日本維新の会・教育無償化を実現する会

○串田誠一君　農水省と連携してということでございますけれども、今私、環境委員会ですが、その前は農水委員会でございまして、農水委員会の委員の方からもたくさん質問されているのは、農業関係の予算が非常に下げられているということでございまして、連携しながら、財務省が農水省への予算を渋っているんじゃないかというようにも思えるんですが、そうじゃないんだと、農水省がもっと予算を要望してくれればどんどん出すんだというようなことをちょっと御発言お願いできますか。

○串田誠一君　最後に、今回、能登半島地震もありました。同行避難や同伴避難ができないことによって避難しなかったという人たちがたくさんいるという意味で、国を挙げて、このような動物たちと一緒に避難ができるというようなこと、今回、環境省の予算というのがこれに関して全く増額されてないんですよ。これは、人の避難でもある、動物の避難でもあるし、人の避難でもある。 　これについて、財務大臣として、予算の申出があれば増額するよというのを一言言っていただいて、終わりにしたいと思います。

○串田誠一君　終わります。ありがとうございました。

○梅村聡君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の梅村聡です。 　私は、会派を代表して、令和四年度予備費関係六件について、反対の立場で討論をいたします。 　政府は令和二年度予算以降、憲政史上例のない多額の予備費を計上し続けてきましたが、当年度の予備費は更に拡大し、合計で過去最大の約十一・八兆円となりました。年度の支出の一割近くが事後承認で支出可能となるのは前代未聞の事態であり、例外としては過大と言わざるを得ません。一般会計のうちの予備費の割合で見ても、戦後最悪の有効求人倍率を記録した平成二十一年度の当初予算が一％強であったところ、令和四年度は八％を超えて過去最大となりました。 　これらのデータは、当初予算や補正予算で計上すべきものが莫大な予備費として計上されてきたことを示しており、この規模について速やかに検証がなされるべきです。 　そして、これらの予備費は、結果として過去に例のない

○斎藤（ア）委員　教育無償化を実現する会の斎藤アレックスでございます。 　日本維新の会との統一会派を代表して、参考人の皆様に質問をさせていただきます。 　本日は、お忙しい中、四名の参考人の皆様、本当に、来ていただきましてありがとうございます。 　今回の国会で大変な問題となっている政治と金の問題、平野先生から、最後、これは八十名以上の自民党の議員が関わっていた組織犯罪の可能性がある重要な問題であって、それがおざなりになったまま、解明されないまま政治改革の議論がなされてもしっかりとした改革は実現できないのではないかという趣旨の問題提起があったと思いますけれども、私もそのとおりだと思います。まずその点、谷口先生と川上先生にお伺いをしたいと思うんです。 　今、自民党が出された改革案に対しては国民、有権者の評価が大変低くなっていると思いますけれども、その最大の原因は、その中身ではなくて、一体

○斎藤（ア）委員　ありがとうございました。 　お二方とも、国民の審判、選挙での国民の判断が、最後、それが最も重要ですし、それしかこの問題の、解決とは言わないですけれども、今後どうしていくのかといったら、選挙に問うしかないというような御意見だったと思いますので、しっかりと私たちも受け止めて、そのことを、有権者の皆様には是非ともしっかりと選挙の際には判断基準にしていただきたいというふうに考えております。 　関連してなんですけれども、次、平野参考人にお伺いをしたいと思います。 　最後、参考人がおっしゃったように、今年、一八七四年の板垣退助さんらの民撰議院設立建白書から百五十年という節目になるわけでございます。当時は、大久保利通卿を始め、当然、選挙で選ばれていない、いわば官僚の方々が政治を握っていたけれども、それに対して、ちゃんと選挙で選ばれた政治家が国の方針を決めようということで、新たな方

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　平野先生からは、今国会での真相究明に当たっては野党側も迫力が足りなかった、しっかりとするべきだったというお叱りを受けたというふうに思っておりますけれども、この点も踏まえて、しっかりと取組を続けていきたいというふうに考えております。 　今回の政治資金の議論の中では、透明性をいかに持たせるのかということが重要だというお話がありました。 　先ほど、成田参考人からは内閣官房機密費のお話もありました。金庫があることは知っているけれども、直接取扱いをされたことであったり取扱いを見たことはないというお話だったというふうに思います。 　一方で、平野参考人におかれましては、官房機密費を実際に取り扱われた経験がおありだということを伺っております。 　先日、中国地方のとある元官房長官の証言として、選挙対策として官房機密費を使ったという報道がありました。その後

○斎藤（ア）委員　平野参考人、ありがとうございます。 　先ほどのお話だと、日韓の国交正常化のときに対策費が必要で、外交案件、こういったところにお金が必要だというのは、これは有権者の皆様に堂々と説明ができる使途だと思いますけれども、一方で、選挙のことなんて言語道断ですけれども、国会の中で物事を円滑に進めるために札束を渡すみたいなことも、これはとても有権者に説明できないし、説明できない使い方は、機密費であってもしてはいけないと思いますので。 　今二十年後といったお話がありましたけれども、例えば、日本では、先ほどの話では、三十年たったら外交文書は公開をされるかされないかということがあるみたいですけれども、そういったところで、何年かたった後にしっかりと公開をするということを機密費でもしていかないと、これは政治全体のお金の在り方に対する疑念が残る要因になると思っていますので、そういった今の証言な

○斎藤（ア）委員　ありがとうございました。 　皆様、本当にありがとうございました。 　私も、この事件が起きた後、野党である我々にも選挙区の有権者から大変厳しい声をいただいていますので、国会、日本の議会制の危機だと思って、しっかりとした改革を実現できるよう、会派一丸となって取り組んでいきたいと思います。 　本日は誠にありがとうございました。

○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 　今回のこの法案、デジタル社会形成基本法というのはまさにこの特別委員会の名前の由来になっている法律でもあるので、しっかり議論させていただきたいと思います。 　今回の法律は、利用者が行政手続をデジタルで完結させたり、あと、一度行政機関に情報を提供をすれば、それは行政機関同士の連携によってほかの行政機関においても自動的に手続が行われるという、ユーザーからすると利便性を上げよう、それから行政側だったら運営の効率化、簡素化にやろうということを図るもので、五つの改正案から成る束ね法案ですよね。 　この法案には、公的基礎情報データベースってもう何か長いし、ちょっと耳慣れない言葉が出ている。またの名をベース・レジストリと呼ばれているんですが、要は公的機関が正当に収集した信頼できる情報を基にした各種データ群のことで、そしてこれを体系