日本維新の会・教育無償化を実現する会

○和田（有）委員　そういう御答弁になるんでしょうけれども、私は脅威だと思います。脅威だと思って、こういう尖閣の問題にしたって、領土問題は存在しないというのは公式な言い方ですが、どう考えたって、私が現場にいる限りは、これはそういう嫌い、そういうていを帯び始めている。そういう中で、中国は脅威だという前提で物にかかっていただきたい。 　そういうふうに申し上げて、次のまさに領土問題に質問を移ります。北方領土です。 　北方領土に関する関係団体を、ロシアは好ましくない団体に指定しました。元島民のロシア入国を禁止しました。これは、物の見方を変えると、元島民の方が北方領土への入域もできないことを意味しているのか。そして、これはロシアの意図として見てみると、ロシアの国内だから入域を許可しないということをアピールしようとしているのではないかという見方ができますが、その点についていかがでしょうか。

○和田（有）委員　もう時間が大分なくなってきたので、ちょっと急ぎますけれども、日本がもっとしっかりと国際世論に対してアピールしなきゃいかぬと思うんですね。 　内閣府の北方対策本部のウェブサイトを見ると、日本語だけだったと思うんです。まず、これでいいんだろうかと思うんですが、いかがですか。

○和田（有）委員　これ、ロシア語がないんですよ、英語はあっても。ロシアの国民に対して、ここは日本の国だ、日本の領土なのにロシアが不法占拠しているという知識が届いていないわけですよ。だから、そういう意味でロシア語でのアピールが必要だと思いますが、その点、いかがですか、手短で。

○和田（有）委員　まだ半分も行っていないんですけれども、ロシアの項でも半分も行っていないので、もう時間がないので、できないところはもう次に回すので、来ていただいている方は申し訳ないですが。 　北方領土問題の啓発などを求めるというのが内閣府設置法であったり、北方領土問題対策協会法であったりするんですよ。だから、ウェートが国内向けの啓発にかかってしまっているように私は思うんです。そのためにも、やはり法律を改正することも視野に入れて、もっと外向きに、日本の領土なんだ、それを不法占拠されているんだということを言う、そういう姿勢をつくっていく必要があると思うんですね。 　そのことについて、積極的な対外アピールが北方領土に関して必要だ、ロシア語のそういうページも作る、何も作る、発します、そういうことを思いますが、大臣はいかがお考えですか。

○和田（有）委員　最後に、このロシアの分を終わらないと、中途半端にすると、次、ここからできないので、二つまとめて簡単に聞きます。 　大臣は、これまで、北方領土問題についての日本の立場を外国要人に会ったときには言っているはずなんです。何回言いましたか。 　最近、考えたら、ウクライナに関しても日本も、同じようにクリミアと北方領土は軍事占領されているわけです。このことについて、ウクライナと協力して国際社会にキャンペーンを張るべきだと思いますが、その点だけ聞いて、私の質問を終わりたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○和田（有）委員　時間が来ましたから終わりますが、ちょっと議論したいことが幾つか最後の御答弁にありました。次の機会に、あればやりたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　日本維新の会・教育無償化を実現する会の嘉田由紀子でございます。質問の時間をいただき、ありがとうございます。 　私は、先日の参考人質疑、一日しっかり聞かせていただき、また今朝も、朝から福山議員の質問から見せていただきました。そのようなことを踏まえながら、まずは大局的なところからお話をさせていただきたいと思います。 　国連が毎年発表しております世界幸福度調査というのがあります。日本は、Ｇ７諸国で最も低い、五十一位です。大人の幸福度調査です。これは、一人当たりＧＤＰや、あるいは平均寿命、あるいは友達、親族の有無とか選択の自由度などを統計データにしているんですが、最も高いのは北欧諸国です。一方、子供の幸せ度もユニセフが調べているんですけれども、例えば、健康などは国際的に一位なんですが、幸せ度で、特に精神的幸福度が三十八か国中三十七位と大変低い。また、

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　そこで二点目なんですが、まず今回の離婚後の子供の親権問題ですけど、明治民法、百三十年前から実はもう議論できているように、家制度の下で、子供は家の跡取りということで、単独親権、しかも家父長による単独親権しか認められませんでした。今、朝ドラで女性の法律家の問題出ておりますけれども、女性が親権取れないというようなことも扱われております。 　私自身、二〇一九年に参議院に送っていただいてから、法務委員会、予算委員会、また決算委員会などでこの問題、五十回取り上げてまいりました。実は、大変思い出深いんですけど、二〇一九年の最初の法務委員会のときに、あっ、森議員はおられなくなりましたね、森議員が法務大臣で、このことの議論をさせていただいたんですけれども、過去五十回の質問で一貫して同じことを申し上げてきました。 　この法律の立法事実は、子供の貧困あるいは虐待が

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　先ほどの石川議員の質問にこども家庭庁の方からも予算のことを言っていただいていましたので、ここはこども家庭庁さんと相談をしながら、それこそ離婚に直面する子供さんは一年間に十八万人、二十万人、一日五百五十人です。一日遅れると五百五十人遅れるというくらいのせっぱ詰まった話だと私自身は思っておりますので、是非、まずは、この予算、法律を成立させていただいて、そして皆さんが動けるようにお願いをしたいと思います。 　四番目ですが、二〇一一年、これちょうど民主党政権のときです。民法七百六十六条が改正されました。当時、江田法務大臣です。離婚後の面会交流についての取決めをするときに子の最善の利益を優先するとあったんですが、その法案審議中に、いわゆる継続性の原則があるから連れ去った方が得だというようなことがあってはいけない、また、裁判所は親子の面会交流ができるよう努

○嘉田由紀子君　しっかりとそれは記録に、また裁判官の、あるいは家庭裁判所の現場に徹底していただきたいと思います。 　次の質問五です。 　私は、原則共同親権にした方が望ましいとずっと主張してまいりました。というのは、選択的制度下ですと、子供にとっては、選択できる、選択は親です、基本的には、もちろん子供の意見もあるでしょうが。となると、原則共同親権ではなく選択制で、自分の親が離婚して、父か母かどちらかが親権は要らないと選択するわけです。これ、子供にとっては大変残酷なことだと思います。今までの衆議院や参議院の中でこのことは全く、私の知る限り触れられていないんですけれども、選択的共同親権は父母の一方が子を捨てるという選択を意味するのではないでしょうか。私自身が自分が子供の立場だったら、お父さん、お母さん、どうするんだろうと思ってしまいます。それで、捨てられたと残念ながら思うかもしれません。