日本維新の会・教育無償化を実現する会

○青柳（仁）委員　時間がなくなりましたので最後にしますが、今、通告していた二つ目の質問までお答えいただいてしまったんですが、途中でおっしゃっていたまさにオファー型協力の中で、新しい開発課題に関しては、あるいは新しい戦略性に関しては新しいメニューを積極的につくっていくことが必要だとおっしゃっておりましたので、また次回その点について議論させていただければと思います。 　以上で終わります。

○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。 　最初に、社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の関連をお聞きしようと思うんです。 　中身に関しては随分議論が深まりましたので、その中でお聞きしたいんですが、外国籍の方、いわゆる外国人が日本にいるときには、いろいろと社会保障の関係費が単純に言えば請求される、納付書みたいなものが来るわけです。日本人が海外にいるときはこれはどうなっているのかをまずお聞きします。

○和田（有）委員　そうしたら、細かな話になるんですが、台湾の場合はどうなっているのかを教えてください。

○和田（有）委員　向こうに日本人はたくさん駐在していらっしゃるんですが、その方々は払っていない方が多いということになるわけですよね。日本では、日本に来ている台湾の方は、こちらでお仕事をしたりいろいろとしている人は、日本のそういうものに加入し、払っている、こういうことになる場合が多いわけですよね。そういうことですかね。

○和田（有）委員　いずれにしても、日本に来ている台湾の方は全面的に日本の社会保障にお支払いいただいているけれども、向こうに行っている日本人は払っていない場合もあって、要は、日本の側が国家のそういう社会保障の枠組みで見ると、言葉は悪いですが、取り得をしている部分があるわけですよね。 　これは、お互いに、相互主義という観点からいくと、もっと整備をしてイーブンな関係に私はなるべきだと思いますので、外交関係がありませんからできませんけれども、できたら、司法共助のときもそうですが、いわゆる民間ベースでの協定を作って相互主義に基づいたようなシステムをつくっていますから、こういうことに関しても台湾との間ではそういう取決めをつくるべきだと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。

○和田（有）委員　是非とも、非政府間協議の中でこういうことについても、不具合と言ったらおかしいですけれども、お互いに相互主義の観点で仕組みがうまくできるように努力していただきたいと思います。 　では、この項は終わりまして、次はウクライナのことですけれども、前回、私は質疑で、我が国とウクライナは共に北方領土とクリミアを軍事占領されているんだから、協力して国際社会に訴えていくべきだ、キャンペーンすべきじゃないかということをお聞きしましたら、最後に御答弁で、クリミアと北方領土は置かれている状況が異なっているので、両者の関連づけについては慎重に考える必要があるというふうにお答えになったんです。このことについてもう一度、私は考え方が違うのでお聞きしたいと思うんです。 　ウクライナは、せんだっての会議の中でも平和の公式というものを打ち出して、その中で五番目に、ウクライナ領土の一体性の回復という言葉

○和田（有）委員　有意義かどうかという点で御答弁なされていると思うんですが、しかし、どう考えても、我々も昭和二十年の八月に軍事占領されたわけで、軍事侵攻を受けて我々は抵抗もしましたし、その中であの部分で止まったんですよね、先人の御労苦があって。ほっておいたらもっと北海道まで来ていたのを、我々の先人の御労苦があって抵抗もしてあそこで止まった。クリミアだって今軍事侵攻されて占領されているわけですから、私は同じことだと思うんですね。 　さらに、もう一つ加えますと、ウクライナの国会は、二〇二二年の日本の北方領土の日に合わせて決議までしてくれているんですよね。日本の北方領土は日本の領土であって、その立場を支持する、なおかつ、諸外国の国会に対して、ウクライナの国会が言っているんですよ、諸外国の国会に対して、日本の北方領土の地位解決に対して関連行動を共に取ろう、こういう決議までしてくれている。ゼレンス

○和田（有）委員　現在戦っているか戦っていないかの違いだというような御答弁ですけれども、経緯は違うということも、では経緯は何がどう違うんだと聞きたいところですけれども、時間がないですからまた別の機会にしますけれども、我々は共に、ウクライナの皆さんも私たち日本国民も軍事的に領土を占領されているということは変わらないわけで、北方領土にはロシア軍が実際にいて彼らは軍事占領しているわけですから、そういう点を踏まえて、世界に向かってそういう国際社会ではいけないという共同キャンペーンを張るべきだと私は思います。これもここで今日は終えておきます。 　次に、時間がないので、質問の順番を変えます。 　もう一つお聞きしたいのは、四月二十二日に東京でロシア文化フェスティバルというのが開幕しました。このロシア文化フェスティバルは二〇〇六年から始まっているんですけれども、チラシを見ていると、ロシア連邦文化交流庁

○和田（有）委員　日本はさすがに補助金は出していない。しかし、ロシアは当然出している。 　今申し上げましたロシア連邦文化交流庁というのは、ウクライナの占領地域でウクライナ人住民や子供たちの言語や文化を通じてロシア化をする役割も担っていると言う方もおられます。いわゆるソフトパワー、いわゆるいろいろな形で世界に向かって自分たちのプロパガンダを巧妙にやっていっている団体だと言われてもいます。 　そういう観点から、実は、この団体に関しては、欧州連合、ＥＵは制裁を科していると言われておりますが、その点について事実関係と、日本政府もＥＵがしているならば制裁対象とすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○和田（有）委員　もう一問やる予定だったんですが、申し訳ないですけれども、それは今日はおいておいて、今の話で私の質問は締めようと思うんですけれども、私は、ロシアに対しての制裁がまだ日本は足りていない、こう思うんですね。 　当該団体にアメリカはしていないから、こういうふうな御答弁がありましたけれども、ＥＵはしているわけでして、ウクライナの皆さんに寄り添い、そして実効ある今後の展開を考えるときには、より一層我々は制裁を更にこういったロシアの団体に対してもするということを一つ念頭に置いてもう一歩踏み出していくべきではないか。今、ウクライナの戦況が膠着しているところから、いろいろな動きがある。そのときに、もう一歩私たちは彼らに支援の手を差し伸べる一つの方法ではないかと思うんですが、その点についてもう一度大臣いかがですか。