柴田巧

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました今期国会の会期を九日間とする件に対して反対の意見表明をいたします。 　政治と金の問題をあえて持ち出すまでもなく、国民の政治不信は頂点に達しています。これは、政治家が国民に約束したこと、また公の場で口にしたことを、いとも簡単に破ったり、履行しなかったり、舌の根が乾かないうちに前言を覆すからであります。 　自民党総裁選挙が行われ、石破新総裁が選出をされました。その選挙の中で石破総裁は、衆議院の解散・総選挙の前に予算委員会等を開き、国民に判断の材料を提供する旨発言をしておられました。したがって、新政権の誕生により、国民注視の中で活発な与野党論戦が行われて、国民に判断材料が十分提供されると正直期待をしておりました。 　ところが、今般示された会期は僅か九日間で、しかも、昨日の石破総

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。 　私は、会派を代表して、内閣総理大臣岸田文雄君の問責決議案について、委員会審査省略要求を可決し、本会議の議題とすることを求めて、意見表明をいたします。 　いわゆる自民党による裏金問題が発覚をしてから半年以上が経過をし、この問題を一向に解決する気のない岸田内閣総理大臣に対して国民の不満と失望は頂点に達しています。解決に向けたリーダーシップを発揮できない総理の姿勢は、もはやこれ以上看過することはできません。ゆえに、岸田総理への問責決議案を提出をしました。その理由を述べます。 　まず第一に、裏金問題に対する岸田総理の対応は極めて不誠実であるからです。問題発覚後、岸田総理は国民に対して徹底的な調査を行うと約束をしましたが、実際には調査の進展はほとんどありません。結局、裏金問題がいつから、なぜ、何のために引き起こされたのかはいまだ

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。 　この法案は、改めて言うまでもありませんが、子供たちを性犯罪などから守るために意味のある第一歩だとは思いますが、これが実際に成立して本当に実効性があるものになるのかどうか、また、三年後をめどに見直しをしていくという規定もありますが、その際にはどういうことがその候補たり得るのか、あり得るのか、百点満点では決してありませんので、それに近づけていくために、三年後、例えばどういうことを見直す必要があるのかなどなど、また現段階でも明らかになっていない部分もあると思っておりますので、順次お聞きをしてまいりたいと思います。 　まず最初に、大臣の基本的な認識というか、お聞きをしたいと思いますが、本法案におけるこの犯罪事実確認の仕組みを検討するに際しては、御存じのとおり、イギリスのＤＢＳを参照したということでありますけれども、イギリスでは、

○柴田巧君　ありがとうございました。 　今大臣もおっしゃったように、社会全体でこの子供たちを守る意識を高めていく、醸成していくということ、崇高な目的ですが、なかなかまた難しい面もあるし、そのためにいかにこの実効性のあるものにしていくかというのは非常に重要だと思っています。 　そこで、順次お尋ねをしてまいりたいと思いますが、この施行後三年後をめどにいろいろ見直しをしていくということ、事項があるわけですけど、そんな中で、先般、この大手学習塾、これ朝日新聞のアンケート調査でありますが、大手学習塾の運営会社五十社に行った調査がございました、アンケートがございました。その全体の約六割に当たる二十九社から、このいわゆる日本版のＤＢＳ制度に参加する意向が示されたという結果が出ていました。また、アンケート結果によれば、学習塾のこの日本版ＤＢＳ制度への参加が任意とされたことについて反対したのは十五社もあ

○柴田巧君　今こういう形でスタートするものの、やっぱり実際やってみて、そしてまたそのいろんな、今回は義務にはならなかった業界、学習塾などを始めいろんな意見も吸い上げて、しっかりとやっぱり実効性のあるものに切り替えて、より広範囲に義務化がなされていくようなことなどなどもやっぱり考えていく必要があるのではないかと思っておりますので、この点改めて申し上げておきたいと思います。 　次に、今回、この確認対象とする性犯罪歴の対象期間は、御存じのとおり、服役の場合は二十年、それから執行猶予判決を受け、執行猶予期間満了の場合は裁判確定日から十年、罰金の場合は刑の執行終了時から、終了等から十年と設定をされました。今日も、先ほどもありましたが、その考え方としては、政府は、再犯リスクに関する実証データに基づいて、子供の安全を確保するための必要性と合理性が認められる範囲を定めたとしているわけであります。 　そ

