日本維新の会・教育無償化を実現する会

○東徹君　先ほど大臣言われたんですけれども、産業競争力強化法によって本当にその効果があったんかなというところは、非常に私は何かそんなふうに、ちょっと今お話聞いていて感じない点が多いなというふうに思ったんです。非常に、例えば具体的に何か成長した産業とかあったのかなというふうにも思ったりもしますし、そういうのも、もう余りこの十年間ではなかったんじゃないかなと思ったりもしております。 　そんな中で、産業競争力強化法には、特に日本経済の過剰規制、過小投資、過当競争という三つのゆがみを是正するという役割が求められていたはずですけれども、この法律によってこれらの役割が十分果たされてきたというふうに考えるのかどうか、この点についてもお伺いしたいと思います。

○東徹君　いろいろと説明していただきましたが、何か経済が成長してきたなという実感というのがまだまだだなというふうに思うわけですね。 　よく政治は結果責任というふうに言いますけれども、本当に我々もやっぱりその言葉をしっかりかみしめて、日本の経済がしっかり成長できるように我々もしっかりと努力していかなきゃならないなというふうに思っております。 　今回の法案で、従業員二千人以下の企業、中堅企業への支援というものが含まれておりますけれども、令和三年度の法改正では、中小企業の足腰の強化として、中小企業は中堅企業へ成長し、海外で競争できる企業を育成していくために、支援施策の対象拡大とか、それからＭアンドＡ税制、こういったものが盛り込まれたわけであります。 　これによって何社の中小企業が中堅企業へと成長できたのか、そのために総額で幾らぐらいの予算が使われたのかとか、そしてまた、税の軽減が行われたの

○東徹君　今説明のあったとおり、二〇二三年で四百四社とか、そしてまた、二〇二〇年で三百八社とかお話がありました。全体のパイでいうと三百五十万社ぐらいありますからね、その中で三百社とか四百社とか、これがどれだけ日本の経済の成長につながっているのかというところは非常にまだまだこれ小さいのではないのかなというふうに思ったりするわけです。 　今回の法案にある中堅企業への支援についてですけれども、地方での雇用確保とか賃金上昇などの効果もこれ見込んでいるということですけれども、経済産業省としては、どれぐらいの予算、税制措置を使ってどの程度効果を見込んでいるのか、この点についてもお伺いをさせていただきます。

○東徹君　今説明がありましたけれども、私が思うのは、今回の法案も従来の延長線上でしかないんじゃないんですかというふうに思うわけですね。ＭアンドＡも何回もできるとか、そういうふうにちょっと変わりましたけれども、従来の延長線上とそう大きくはやっぱり変わっていない。そうすると、またこれ十年後に振り返ったときに、また同じような轍を踏んでしまうんじゃないのかというふうにこれ危惧をしているわけであります。 　そういったところで、ちょっともう時間がなくなってまいりましたので、今日の御答弁を踏まえて、また次回、来週金曜日ですかね、にまた質問……（発言する者あり）あっ、ごめんなさい、木曜日に質問させていただきますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○梅村みずほ君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の梅村みずほです。本日もよろしくお願いいたします。 　水俣病に関する質疑、まず一つ目の質問をさせていただきます。 　これまでに、水俣病と認定された患者の数と、うち水俣市、市外の在住者の内訳を教えてください。またあわせて、現在認定を申請している方々の数及び水俣市、市外の在住者の数を伺います。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　県からいただいた数字で、平成六年の段階の数字ということで、プライバシー配慮でかなり前の数字にはなりますが、認定された方というのは水俣市に在住の方が圧倒的に多く、また今申請されている方というのは水俣市外に在住されている方が圧倒的に多いということを教えていただきました。 　やっぱりこのお魚に由来するものですので、水俣市の中で認定されるのはもちろんなんですけれども、様々な流通経路があってお魚を口に運ぶ方々がいらっしゃるわけです。患者と認定された方々の大半が水俣市を中心とした地理的な因果関係が認められた方々なんですけれども、魚は、先ほども言ったように、山手にも運ばれますし、いろんなところにもあります、売られます。沿岸部を離れたところで発症するということも多いということがこの三百六名という数字になっているのではないかというふうに思います。 　また、メチ

○梅村みずほ君　病名に地名を含めることの適否については、その個人個人によって判断が違うのであろうというふうには思いますけれども、やはり市外の方で、私は水俣病患者なんですという方の救済がなされていたら、やはりこの地名がネックになっていたのではないかという御批判も避けられたのではないかなというふうには思っております。 　この救済の枠組みが揺らいでいるのは、国が被害の全容を明らかにするための調査を進めなかったからではないかというのが背景にあると私は思っているわけなんですけれども、この患者か否かを判定するに当たっては、海産物の流通経路と消費の状況把握というものが広範になされなければならない、こういった健康調査が国として必要だったと考えるのですが、そうした調査は当時、国としてどの程度なされていたのでしょうか。

○梅村みずほ君　そうですね、県としてというのは調査するの当然だとは思うんですけれども、やはり早期に国の主導で調査がなされていたらよかったなというふうに悔やまれてなりません。 　また、次の質問をさせていただきますけれども、この二〇〇九年に成立しましたいわゆる水俣病被害者特措法ですけれども、こちらに基づく健康調査の実施状況について教えてください。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　特措法ができたのが二〇〇九年で、昨年からその研究を始めていただいたということなんですけれども、この前段にある手法の開発の段階で十四年ほど掛かっているということなんですね。じゃ、この調査研究が終わるまでにまたどれぐらい掛かるんですかというところなんです。既に高齢となっている被害者の皆さんにとっては、結局、じゃ、こういう調査結果が出ましたから、救済をこれに基づいて行いましょうというときにはみんなこの世にいるかどうか分からないと、悠長なことを言っていないで、すぐさま結果を出してほしいんだというお気持ちを是非酌み取っていただきたいというふうに思います。 　皆様のお手元に配らせていただいた参考資料なんですけれども、こちらは厚労省のホームページにも載っております。水俣病とはまた関係のないところでもあるんですけれども、「これからママになるあなたへ」ということ

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　その受け止めを是非、今も裁判で争って、見えない出口を探し求める患者の方々に対して答えを出すという結果に結び付けていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 　毎年五月一日に慰霊式が行われており、ですので伊藤大臣も現場に足を運ばれているわけなんですけれども、地元熊本の木村敬知事も、調査の早期実施を訴え続けるというふうに今年おっしゃっています。また、二年前には、当時の知事でいらっしゃいます蒲島知事が祈りの言葉の中で、先ほど大臣からは環境省の原点は水俣病だというような御発言もありましたけれども、蒲島元知事も、私にとって水俣病は政治の原点ですと、私は初動対応の遅れで被害拡大を防ぐことができなかった水俣病に対する悔やみ切れない反省と自戒の念を持って県政の課題に対応していますというふうにおっしゃっています。 　補償の多寡という問題もあろうかとは思いま