、これがどれくらい大変なのかというのは、住所のケースと法人の関係でちょっと見ていきたいんですけど、これ住所ってこんなに複雑だったというのを私今回初めて分かったんですけど、日本には住所が大きくいえば二つあるというんですよね。二層のようになっていて、まず上の方は住居表示法

○片山大介君　そうすると、それに対する、何というか、どれくらいの作業の膨大さと、そっちの方にコストが掛かるかという話なんですけど、これいかに大変かというと、例えば霞が関の文字で見てみても、霞が関のがの字が平仮名だったりとか片仮名のケだったりだとか、しかも、片仮名のケの字もちっちゃかったり大きかったりいろいろありますよね、こういうのを表記の揺らぎと言うんですけど。あと、私は地元が兵庫神戸なんですけど、神戸の、まあこれは固有名詞になると思うんですけれども、ＪＲの駅名は三ノ宮で、神戸の三ノ宮は三と宮の間に片仮名のノが入っているんですが、地下鉄なんかはノが入っていなくて、三宮でサンノミヤと読むんです。もうね、そういういわゆる表記の揺らぎが多くて。 　だから、そこからまず、それが同じものなんだと、同じ土地で複数の表記がある揺らぎを連結させていくという作業をまずやらなきゃいけないというのが最初に大臣

○片山大介君　その整備改善計画なんですけど、今言ったのは住所だけなんですよね。ほかに、じゃ、もういっぱいあって、例えば法人情報であれば、大臣もちょっと言われた、そうしたら登記情報だとか、それから、まあそういうものがあったりだとか、あと、行政に関するものであれば、それもやっぱり公共サービスにまつわる情報みたいな、そういったものを全部ベース・レジストリを何かやっていこうと、そのための整備計画なんですけど。そうすると、これを同時進行でほかの全ての省庁がやっていくわけですよね。どんなふうになるのかなというふうに思って、そこは何か失敗も許されないんじゃないかなみたいに思うんですけど、そこら辺はちょっとどんなふうに考えているのか。

○片山大介君　じゃ、そうすると、その課題をちょっと見ていきたいんですけど、例えばベース・レジストリを整備するに当たっては、これ、だから、データを整備する人、その整備されたデータを基にサービスをつくる人、それからそのサービスを享受する人と、もうこれがそれぞれ分かれているわけですよね。それぞれが実は一致していなくて、それでデータ整備をするのには物すごい膨大なコストが掛かるけれども、その享受する人まで行くと余りそこは気付いてもらえていないという。 　そうすると、そこでの理解の壁というんでしょうか、それをどういうふうに理解してもらうか。多大なコストも時間も掛かる。コストもやっぱりすごく掛かるような気がするんですけど、そこの理解の壁をどのように埋めていったらいいのかというのはどのようにお考えなのか、教えていただけますか。

○片山大介君　今後、何年も掛けてこれ予算化させていかなきゃいけないわけですよね、ここはね。だから、その都度それが分かるように、それを実感してもらうようにしていただかないといけない。ただでさえお金は余りない時代になってきていますから、そこをやっていただかなきゃいけないというのが一つと、もう一つ、二つ目は、やっぱりルールの壁というんでしょうか、ルール。 　そのデータの公開、それから共有の範囲、あと個人情報の扱いなどそういう運営側の問題で、先ほど言っているように、行政機関の連携をするということは、データをそこの行政に出したら、それをほかの行政機関でも再利用してもらうということにもなるわけですね。そうすると、各業務で規定されている法律、所掌する各府省からすると、やっぱり法律を根拠に難色を示したりだとか、やっぱりよく行政にある縦割り的なところもあって、やっぱりちょっとこれ嫌だなと思われたりとか。あ

○片山大介君　そうすると、整備改善計画を作る段階では、そこの法律の、何というのか、障害というんでしょうか、そこの、何というか、そういうものはクリアさせてから作っていくというイメージなんですか、作りながらクリアさせていくようなイメージですか。

○片山大介君　じゃ、その行政機関の方はそれで分かりました。 　あとは、だから公人とか法人の、その個人の権利利益の関係、そこの方の侵害には及ばないようにしなければいけないと。これは個人情報保護法との兼ね合いなんかもあるんだと思うんですけれども、じゃ、そちらの方はどのように気を付けながらやろうと思っているのか、教えてもらえますか。

○片山大介君　現状のデータの範囲の中でならいいと思うんですけど、データをまた広げていくとかなんとかとなるとやっぱりそういう心配もかなり出てくると思うので、それは慎重にやっていただきたいと思います。 　それで、先ほどもちょっと質問出ていたので、ちょっと国立印刷局とＩＰＡの関係なんですけど、これ、国立印刷局に今回データの品質向上のためにいろいろなお願いをするというんですよね。それで、データの加工や記録、保存及び提供などをその国立印刷局にはお願いするというんですけど、だけど、これって何かデジタル庁が一番力入れなきゃいけない部分のような気がしていて、その部分をお願いするというと何か母屋を渡しちゃうような感じにちょっと見えたんですけれども、予算的なものとか人的配置みたいなものを向こうにお願いしちゃうのか、ちょっとそこら辺はどういう立て付けになって考えているのか、教えていただけますか。

○片山大介君　分かりました。 　いずれにしても、頑張ってやっていただきたいというか、いつかはやらなきゃいけないことをやり始めたんだろうなと思いますので頑張っていただきたいと思います。 　それで、あとちょっと残り時間が短いので、ちょっと、やっぱり私も偽造マイナンバーカードの話をちょっとやりたくて、これ、あれですよね、ニュースになっていますけど、偽造したマイナンバーカードで本人に成り済まして、それでスマホを乗っ取られて被害が出たと。具体的な、何というのか、手口としては、まずその偽造のマイナンバーカードを使って本人に成り済ます、それから機種変更をする、それでスマホを乗っ取っちゃう、それでスマホを乗っ取って、そのスマホの端末にくっついたそのクレジット情報などを基に、何というか、盗んじゃうとかというので。中には、何だっけかな、ロレックスでしたっけ、何か二百万ぐらいの被害もあったとかというので、ま