○柴田巧君　是非、五年と言わず、十年、十五年、それぐらいのスパンも考えて、よりエビデンスがしっかりしたものに基づいていろいろ決定ができるようにお願いをしておきたいと思います。 　次に、犯罪事実確認書の交付申請から受領までの期間についてお聞きをしようと思いましたが、先ほどございましたので、ちょっとこれは割愛をさせていただいて次に移りたいと思いますが、児童対象性暴力等が行われるおそれの、関連してお聞きを次にしていきたいと思います。 　今申し上げたこのおそれの具体的な内容やその判断プロセス等については、政府は、現場や専門家の意見も踏まえながらガイドラインで示すとしているわけであります。ガイドラインは言うまでもなく必要なんですが、どれだけ詳細に記載してあったとしても、各現場における状況は千差万別であり、網羅的に盛り込むのは事実上不可能だろうと思います。この点、ガイドラインに基づきながらも、いか

○柴田巧君　判断する主体が誰であっても、この児童対象性暴力等が行われるおそれの有無を適切に判断するのはやっぱり相当の、それ相当の専門性が必要になってくると思いますが、その専門性をどのように確保、担保するのか、この点についてもお聞きをしておきたいと思います。

○柴田巧君　よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、認定を受けようとする事業者が納める手数料等にお聞きをしようと思っていましたが、この手数料のことは先ほど石垣委員も御指摘、取り上げられたので、その部分はちょっと省いて割愛をさせていただいて、どの程度かまたいずれはしっかりと提示していただきたいと思いますが、犯罪事実確認を受ける申請従事者の人数の規模などに応じてこの手数料額が変わるということもあり得るのか、そういうことは検討しているのか、この点はどうか、お尋ねをしておきたいと思います。

○柴田巧君　続いて、これもちょっと重なってしまいましたので、手数料の免除とか軽減のこれもちょっと飛ばさせていただいて、いずれにしても、この本案の実効性を高めていくためにはより多くの事業者に、先ほどからもありますように、認定制度に参加してもらうというのが極めて重要なことだと思っています。 　そのためには、先ほどからも出ていますが、認定を得るために手数料が掛かる、また犯罪事実確認書等の管理に要する経費もコストとして捉えられてしまうということがあると思います。したがって、それを上回る利益というか、メリットを得られることが認識されれば、おのずとこの認定を得ようとする事業者は増えてくるのではないかと思われるわけですが、先ほどからも取り上げています、取り上げられていますが、小規模事業者に係る手数料の軽減や免除のほかに、子供に対する性暴力防止に効果的な取組を行う事業者を表彰する制度の創設など、インセン

○柴田巧君　ありがとうございます。 　何度も申し上げますように、多くの事業者がこの認定制度に入っていきたいというか、目指していきたいというところになるように、しっかりインセンティブやその環境を整えるべく努力をしていただきたいと思います。 　次に、教員免許の失効データベース及び保育資格登録取消し者データベースとの連携などについてお聞きをしたいと思いますが、この児童生徒等への性暴力防止対策として、教職員に関しては今申し上げた教員免許失効データベースが、また保育士に関してはこの保育資格登録取消し者データベースがそれぞれ先行して運用が始まっているわけです。 　この衆議院の審議でも、事業者によっては、これら二つのデータベースに加え、本案に基づくこの犯罪事実確認も行わなければならない場合があるというふうに政府は答弁をしているわけでありますが、この幼稚園教諭、保育士についてはただでさえ人材不足が叫