日本維新の会・教育無償化を実現する会

○片山大介君　いや、それで、こういうやっぱり偽造というのはどんどん増えてくるんだな。マイナンバーカードでいえば、今、全人口に対する申請率が八割ですかね、それから保有率が七割になっているから、これだけ多くの人が持っているカードだったら、それは偽造してやろうという感じなんだと思うんですけれども。 　ただ、マイナンバーカードはほかのカードと違って、やっぱりその個人番号の十二桁の番号というのが裏面に書いてあるんですね。それで、やっぱりその番号は余り見せないようにしてねというふうに言っておきながら、だけどマイナンバーカードを使って本人確認は使ってくださいとかという。だから、そこの部分を、じゃ、狙われたんだと思うんですけれども、ここら辺についてはどのようにお考えですか。

○片山大介君　いや、私も実はそれはそうだなと思うんですよね。まず、携帯ショップでの本人確認しっかりやっていればまず防げたところがあって、だからソフトバンク側があれ謝罪しましたよね。やっぱりそれはそうだろうなと思いながら。あれしっかり見ていたら、まずできたなと思います。 　それで、今回、二重の本人確認が突破されちゃっていて、やっぱり携帯電話の本人確認と、あと、よく金融機関と電話番号で本人確認、この番号、本人ですかみたいなのやるじゃないですか。あれはもう、携帯、スマホを乗っ取られちゃったら、もう番号上問題なければそこはもうクリアされちゃうわけだから。私、よく最近使われている携帯の番号だけでやる金融機関との本人確認だとか、あそこも若干限界が来ているのかなというか、余り、何というのか、本人確認作業を面倒くさくしたくないとかというのはもちろんあると思うんですけれども、簡素化したがゆえにやっぱりそこ

○片山大介君　あと、そのデジタル庁側でできること。大臣は、そのマイナカード、マイナちゃんでしたっけ、あれをちょっとこうやれば、透かし彫りというのか、浮き上がるとかというので、あれ、分かりづらいですよ、かなり。分かりづらくて。 　それで、認証アプリをデジ庁も開発する、それから民間の認証アプリを使う。それで、あと配付文書も読ませていただきました。これ、再発防止策としては基本的に今のそれを進めていくしかないかなというふうに思っていますが、ただ、これから次期マイナンバーカードというのが来年、再来年、一応めどに作っていこうという話になるんですけれども、さすがに今回のこういうことを受けて、それでもっともっとマイナンバーカード、それこそマイナ保険証にしてまで使っていこうとなるんだったら、やっぱり防止策というのはカード自体にももっともっと工夫がしていく必要があるかと思うんですが、そこら辺どのようにお考え

○片山大介君　あともう一点、もし聞けたら。

○片山大介君　分かりました。 　じゃ、この後、また今度の機会にやりたいと思います。ありがとうございました。

○猪瀬直樹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の猪瀬直樹です。 　テーマは、ＯＤＡ、ＯＳＡとウクライナ支援の関係を中心に進めていきますので、よろしくお願いします。 　お手元の資料一ですね、御覧いただいてもらいたいんですけれども、ＯＤＡ七十周年ということで、一九五四年にスタートして、サンフランシスコ講和条約の発効から僅か二年後でした、スタートしたのがね。独立回復の直後ですから、当初は必然的に東南アジア諸国への戦後処理としての賠償支払、国交正常化と並行して行われるということになったわけですけれども、開始当初はしばらくは根拠法や閣議決定も存在せず、基本原則が明示されてこなかったわけですね。 　この今、赤い枠で囲ったところで、一九九二年になってＯＤＡ大綱が初めて閣議決定されると。その後、二〇〇三年に改定され、二〇一五年に名称変更、そして昨年、二〇二三年六月にもう一度改定されているというこ

○猪瀬直樹君　二〇二三年の改定ですね、昨年の。特に安全保障に関する日本の国益という観点から、じゃ、具体的に今回の見直しによって新たに行えるようになった取組、もしあれば、これは説明、参考人でいいですけれども。

○猪瀬直樹君　次に、政府安全保障能力強化支援、いわゆるＯＳＡについて伺います。これ資料二です。 　資料二の上の四角の中に、軍等が裨益者となると書いてあるんですね。つまり、これ、新しいんです、発想としては。軍等が裨益者となる、軍ですね、無償資金協力の枠組みとあるんですね。 　これは、時間がないから急ぎますけれども、これ、昨年の供与額はＯＤＡが二兆円ですよ。それで、このＯＳＡというのは、つくったのは画期的だけれども、たった二十億円ですよ。これは今後どう拡充していくのかということを参考人にお伺いして、余り参考人の話長くなると時間なくなるんでね。 　このＯＳＡというのは南太平洋諸国が対象だということになっているようだけど、はっきりしないんですが、相手国を地域に限定するルールはないということなんだったら、ウクライナ支援にも適用できるんじゃないかと。これについては大臣に質問します。よろしくお願い

○猪瀬直樹君　地域は限定しないということですね。だからウクライナにも可能性はあるということをおっしゃっていると理解しましたけれどもね。 　ＯＤＡによるウクライナ支援ということで、これまでも憲法審査会や決算委員会でいろいろ取り上げてきたんですけれども、政府が防衛装備品を提供しようとしても、現状では、自衛隊は、自分たちが要らなくなった不用品ね、お古しか提供できないんです。相手方のニーズに合った装備品を提供するということは現行の制約下では不可能で、もし無償供与するならＯＤＡの仕組みを使う、する必要があると、それしかないと言われているんですよね、おかしいなとは思っているんだけれども。 　そこで、このウクライナ関連のＯＤＡの資料を、一応、資料三ですね、ここにいろいろ書いてあるんです、これ。防衛装備品の供与はできない。結局、今回の日本の政府はまたお金が、お金の支援が中心になっているということになる

○猪瀬直樹君　関連で質問ですけど、装備品として、自衛隊の装備品としていろいろあるけれども、ＯＤＡとのその境目ですよね。この上の段の真ん中にあるやつなんかは、ざんごうのところの、向こう側の敵のざんごうのところにぶわんとやると投網のようにばあっと掛かって、その辺の地雷が全部除去できるという、そういうのもあるんですよね。 　そういうところで、どの辺まで踏み込むのか。さっきのハンディーサイズでこんなのやったって、お掃除みたいな、そんなのやったって知れてるからね。その辺の、結局、ＯＤＡの使い方だけど、そこはやっぱりどこまで踏み込めるのかもうちょっと聞きたいんだけれども、このクレーン型のやつも、今三十機、じゃ、これクレーン型のだけで幾らぐらい実際にＯＤＡでやったんですか。その辺りをもう少し詳しく説明していただきたいんです。