日本維新の会・教育無償化を実現する会

○猪瀬直樹君　企業規模を問わずに、負担の大きい正社員雇用を避けて派遣社員やフリーランスに置き換える動きが起こるかもしれないというふうに申し上げましたけれども、前に、これに対して、両立支援補助金や専門家の相談支援を行うとの答弁でしたけれども、それらが置き換えの動きを抑えるのに余り高い効果があるとは思えないというふうに考えるんですけれども、この派遣社員やフリーランスへの置き換えを防ぐ対策は、何か今回の法案に具体的に盛り込まれた言葉というのはあるんですか。参考人、お願いします。

○猪瀬直樹君　大体分かりましたけど、その魚屋さんや八百屋さんにどうやって説明に行くのかちょっと分かりにくいんだけど、そこだけ一つ、追加で。

○猪瀬直樹君　続いて、給付の要件や利用者負担額の区分に保有資産を勘案するということについてただします。 　この前ちょっと時間切れでできなかったんですけれども、新しくもう一度資料出しましたので、資料三と四、これセットで御覧になっていただくと、ちょっと分かりにくいんですけど、普通の人見ても、でも、一応これ、基本的な資料なんです。 　実は、介護保険の補足給付の要件に二〇一五年から資産要件が導入されているということを前に明らかにしました。これは、様々な医療・介護分野の給付や負担を決める際に利用者が保有する資産の状況を勘案するべきだということを僕は、日本維新の会は以前から提言しているんですけど、この第一歩として意味のある施策だとこれは評価しているんですよ。 　ただ、二〇一三年にこの補足給付が検討されたときに、厚労省の中で資産要件の話が初めて出てきて、介護部会でもいろんな賛否両論があって、最終的

○猪瀬直樹君　この補足給付の対象者の規模感を確認したいんですけれども、特養などの高齢者施設に入居している人のうちでどのくらいの人が補足給付の対象となっているのか。それから、逆に言うと、入居者の中で補足給付を受けていない人は世帯に一定の所得若しくは資産があると言えると思うんですけれども、この人数と割合はどのくらいでしょうか。 　つまり、これ貧しい人のための部分が強調されているんだけど、資産のある人の話というのは余り分かりやすく載っていないよね。

○猪瀬直樹君　この仕組みはあくまでも自己申告だから正確に把握できないように見えますが、もしうその申告した場合は支給した額の三倍を返還するルールで、しかも市町村は調査権を行使できるということになっていると。これはすごいと思うんですけれども、こういう抑止力も働く仕組みをビルトインしているのである程度きちんと機能しているのではないかと思うんですが、実際にやってみて、実効性としてはどうなのか。これは一言でいいけど、うその申告ないのかどうかということですね。それちょっとお願いします。

○猪瀬直樹君　要するに、やればできるんじゃないかということですよね。だから、大臣、だから、これは介護保険でできるんだから、医療保険などでもちゃんとやればいいんじゃないかと、こういう資産のチェックを。そういうことで、マイナンバー制度ができているんだから、将来、マイナンバー制度、マイナンバーで資産捕捉が可能となった場合には、医療保険でも保有資産を勘案すべきで、資産要件を導入すべきじゃないかと。最後に、大臣から明確な前向きな答弁をお願いします。ここははっきりさせてくださいね。

○猪瀬直樹君　時間来ましたので、以上で質問を終わりますが、丁寧に、迅速にだよね。 　以上です。どうもありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　今日は、産業競争力強化法ということで、非常に大事だというふうに思っております。前回も、水素社会の推進、そしてまた二酸化炭素を回収して地中に埋めるという、本当に我が国の産業構造を変えていくという非常に大事なときに重要な法案を審議させていただいているというふうに思っております。 　ちょっとその産業競争力強化法に入る前に、ちょっと二点ほどまず質問をさせていただきたいと思いますが、中国の習近平国家主席と、それからロシアのプーチン大統領、五月十六日に署名した共同声明におきまして、福島第一原発の処理水をこれ核汚染水というふうに呼んだ上で、双方は深刻な懸念を表明するというふうに言われております。 　これ、我々としては、これ処理水という形で海に流しているわけでありますが、いまだにこんなことを言うのかなというふうに思ったわけでありますが、これ、政府としてし

○東徹君　外交ルートを通じてというふうによくおっしゃるんですけれども、本当にちゃんと届いているのかなというふうに思うわけでありまして、経産省としても、どんな対応を外交ルートを通じてやったのかということはしっかりと確認を取っていただきたいなというふうに思います。 　それと、中国に対しては、これ、同じ海域で向こうは漁業もやっているわけですよね、日本が漁業しているところの。で、自分のところで、自国で食べているわけですから、こういったこともおかしいじゃないかということもやっぱりしっかりと発言をしていっていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、台湾についてでありますけれども、日本と台湾の関係というのは私は非常に大事だというふうに思っております。 　五月二十日、民進党の頼清徳氏が新しい総統に就任をされました。国会議員の超党派で台湾の方に、就任式の方に行かれたというふうなことも聞いてお

○東徹君　齋藤大臣も、たしかＴＳＭＣの工場の方へ行かれたというふうなことを記事で見た記憶があります。今回の半導体のサプライチェーンに当たって、台湾というかＴＳＭＣの協力って非常に大事だというふうに思いますので、是非そういった台湾との、非常に経済面での重要性も認識していただきながらやっていっていただきたいなと思います。 　続いて、今回の産業競争力の関係に入っていくんですけれども、日経新聞でちょっと私見まして、いつの新聞だったか、今日は付けていないんですけれども、四月十四日ですね、非常に男前な、男前と言ったらいいのかどうか分かりませんが、非常にいい顔されて新聞に出ておりましたので、私は大事に取らせていただいておりました。 　その日経新聞のインタビュー記事で、齋藤大臣が、ＧＤＰが世界で何位になろうとも経済立国でなくてはならないというふうにおっしゃっておられるんですね。ＧＤＰが世界で何位であろ