日本維新の会・教育無償化を実現する会

○石井苗子君　電気代は上がらないと。大臣、お願いいたします。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　まだ何年か先のことでございますけれども、太陽光パネルというのは非常にいろいろ問題があって、経産の方に伺いますと、やっぱり安い、安いものを買ってしまったと。だから、私から申し上げたのは、是非安請け合いしないで日本の技術を守って、高い生産性とその効率の良さで電気代が本来ならば下がらなきゃいけないわけですから、そこのところをよろしくお願い申し上げたいと思います。 　一分残りましたけれども、これで終わります。ありがとうございました。

○串田誠一君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の串田誠一でございます。 　鈴木財務大臣に単刀直入にお聞きをしたいと思います。日本は貧しくなったと思われますか。

○串田誠一君　最後は相対的ということですけど、貧しいか貧しくないかという実感というのは、やはり相対的に感じることが多いのかなというふうに思うんですね。 　特に、今月、非常に私はそういう声を多く聞くこともありました。こちらにいる委員の皆さんも地元でそういう声を聞くことも多かったと思うし、メディアとかそういうものでインタビューを受けた人たち、あるいはそういうところに出演している人たちが、多くの人たちが、結構日本は貧しくなったというような話をされたのではないかなと思います。 　その原因として、今月は連休があったということもあって、海外旅行に行ったときの印象などがインタビューを受けたことによるのかなと思うんですけれども、例えば、日本人が海外でレストランに行くときに、ハッピーアワーに、早い時間までがかなり安いということでそういう時間帯に日本人が非常に多く行っている。あるいは、そういうハッピーアワ

○串田誠一君　率直にそういう御意見をいただきました。 　やはり、今の現状ではいけないんだというようなことを政府がやはり考えていくということが大事なんじゃないかな、そこに国民との感性にずれがあってはいけないのかなというふうに思いますので。 　そういう意味で、インバウンドに関しても、政府は、インバウンド何千万人になるとかというような話があるんですけれども、インバウンド、もちろん日本に観光に来てもらう、日本の魅力を感じてもらうというのは大変すばらしいことではあると思うんですけれども、そういう意味で、インバウンドの、自国では大変高賃金である人たちが日本にやってくると、数千円というお昼とかそういったようなものが安いなと言いながら大変豪華なものを食べているというのを見ると、随分そういう賃金格差というのをやはり感じざるを得ないわけでございますし、そういうような人たちがたくさん来ることによって日本のホ

○串田誠一君　いろいろな要因が、インバウンド増えているという、日本のやはり魅力が高く、高いということが大きな原因であると私も思うんですけれども、やはり物価が安いというのも一つの理由の中で、日本人もその物価が安いということをしっかりと、日本人も購買力が高まる、あるいは外国に旅行に行っても普通にレストランに行ったり物を買えるような、そういう意味で実質賃金がやっぱり上がるということが一番大事なことなんじゃないかなと思うんですね。 　そういう意味では、実質賃金についての質疑もいろいろ行われてきてはいるんですけれども、日本がなぜ他国と比べて実質賃金が上がらないというのは何なんだろうと。財務大臣としては、実質賃金が日本は上がらないというのはなぜなんだろう、どんなふうに思われているんでしょうか。

○串田誠一君　いろいろな、その経済成長が賃金に還元されていないというようなこともあるとは思うんですけれども、なぜ他国はそれができて、なぜ日本はできないのかというところの原因をもう少し追求していく必要があるのではないかなと思うんですが、日本銀行にお聞きをしたいと思うんですけど、三月に大規模な金融緩和の見直しが行われたわけでございますけれども、これと実質賃金はどのような関係になっておりますでしょうか。

○串田誠一君　日本銀行も一生懸命やってくださっていると思います。 　ただ、それだけでは、やはり実質賃金、やはり政策的なものも含めて政府がしっかりとやっていく必要があるかと思うんですけれども、その点で、日本には国策というものがあるんだろうかということなんですけれども、鈴木財務大臣としては、国が、この日本という国がほかの国と秀でていて、これだけは国を挙げてやっているんだというのは何かあるか、財務大臣として何か心当たりはありますでしょうか。

○串田誠一君　あらゆる分野でリードしていくって大変難しいので、いろんな国が中心的に投資をしたりしているんではないかな。日本がその点で後れを取ってしまったのは、私自身としては、日本が多くの分野でリードしていたからではないだろうかと。そういう意味で、そのリードしている部分にある程度安心してしまって、全体的に下がってしまっているというところがあるんではないかなというのを印象として持っています。 　例えば、台湾などの場合には、一九七〇年ぐらいからＩＣプロジェクトの検討を始めて、そして、熊本で非常に話題となりましたＴＳＭＣ、これは、設立時には政府が資金の四八・三％を拠出しているわけでございます。 　中国も、二〇〇九年にニュー・エナジー・ビークルというのが進められていて、現在では、大変そのシェアが上位、ＥＶ世界販売台数の上位十社のうち四社が中国メーカーになっております。 　インドも、ＩＴ産業に力

○串田誠一君　ＡＭＥＤを通じたというのもあるんですけれども、アメリカとか中国と比べると、もう一桁も二桁も予算が足りないというところで、日本の非常に優れた科学者が海外に行ってしまうという非常にもったいない状況であります。 　非常にそういう意味では将来性の高い分野だと思いますので、是非、日本が今せっかくリードをする、山中教授等を含めて非常にリードしている技術者がいる中で、科学者もいる中で、それを生かしていくような形の予算編成というのをしていただきたいと思うんですが。 　ＥＳＧ投資というのはもちろん財務大臣もよく御存じのところだと思うんですけれども、今世界で四千五百兆円から五千兆円がＥＳＧ投資、要するに環境とか、そしてアニマルウエルフェアというようなものが投資基準になって投資されていくというようなことが行われているわけですけれども、日本は、このような意味で、環境だとかアニマルウエルフェアだと